8/9 7月の内定率54％（日経）：リクルートが8日まとめた2012年春卒業予定の大学生（院生含む）の内定状況によると、7月下旬時点の内定率は前月比5.2ポイント増の54.4％だった。昨年6月時点（55.8％）とほぼ同じ水準。
8/8 人を活かす法律 雇用回復に向けて・下（日経）：東日本大震災は、被災地以外の雇用にも大きな影を投げかける。企業の対策も、実態は従業員へのしわ寄せでしのぐなど、働く側のニーズとのミスマッチが目立つ。全国の職場の実情から、雇用回復へのヒントを探っている。
8/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：不動産会社に勤める40代の男性が、親から賃貸マンションを相続した。勤務先の就業規則で副業は禁止されているので、副業がばれて会社から懲戒処分を受けた場合、法的に有効かという質問について答えている。
8/8 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：夏休み、あまりなじみのない国に旅行する際に準備すべきことについてアドバイスしている。
8/8 三菱自、80人中途採用（日経）：三菱自動車は電気自動車（EV）などエコカー開発の強化に向け、2011年度に80人の技術者を中途採用する。
8/8 三菱化学が夏選考実施（日経）：三菱化学は来春入社する新卒採用の選考を8月下旬に実施する。4月1日から取り組んだ三菱化学は採用目標に対し内々定を出した比率が8割程度にとどまる。海外留学生の獲得も狙い、採用活動をテコ入れする。
8/8 ダイキン、内定者が指南役（日経）：ダイキン工業は8月下旬から実施する学生向けインターンシップで、来春入社予定の内定者にチューター役として参加してもらう。
8/8 ホンダ、講師に外国人起用（日経）： ホンダはアジア地区の海外子会社の社員研修で企業哲学「ホンダフィロソフィー」を教える講師役に外国人を起用する。
8/8 三井物産、ハーバード流で幹部育成（日経）：三井物産は米ハーバードビジネススクール（HBS）と組み、新たな幹部候補育成研修を導入した。国籍や採用地を問わない世界共通の研修制度にしたのが特徴で、グローバル人材の育成を急いでいる。
8/6 自動車など、工場従業員集めに苦戦（日経）：自動車メーカなど各社は9月以降の増産に向けて期間従業員や派遣社員の大量採用に動いているが、思うように人が集まらず苦戦しているという。実情を探っている。
8/6 米失業率 改善9.1％（朝日、日経）：米労働省が5日発表した7月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月より11万7000人増になり、市場の事前予測を上回った。7月の失業率は前月より0.1ポイント低い9.1％に下がった。
8/6 内定取り消し、556人（朝日、日経）：厚生労働省は5日、就職の内定を取り消された新卒者が全国で556人になったと発表した。震災を理由に内定を取り消されたのは427人で、全体の8割。
8/5 大卒就職率61％に（朝日、日経）：この春に4年生大学を卒業した人で、就職したのは61.6％にとどまったことが文部科学省が4日に公表したも学校基本調査で分かった。
8/5 続・震災の後に・５（朝日）：被災地でのボランティア活動を通して、自分本位だった生き方が変わったという会社員などを取り上げている。
8/4 離職率2年ぶり低下（日経）：厚生労働省が3日発表した2010年の雇用動向調査によると、働く人全体に対する離職者の割合は14.5％となり、前年に比べ1.9ポイント低下した。離職率は2年ぶりに改善したが、入職率は14.3％と前年に比べ1.2ポイント低く、企業は積極的な採用を手控えている。
8/4 日本製紙、1300人リストラ（朝日）：日本製紙グループ本社は3日、「洋紙部門」の従業員の15％に当たる1300人を削減するリストラ計画を発表した。「紙離れ」の需要減に、東日本大震災での主力工場の被災が追い打ちとなった。
8/3 魚の町から 石巻復興物語 ハードル超えて・下（日経）：被災した宮城県石巻市で臨時雇用や失業手当で生活をつなぎ、これまで培ってきた技術や経験を生かした水産業の町の復活を願う人々の姿を追っている。
8/3 6月給与0.8％減（朝日）：厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.8％減の平均43万5353円となった。
8/2 在宅勤務、導入増える（日経）：節電対策の一環で今夏、在宅勤務を導入した損害保険ジャパンなどの企業を取り上げている。
8/2 再就職手当、1割上げ（日経）：改正雇用保険法が1日、施行された。失業保険の給付期限より前に働く会社を見つけた時にもらう「再就職手当」について、従来より1割、給付率を引き上げる。早く再就職した場合の給付を手厚くすることで、失業の長期化を防ぐ。
8/2 ダイハツ工業、休日操業方針（朝日）：ダイハツ工業は1日、震災で減った生産量を取り戻すため、8〜9月は一部の休日も組み立て工場を動かす方針を明らかにした。
8/1 人を活かす法律 雇用回復に向けて・上 （日経）：震災後の雇用回復を助ける上で法律や制度に何が求められているのか探るべく、被災地の実情を追っている。
8/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：震災前の営業目標を達成できない場合減給するといわれ、困惑している30代の営業職社員からの相談に答えている。
8/1 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：「顧客訪問時に名刺を忘れました。どう対処すべきでしょうか」という新入社員からの質問に答えている。
8/1 セイコーHD、復興支援策募る社員向けサイト（日経）：セイコーホールディングスは従業員による東日本大震災の被災地支援を後押しする体制を整えた。専用の社内ウェブサイトに関心のある活動内容を書き込んでもらい、必要に応じて会社が資金などを補助するようにした。
8/1 帝人、「心の病」復帰支援 （日経）：帝人は、けがや病気による休職から職場復帰を目指す社員向けに「リハビリ勤務制度」を導入した。リハビリ勤務の時間は原則1日4時間以上。残業や出張は認めず、簡単な仕事に取り組む。
8/1 ブラザー、企業理念を海外グループに浸透（日経）：ブラザー工業は従業員の意思決定における基本方針と行動規範を定めたグローバル憲章を、約60ある海外グループ会社に普及させる。
8/1 被災地選考 着々と （日経）：来春入社の新卒者の採用では東日本大震災で被災した学生に配慮し、選考を本格化させる時期を5〜6月に遅らせた企業が多いが、特別な採用枠を設けたり仙台市などで選考会を開いたりする企業も目立つ。NECや三井住友銀行などの動きを伝えている。
8/1 中国でコスト削減 加速（日経）：中国に生産拠点を持つ日本企業が、人件費の高騰に対応したコスト削減を加速する。日産やTDK、YKKなどの取り組みをまとめている。
8/1 企業 節電の知恵様々（朝日）：節電開始から1カ月。働き方や生活スタイルの変更に、従業員や関連企業の困惑も深く、長期化すれば深刻な問題になると懸念もあるとし、各企業の現状を伝えている。