8/20 ボランティア休暇取得の国家公務員、最多（日経）：東日本大震災の被災地支援のため、ボランティア休暇を取得した国家公務員は、3月11日から7月22日までで、過去の年間最多取得者の290人を上回る358人だったことが19日、内閣官房の調査で分かった。
8/20 米バンカメ、3500人を削減（日経）：米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は18日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が7〜9月期に3500人の人員削減を実施中だと報じた。
8/20 欧州銀、リストラ相次ぐ（日経）：欧州の大手金融機関が人員削減や部門売却など、新たなリストラ策を相次いで打ち出している背景を探っている。
8/19 被災地で就労 官民が支援（日経）：東日本大震災の被災者が、地元で就職したいという要望に応え、官民で被災地の雇用創出に取り組んでいる様子を伝えている。
8/18 労災死申請、被災東北3県1500件超（日経）：岩手、宮城、福島3県で、勤務中や通勤中に東日本大震災に遭い、死亡や行方不明となった人の家族による労災死の申請が1500件を超えたことが、宮城労働局のまとめで分かった。自然災害による労災保険の給付件数としては、労災保険制度の開始以来、過去最多。
8/18 職場のストレス、どう対処（日経）：厳しい労働環境で仕事のストレスが増える中、精神的なトラブルを抱える社員の対策が急務になっている。産業カウンセラーなどの資格を持った一般社員がボランティアで悩みを聞くソフトバンクや、休職者の復職支援が手厚くなったベネッセスタイルケアなどを取り上げている。
8/18 分散の風景・3（日経）：東日本大震災後の仕事や生活のスタイルの変化について「分散」をキーワードに取り上げる連載の第三回目。電力不足で勤務時間の分散が広がり、充実したオフを楽しんでいる人々を追っている。
8/17 出産後の女性社員 企業、円滑復帰へ独自策（日経）：出産後の女性社員が円滑に仕事に戻れるよう独自に工夫しているオリックスや住友生命保険、大成建設を取り上げている。
8/17 長期失業者、3年半ぶり減（日経）：総務省が16日発表した4〜6月期平均の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は前年同期に比べて9万人減の102万人となった。東日本大震災の被害で調査できなかった岩手、宮城、福島の3県を除いた集計。
8/16 分散の風景・１（日経）：東日本大震災後の仕事や生活のスタイルの変化について「分散」をキーワードに取り上げる連載の第一回目。出社しない働き方を取り上げ、損保ジャパンが７月に導入した在宅勤務制度、オフィス関係企業の社員が本社を離れて職場を共有する「オフィス・コロボックル」、SSNを使い離れて働く従業員の意思疎通をはかる「絵本ナビ」の取り組みを伝えている。
8/13 ヤマト運輸、被災地ボランティア休暇制度（日経）：ヤマト運輸は年休とは別枠に年間5日間の有給となるボランティア休暇制度を設けた。またボランティア活動を行いやすいように、被災地に向けて東京、大阪などから自社バスを運行することも決めた。
8/13 東電、作業者の内部被曝測定（朝日）：東京電力福島第一原発で作業員が線量限度を超えて被曝していた問題で、東電は作業前後に内部被曝量の測定をするなどの再発防止策を決め、原子力安全・保安院に報告した。
8/13 再雇用求めた元従業員敗訴（朝日）：準大手ゼネコン「フジタ」が60歳定年後の再雇用を取りやめたことをめぐって元従業員二人が地位確認などを求めていた訴訟で、大阪地裁はリーマンショックによる人員削減の必要性が高かったとして二人の訴えを退ける判決を下した。
8/12 ワークライフバランス実現に向けて・下（日経）：日本では企業の中で女性の数は増えてきたが、まだ活躍する場をつくり出せていない。多様な人材が活躍できる環境を創出するために、ノルウェーで取り入れられた女性取締役のクォータ制の導入を提案した東レ経営研究所渥美由喜研究部長による経済教室。
8/11 ワークライフバランス実現に向けて・上（日経）：ワークライフバランス施策を導入した企業が、導入しなかった企業に比べて、その後高い業績を上げていること、またその成果は中長期的なスパンで出てくることを踏まえ、震災による節電対策をワークライフバランスにつなげることを主張した山本勲慶応大学准教授による経済教室。
8/11 休み返上 増産急ぐ（日経）：今週後半から主要企業が夏季休業に入るが、自動車・同部品業界では、東日本大震災による生産の遅れを挽回するため休日に工場を操業する企業も多い。主な企業の夏季休業・休日の状況をまとめている。
8/11 東洋ゴム、本社機能を大阪に集約（朝日、日経）：東洋ゴムは10日、2012年4月までに東京本社の機能を大阪本社に集約すると発表した。対象は東日本エリアの営業担当を除く総務や海外営業などの全部門で、勤務する社員約140人の大半も大阪に移転する。