8/31 キャリアプラン、高校生から（日経）：将来を見据えたキャリアプランを高校生に考えてもらう試みが加速している。交流サイト（SNS）を活用し、大学生や社会人などのアドバイスを受けながら将来を考える試みや、NPO法人NPOカタリバによる大学生と高校生との交流などを取り上げている。
8/31 7月の失業率、4.7％に悪化（日経、朝日）：総務省が30日発表した7月の完全失業率（季節調整値、被災3県除く）は4.7％となり、前月に比べて0.1ポイント上昇した。厚生労働省がまとめた同月の有効求人倍率は0.64倍となり、前月に比べ0.01ポイント改善した。
8/30 揺らぐ日本型雇用慣行：正社員の「入り口」拡大急げ（日経）：日本型雇用慣行の一つである長期勤続が若い世代では崩れつつあることを指摘して、その原因の一つに非正規の増加を挙げている。正社員の入り口を拡大させるために試用期間満了による契約の終了を解雇ではなくすることにより、正社員への入り口を増やすことを提言した川口大司一橋大准教授による経済教室。
8/30 非正社員「不本意」が増加（日経）：厚生労働省は29日、2010年の非正社員の実態調査を発表した。正社員ではない労働者の割合は39％となり3年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇した。就業形態別に今の仕事に就いた理由を聞くと、派遣労働者は「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45％と最も多く、前回の37％から上昇した。
8/30 三洋、早期退職者募集（日経）：パナソニック子会社の三洋電機は本社部門を対象に早期退職を募集する方針を固めた。10月末に全体の約2割に当たる約400人の退職を想定している。
8/30 高島屋、新卒外国人を積極採用（日経）：高島屋2012年4月入社から新卒の外国人を積極採用する。来春は約70人のうちほぼ1割外国人にするほか、13年以降も一定割合を採用する方針。
8/30 住友電工、世界共通の人事制度（日経）：住友電気工業は世界共通の人事制度を9月に導入する。世界中に散らばる経営幹部の能力や希望などをデータベースで一元管理し、国籍や民族、宗教などを問わず昇格できるチャンスを与える。
8/30 ファストリ、始業は朝7時（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは9月から、就業時間を現在より2時間前倒しし、午前7時〜午後4時とする。仕事後の時間は社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間に充ててもらう。
8/30 非正社員率、最大に（朝日）：厚生労働省が29日発表した2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合は38.7％だった。3年前の前回調査を0.9ポイント上回り、1987年の調査開始以来の最高を更新した。
8/29 原発 労務管理も問題多発（日経）：東京電力福島第1原子力発電所の事故処理にあたる作業員らについて、労働関連法上の保護不備を指摘する声が増えている。現状と問題点を検証している。
8/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：送別会の幹事になってしまった新入社員に、注意点などアドバイスしている。
8/29 NTTコムウェア、新任管理職に指導社員制度（日経）：NTTコムウェアは新入社員などに1対1で指導役として先輩社員を付ける「メンター制度」を拡充した。これまでは新入社員にのみメンターを付けていたが、今期からは新任の管理職にも拡大する。
8/29 セントラル硝子、英語・中国語強化（日経）：セントラル硝子は、英語と中国語の研修プログラムを強化した。35歳以上の社員は今年度から全員、TOEICで600点以上の目標を設定。達成できていない社員には教材を支給する。
8/29 サガミ、同僚・部下が人事評価（日経）：和食レストランを展開するサガミチェーンは店長と本社管理職の約200人を対象に、上司だけでなく同僚や部下からも働きぶりの評価を受ける「360度人事評価」を導入した。
8/29 企業、被災地ボランティアに新人を派遣（日経）：東日本大震災の復興支援を巡り、企業が相次ぎ新しいボランティア派遣に取り組む。丸紅が今年度入社の新入社員全員を研修で参加させる。住友化学は希望する社員を勤務扱いで派遣する。
8/29 ゴールドマン・サックス証券「世界標準」具体的に伝授（日経）：米系大手証券のゴールドマン・サック証券（GS）は日本語を母語とし、主に日本で学んだ入社4、5年目以上の社員向けワークショップを昨年から開いている。自分の意見をうまく表現できるようにし、海外でも活躍できるようにする。
8/29 企業に広がるボランティア（朝日）：東日本大震災後、資生堂やすかいらーくなど、本業を生かしたボランティアを行っている企業や、組織力で「大量動員」し、がれきの撤去作業を行っているSMBC日興證券などを取り上げている。
8/26 しごと再考・5（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第五回目。被災地でボランティア活動を行っている会社員たちを追っている。
8/26 チャレンジド！・1（朝日）：働くことに挑む障害者と支援する人々の姿を取り上げる連載の第一回目。障害者雇用に積極的な企業である日立製作所の取り組みなどを紹介している。
8/26 石綿 国の責任認めず（朝日、日経）：大阪南部の泉南地域に点在していた元石綿関連工場の労働者ら計32人が石綿による健康被害を訴え、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。裁判長は一審判決が認めた国の規制の不備を否定し、原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
8/25 しごと再考・4（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第四回目。先行き不安から、仕事を探す母親たち。また、団塊世代の大量引退を控えていることから、職場で女性人材を積極的に活用しはじめている三井住友銀行やシャープなどを取り上げている。
8/24 ソフトバンクの中途採用、今年度500人（日経）：ソフトバンクグループは2011年度中をメドに、技術者や営業関連で約500人を中途採用する。今春の新卒採用（323人）を上回り、7年ぶりの大量採用となる。
8/24 しごと再考・3（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第三回目。非常事態に直面し、経験豊かなシニアの価値が再認識されているとし、トヨタ流カイゼンを他社に指南するトレーナーとして活躍しているトヨタ自動車OBなどを取り上げている。
8/23 仕事と介護 両立の壁・下（日経）：働き盛り世代が直面する介護と仕事の両立は、企業にとっても重要。従業員の介護支援に本腰を入れはじめた旭化成やトヨタ自動車などを取り上げている。
8/23 若手社員7割弱「仕事が厳しい」（日経）：人材採用支援サービスのレジェンダ・コーポレーションが入社1〜2年目の若手社員を対象に実施した意識調査によると、回答者の7割弱が「仕事が厳しいと感じる」と回答したのが分かった。
8/23 しごと再考・2（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第二回目。節電で、多くの企業が求められた省エネ勤務。在宅勤務を行っている損害保険ジャパンや、先行して無駄のない働き方に取り組んできたパナソニック電工などを取り上げてる。
8/23 就職 血液型って必要？（朝日）：就職活動で血液型を聞かれた学生たちが悩んでいるという。専門家は血液型による性格判断に科学的根拠はなく、面接で聞くことは差別につながりかねないと警告している。
8/22 仕事と介護 両立の壁・上（日経）：働き盛り世代がある日直面する家族の介護。今からどのように備えておけばいいのか。事前に介護保険に関する基本知識を押さえておくことや、親がどのような介護を望んでいるか話し合っておくようアドバイスしている。
8/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：外国人の上司への接し方についてアドバイスしている。
8/22 日本精工、育児休業の取得を最大4年に延長（日経）：日本精工はこのほど、育児休業制度を拡充した。2年だった最大取得期間を4年に延ばしたうえ、最初の5日間を有給とした。
8/22 ファディア、専門職コース新設（日経）：スウェーデンのアレルギー検査薬大手、ファディアの日本法人は、専門職コースを新設。アレルギーの専門知識を持つ社員が、管理職を選ばなくても一定以上の資格に進めるように下。
8/22 住商、スイスIMDと組んで幹部候補育成（日経）：住友商事はスイスのビジネススクールのIMDと組み、今年10月から新たな幹部候補育成研修を導入する。新興国など海外の事業領域が広がるなか、事業会社を経営できるグローバル人材の育成に努める。
8/22 OKIデータ 新人研修で飛び込み営業（日経）：新入社員研修に飛び込み営業を取り入れて今年で3年目になるOKIのプリンター子会社、OKIデータを取り上げている。
8/22 東北・関東 雇用減続く（日経）：厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によると、6月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比3.2％減の1106万人となった。同1.9％減だった5月から減少率が拡大した。
8/22 しごと再考・1（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第一回目。震災、円高、電力不安から海外に目を向け始める企業の裾野が広がったとし、外国人の採用を強化している住友化学などを取り上げている。
8/22 被災者 定職ままならず（朝日）：職業訓練で資格をとっても正社員枠が少ないなど、なかなか定職につけない被災者たちの窮状を伝えている。