7/30 富士重工、被災者の就労支援（日経）：富士重工業は29日、群馬県太田市と、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で就労支援を実施すると発表した。太田市が市内の民間賃貸物件を100世帯分無償供与し、富士重は希望者を群馬製作所で期間社員として雇用する。
7/30 JR不採用問題 国労が闘争終結を決定（朝日、日経）：国鉄の分割・民営化に反対した組合員のJR不採用問題をめぐり、国鉄労働組合（国労）は29日、JR各社による雇用を断念し、24年に及んだ闘争を完全に終結することを決めた。
7/30 雇用増加で減税 受け付け開始へ（朝日）：雇用を増やした企業を減税する雇用促進税制の受け付けが、８月1日から全国のハローワークで始まる。
7/30 求人倍率0.63倍（朝日）：厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント増の0.63倍となり、3カ月ぶりに改善した。総務省が発表した6月の完全失業率（同）は同0.1ポイント悪化の4.6％だった。
7/30 被災の縫製工場閉鎖へ（朝日）：アパレル大手の三陽商会は29日、東日本大震災の津波で被災した子会社「サンヨーエクセル」の宮城工場について、再建を断念したことを明らかにした。宮城工場の従業員約90人は解雇し、再就職先をあっせんする。
7/29 大手夏のボーナス4.42％増（日経）：経団連は28日、大手企業による今夏のボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は前年比4.42％増の79万1106円で、2年連続で前年を上回った。
7/29 賃上げ率、3年ぶり上昇（日経）：厚生労働省が28日まとめた2011年春の賃上げ要求・妥結状況によると、平均賃上げ率は1.83％で、前年に比べ0.01ポイント上昇した。前年を上回るのは3年ぶり。
7/29 続・震災の後に・4（朝日）：東日本大震災後、留学生が激減しているという。影響が広がっている外食や小売業界、日本語学校の現状を伝えている。
7/29 三洋の白物家電売却（朝日）：パナソニック傘下の三洋電機は28日、白物家電事業のうち洗濯機と冷蔵庫部門を、中国の家電最大手ハイアール（海爾集団）に売却すると発表した。パナソニックは13年3月末までに国内の人員を1割減らす方針。
7/28 丸善CHI、子会社が180人希望退職募集（日経）：丸善CHIホールディングスは27日、子会社の丸善が、正社員の3割にあたる約180人の希望退職者を募集すると発表した。
7/28 日勤教育に賠償命令（朝日）：JR西日本労働組合（JR西労）の運転士ら258人が「ミスをした際に受けた懲罰的な日勤教育で精神的苦痛を受けた」として、JR西に計2億5800万円（1人あたり100万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。裁判長は61人への教育で違法行為があったと認定。計620万円（同５万〜30万円）の賠償を命じた。
7/27 就活、クールビズOK?（日経）：就職活動中の大学生らにクールビズなど軽装で面接や説明会に参加するよう求める企業が増えているが、当の学生は「評価に響くのでは」と、困惑している様子を伝えている。
7/27 企業が震災ボランティア派遣（日経）：東日本大震災の被災地に、企業が社員のボランティア参加を後押しする動きが広がっている。その狙いを探っている。
7/27 最低賃金 小幅6円増（朝日、日経）：2011年度の最低賃金（時給）改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は26日、全国平均で6円引き上げるとの目安を決めた。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は現在の730円から736円になる。
7/26 イトーキ、希望退職200人募集（日経）：オフィス家具大手のイトーキは25日、40〜58歳の正社員を対象に200人程度の希望退職者を募集すると発表した。正社員全体の1割強にあたる。
7/26 被災者「在宅勤務」で雇用（日経）：官民が連携する「テレワーク1000プロジェクト」がこのほど発足。東日本大震災の被災自治体や関係省庁が連携し、被災地での雇用創出事業を始める。コールセンターなどの業務を全国の企業から募集。在宅勤務の仕組みを活用して被災者が自宅や仮設住宅などで仕事ができるようにする。
7/26 三菱モルガン、今年2度目の希望退職（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10月に今年2度目となる希望退職者を募集する。全社員の4％強に当たる300人以上の応募を見込んでいる。
7/26 厚労省、被災者雇用中小の職業訓練に助成（日経）：厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者を雇った中小企業に対し、職業訓練に必要な経費を助成すると発表した。
7/26 四国電など、元従業員遺族らと和解（日経）：四国電力西条火力発電所などの元従業員3人が中皮腫や石綿肺に罹患したのは、作業中にアスベスト（石綿）を吸い込んだのが原因として、遺族らが同社などに9350万円の損害賠償を求めた訴訟は25日までに、高松地裁で和解した。原告側弁護士などによると、和解条項は四国電力などが解決金として計6900万円を支払うなどの内容。
7/25 じわり増える「学び族」（日経）：節電対策で勤務時間を繰り上げたり、夏休みを長くしたりする企業が多い今夏、空いた時間を勉強に充てる「学び族」が増えているという。実情を取材している。
7/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：スキルアップのために休職して留学することは可能ですか、という新入社員からの質問に答えている。
7/25 セールス・オンデマンド、乳がん検診を全額補助（日経）：自動掃除ロボット「ルンバ」を販売するセールス・オンデマンドは、女性社員の乳がん検診を全額補助する新制度を設けた。
7/25 日立プラント、事故防止の手引書作成（日経）：日立プラントテクノロジーは製造現場での事故を防ぐため、状況把握や折衝の仕方を絵でまとめた「人間力マニュアル」を作成した。団塊世代の社員の退職が続くなか、現場経験や事故回避のノウハウに乏しい若手を早期に育成するのが狙い。
7/25 富士通、女性幹部を育成（日経）：富士通は現場の仕切り役を任せられる幹部候補の女性社員を増やすことを狙った新しい研修を26日から始める。
7/25 資生堂、美容職のキャリア支援（日経）：美容部員や美容師など、美容職の社員を対象とするキャリア支援に力を入れている資生堂に注目している。
7/24 7月末「内々定」4割どまり（日経）：来春入社の新卒採用で、主要企業54社のうち事実上の内定となる「内々定」を出し終えたか、7月末までに出し終えるのは計約4割であることが日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急調査」で分かった。東日本大震災で多くの企業が選考時期を遅らせたことが影響した。
7/24 「働き手」人口の5割切る（日経）：会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、5年前に比べて4.6％減った。総人口に占める割合は48.7％と25年ぶりに5割を下回った。
7/23 県外からの被災者求人への就職、1割強どまり（日経）：政府は22日、東日本大震災に対応してこれまでに実施した雇用対策の効果をまとめた。被災者を対象に、県外からの求人は3万2242人（7月16日時点）に上る一方、実際に就職に結びついた例は4373人と全体の1割強にとどまった。
7/23 経財白書から「海外展開 空洞化に反論」（日経）：内閣府は22日、2011年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。東日本大震災後、製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が加速すると懸念されていることについて、企業の海外展開が国内の雇用や賃金にプラスになり得ると主張。空洞化懸念へ反論している。
7/23 オムロン、外国人役員増へ（朝日）：6月にオムロンの社長に就任した山田義仁氏が朝日新聞のインタビューに応じ、経営態勢のグローバル化を進め、来年度にも地域や部門を超えた統一的な人材制度を導入する方針を明らかにした。現在、執行役員25人のうち外国人は1人だけだが、今後は増やしていく考え。
7/22 続・震災の後に・3（朝日）：震災後、再び福島に戻り仮工場で再起することを決めた人々や、避難先の埼玉県での就職を決意し、奔走している人を追っている。
7/21 雇用創造ーー拡大するミスマッチを断つ・下（日経）：ミスマッチを防ぐためには職業教育をより効率的にする必要があるとしたうえで、欠員統計の整備や個別企業における企業特殊熟練重視の見直しを提言した阿部正浩・独協大学教授による経済教室。
7/21 企業の夏休み 分散化・長期取得進む（日経）：「節電の夏」本番を迎え、企業が夏休みの分散化や長期取得を進めている。輪番休業を導入するNECや大日本印刷、20日間を超える長期休暇を取得する三菱マテリアルなどを取り上げている。