9/10 日立電線、国内人員を1割削減（日経）：日立電線は9日、2013年3月期を最終年度とする中期経営計画の見直しを発表した。光海底ケーブル事業撤退や銅管事業の縮小などで国内人員の約1割、1200人を削減する。
9/10 三洋CE、障害者雇用会社存続へ（朝日）：三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋CE）は、障害者を多く雇用する特例子会社「千代三洋工業」を存続する方針を固めた。
9/10 高卒求人倍率、微増0.68倍（朝日、日経）：厚生労働省は9日、来春卒業予定の高校生の7月末時点の求人倍率が、全国平均で0.68倍となったと発表した。前年同期比で0.01ポイントの改善。東日本大震災や節電の影響などを受けた東日本で悪化が目立つ一方、西日本では大半で改善しており、西高東低の傾向が鮮明になった。
9/9 教育あしたへ 今こそ子どものために・3（朝日）：「次世代支援」を旗印に被災地の教育支援に携わっているロート製薬、凸版印刷などの活動の様子を伝えている。
9/9 チャレンジド！・3（朝日）：働くことに挑む障害者と支援する人々の姿を取り上げる連載の第三回目。国の補助金を受けながら多数の障害者を雇うインテグレーション・ファーム（IF）と呼ばれる民間企業「Mosaik・Services」を取り上げている。
9/8 日産 勤務開始時間、10から通常に（日経）：日産自動車は7日、本社と技術開発事業所の勤務時間を10日から通常通りの時間帯に戻すと発表した。休日を木・金曜日にずらす振り替え対応は今月末まで実施する。
9/8 被災地雇用に新基金（朝日、日経）：東日本大震災からの復興に向け、被災地に安定した雇用を増やすため、厚生労働省は7日、被災地各県に新たな基金を作る方針を固めた。長期雇用を増やした企業に助成金を出すもので、2011年度第3次補正予算案で1000億円超を要求する。
9/6 外食、被災地で雇用創出（日経）：外食企業が東日本大震災の被災地で雇用を拡充する。ワタミやたこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営するホットランドの計画を伝えている。
9/6 40代 惑いの10年・下（日経）：今の40代の行動、考え方、悩みを探り、日本の生活者が抱える問題点と将来像を考える連載の第二回目。晩婚化で子育てにまだまだ手がかかる上に、増える職場での責任。将来の教育費や老後資金など多くの不安を抱えた40代を浮き彫りにしている。
9/6 働く場 復興いつ（朝日）：東日本大震災からもうすぐ半年。失業手当の給付切れが迫るなか、失業した被災者はなかなか希望の職に就けず、県外移住を考える人も増えているという。被災地の雇用と産業の状況をまとめている。
9/6 被災求職者 就職2割（朝日）：東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県のハローワークに登録した被災求職者のうち、7月末までにハローワーク経由で就職した人は約2割にとどまることがわかった。
9/5 40代 惑いの10年・上（日経）：今の40代の行動、考え方、悩みを探り、日本の生活者が抱える問題点と将来像を考える連載の第一回目。管理職ポストが減り、その役割も変化しているなか、自分を成長させるべく自費で大学院に通う40代を追っている。
9/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：男性が育児休業を上手に取るためにはどんな点に気をつければよいか、アドバイスしている。
9/5 アタカ大機、幹部の育成研修（日経）：環境装置メーカーのアタカ大機は、部長級を対象に経営幹部の育成研修を始めた。12月中旬まで月1〜2回開く集合研修で、経営理論や財務分析などマネジメントの基礎を教える。
9/5 富士ゼロックス、被災地ボランティア派遣本格化（日経）：富士ゼロックスは、東日本大震災の被災地への社員ボランティア派遣を本格化する。交通費や宿泊代、食費などボランティアに必要な資金の半額を会社が負担する。
9/5 日本精工、海外幹部登用へ新研修制度（日経）：日本精工は欧米やアジアなど海外拠点での外国籍社員の幹部登用を狙って、10月に新たな研修制度を設ける。課長級を対象に、パソコンを使う「eラーニング」と、日本人や中国、インドの拠点に集まって現地の経営課題や戦略を議論する実地研修を実施する。
9/5 ダイキン、海外実務研修を復活（日経）：ダイキン工業は10月から、社員の海外実務研修制度を3年ぶりに復活・拡充する。新興国などで市場調査や販売・製品開発のテーマ提案に自発的に取り組ませ、海外事業での即戦力に育てる。
9/5 日本ハム、技術者を社内認定（日経）：2010年に微生物検査など2種類の専門技術者の社内認定制度を導入するなど、専門技術者の育成を進めている日本ハムに注目している。
9/5 自殺「パワハラ原因」 両親、会社を提訴へ（朝日）：上司から浴びせられた暴言などが原因で男性が自殺したとして、両親が大阪市の飲料配送会社に慰謝料など約8000万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。
9/3 新卒枠に既卒者募集実施27％（日経）：厚生労働省は2日、8月の労働経済動向調査を発表した。今年7月まで1年間で、新卒正社員を募集するときに既卒者が応募可能だった事業所の割合は27％だった。厚労省は若年雇用対策として、既卒者の受け入れを企業に要請しているが、実施している企業は一部にとどまる。
9/3 米就業者数 伸びゼロ（朝日、日経）：米労働省は2日、8月の米国の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月と同じで伸びがゼロとなり、事前の市場予測を大きく下回った。失業率は前月と同じ9.1％だった。
9/2 チャレンジド！・2（朝日）：働くことに挑む障害者と支援する人々の姿を取り上げる連載の第二回目。約２万人の障害者を手厚い賃金で雇用しているスウェーデンの「SAMHALL」（サムハル）に注目している。
9/1 外国人の採用加速（日経）：インターネット企業が相次ぎ、海外で人材採用を積極化する。来年入社新卒の約3割にあたる120人程度を外国人にする楽天や、今後1年で外国人技術者を80人程度増やすサイバーエージェントなどの動きをまとめている。
9/1 東電に4度目の是正勧告（日経）：厚生労働省は31日、福島第1原発内で3月に緊急作業に従事した作業員42人について、省令で定める3カ月以内に被曝線量の検査をしなかったとして、東京電力を含む15社に労働安全衛生法に基づく是正勧告を行った。
9/1 内部通報で配転 無効（朝日）：会社に内部通報したために不当な配置転換をされたとして、オリンパスの社員が配転無効の確認を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。裁判長は、一審・東京地裁判決を変更し、配転命令が無効だとする逆転判決を言い渡した。同社側に220万円の賠償の賠償も命じた。
9/1 石綿訴訟、原告が上告（朝日）：大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者ら32人が石綿粉じんによる健康被害を訴えて起こした国家賠償請求訴訟で、32人は31日、逆転敗訴となった大阪高裁判決を不服として上告した。