2011年7月中旬の労働関連の記事

7/20 雇用創造ーー拡大するミスマッチを断つ・中(日経):大学進学率が高まったことによって生じてきた大卒新卒市場におけるミスマッチの解消策を提言した太田聰一・慶応義塾大学教授による経済教室。

7/20 パナ電工労組の加盟決定(朝日):パナソニックグループの労働組合でつくるパナソニックグループ労働組合連合会は、パナソニック電工労働組合の加盟を決めた。グループ労連の組合員数は計約8万2000人になり、電機系労連では最大になる。

7/19 雇用創造ーー拡大するミスマッチを断つ・上(日経):中高年が労働者の多い企業は若年者を減らすという「置き換え効果」は、60歳以上の高齢者と若年者の関係には当てはまらないのではないかとして、この二つの雇用のベストミックスを提言した脇坂明・学習院大学教授による経済教室。

7/19 新しい日本へ「電力不安に挑む」(日経):東日本を中心に政府が企業に課す15%の節電目標。ソニーや日立製作所など各企業の対策を伝えている。

7/19 新しい日本へ「経済を止めるな」(日経):震災と原発事故の混乱の中、企業は「優先順位の明確化」と「連携」によって、早期復旧を可能にした。2交代でフル稼働している福島県いわき市にある日産自動車のエンジン工場などの現状を伝えている。

7/19 夏ボーナス4.2%増(日経):日本経済新聞社が18日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計(7月5日時点)は、平均支給額が前年夏比4.21%増となった。2年連続で前年を上回った。業種別回答・妥結状況をまとめている。

7/18 会社の常識、新入社員Q&A(日経):「社員旅行で新入社員が宴会芸をするそうです。どうしてもやらねばなりませんか?」という質問に答えている。

7/18 武田薬品、生産部門の女性の働きやすさ支援(日経):武田薬品工業は生産部門の女性が働きやすい職場を目指し、約20人の社員有志のチームを作った。女性を支援する他の部門の優れた取り組みの採用を会社に提案したり、キャリア向上に役立つセミナーを開いたりする。

7/18 能率協会、アジア戦略担う人材育成(日経):日本能率協会はタイのチュラロンコン大学サシン経営管理大学院(バンコク)と連携し、企業で今後アジア戦略を担う人材の育成事業に乗り出す。

7/18 JFEスチール、外国人留学生を定期採用(日経):JFEスチールは2012年4月入社から年4〜5人を目標に外国人留学生の定期採用を開始。11年中にインドでの短期の語学研修制度を始め、技術者の国際学会への派遣も積極化する。

7/18 パソナ、海外に活路(日経):パソナグループは新たに韓国、ブラジル、インドネシアに進出する。すでに事業を手掛ける米国や中国、インドなどでも支店を増やす。人材サービス各社の主な海外事業展開をまとめている。

7/18 節電の夏 しわ寄せ(朝日):節電の取り組みが大企業を中心に広がっているが、その陰では立場の弱い労働者にしわ寄せが及んでいる。5年間勤めた会社から契約を打ち切られた派遣社員などを取り上げている。

7/18 トヨタ、被災地に企業内学校(朝日):トヨタ自動車は17日、東北地方に「企業内学校」を新設する方針を固めた。東北を東海、九州に次ぐ「第3の拠点」と位置づけて、人材育成も本格化させる。

7/16 パナ電工労組、パナソニック労連に加盟(日経):パナソニック電工の労働組合であるパナソニック電工労働組合は15日、パナソニックのグループ会社の労組で組織するパナソニックグループ労働組合連合会(PGU)に加盟する方針を固めた。組合員は合計8万2000人と、電機系労連では日立グループを上回って最大となる。

7/16 育児休業取得 頭打ち(日経):厚生労働省がまとめた2012年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ1.9ポイント低下し83.7%になった。男性の育休取得率も1.4%と0.3ポイント低くなった。、

7/16 みずほFG、人事部門を一本化(日経):みずほフィナンシャルグループは15日、持ち株会社や傘下銀行の人事部門を一本化した「グループ人事部」を25日に新設すると発表した。

7/16 宮城と福島 県外就職希望の高校生が増加(朝日、日経は17日):厚生労働省は15日、来春卒業予定の高校生のうち、5月15日時点で就職を希望する生徒は前年同期から0.3%増の18万8481人だったと発表した。県外での就職を希望する生徒の割合は、宮城県が5.2ポイント増の20.0%、福島県が6.3ポイント増の23.4%だった。岩手県は1.6ポイント減の32.7%だった。

7/15 「3年以内に海外移転」4割(日経):日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、約4割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ3年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。既に移転の動きはでており、東レやパナソニックの方針を取り上げている。

7/15 続・震災の後に・2(朝日):東日本大震災後、地元を離れ関東に就職していく人々と、本格復興までの「つなぎ」で市の臨時職員として働いている男性を取り上げている。

7/14 工場稼働率上昇 5月最大の12.8%(日経):経済産業省が13日発表した5月の製造工業稼働率指数(2005年=100、季節調整済み)は82.1と前月比12.8%上昇した。調査開始の1968年1月以降で最大の上昇率で、2カ月ぶりにプラスに転じた。

7/14 薬剤師社員たち奮闘中(朝日):大日本住友製薬は、薬剤師資格を持つ社員をボランティアとして東日本大震災の被災地・宮城県の薬剤師会に派遣し続けている。ボランティア期間は出張扱いとし、会社もサポートする。

7/14 石綿自殺 妻が提訴(朝日):建設現場での建材加工時などに飛散したアスベスト(石綿)の粉じんで石綿肺を発症し、それを苦に自殺した元内装工の男性の妻が13日、「国と建材メーカーが安全対策を怠った」として大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。

7/14 中小企業 賃上げ率はゼロ(朝日):最低賃金の上げ幅を議論する際の重要な指標となる全国の中小企業を対象とした厚生労働省の賃金改定状況調査で、今年の賃金の上昇率が0.0%となった。

7/14 トヨタ、東北生産強化(朝日、日経):トヨタ自動車は、東北に生産拠点を持つ上場子会社の「関東自動車工業」を完全子会社化したうえ、東北に本社を置く2つの子会社「セントラル自動車」「トヨタ自動車東北」と統合する。愛知県のグループ企業「トヨタ車体」もあわせて完全子会社にしコストを削減、国内生産と雇用の維持を狙う。

7/13 主婦、在宅型で戦力に(日経):主婦層に家事との両立が可能な仕事を提供しようという動きが中小企業で広がっている。過去の経験を生かした業務を在宅で任せたり、自宅での独立開業を支援する。

7/12 採用活動の開始時期、フジテレビ半年遅く(日経):フジテレビジョンは2013年春入社の採用から、全職種でインターネット登録などの選考を大学3年の3月以降に改める方針を固めた。

7/12 トーマツ、希望退職者440人募集(日経):監査法人トーマツは、所属する公認会計士などを対象に440人の早期退職者を募集する。