9/20 40代 惑いの10年（日経）：40代は職場での責任が増す世代。しかし、子育てや介護など多くの課題も抱えている。共働き世帯も多い中どうやりくりしていくのか、十分に備えておくよう提案している。
9/20 イオン本社、社員の5割を外国人に（日経）：イオンは2020年までに現在3％にとどまっている本社社員の外国人比率を5割に引き上げる。同時にグループ企業の女性取締役の比率も現在の約5％から30％に高める。
9/20 ジョブカードに学生版（日経）：政府は2012年度から、学生向けジョブカードを導入する。ジョブカードの活用で学生が中小企業に就職しやすくなる利点がある。
9/19 原発作業員 所在つかめず（日経）：事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所で、これまで1万人を超える作業員が危険な仕事に従事したが、被曝線量検査を受けないまま行方が分からない作業員が65人もいるという。原因を探っている。
9/19 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社で運動サークルを始める際に注意すべき点などをアドバイスしている。
9/19 王将フード、パートの接客術向上へ集団研修（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは、約1万1000人のパート・アルバイトを対象にした研修制度を始めた。
9/19 就活、その前に製造業知って（日経）：リクルートは就職活動を控えた学生などに製造業を紹介する専用ウェブサイト「make a difference!」を10月6日に新設する。
9/19 双日、2〜5年目の全社員に海外研修（日経）：双日は10月以降、入社2〜5年目の全社員が海外研修を経験できるようにする。新興国で双日が運営する事業会社を軸に派遣し、新興国ビジネスの最前線を経験させる。
9/19 古河電工 専門性、人事で優遇（日経）：古河電気工業は10月、高い専門性を持つ人材を所得面で優遇する人事制度を導入する。30代半ば以上で、管理職に就ける「基幹社員」が対象。
9/19 ガリバー、新人が主力の中古車店（日経）：店長以外を入社1年目を中心とする若手社員で構成する「寺子屋ブロック」制度で、着実に成果を上げている中古車販売大手のガリバーインターナショナルに注目している。
9/19 ものづくり拠点どこへ（朝日）：産業の空洞化を防ぐべく、岩手、宮城、福島の中小企業のほか、東京、大阪などものづくり中小企業の団体が参加して今月23日に結成される「モノヅクリリンク・ドット・ネット」などを取り上げている。
9/19 民間給与3年ぶり増（朝日）：民間企業で働く人が昨年1年間に受け取った給与の平均は412万円で、前年より約6万円増えたことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。3年ぶりの増加だが、1989年の水準という。
9/18 製造業、中堅も東南アへ（日経）：日本の中堅・中小製造業が東南アジアへの進出を加速する。今後3年間に、自動車部品のフタバ産業など約350社が、商社が造成する工業団地に進出する見通し。国内雇用の減少など空洞化も懸念される。
9/18 東電、年金減額へ（朝日）：東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。
9/17 昨年の民間平均給与、3年ぶり増（日経）：民間企業に勤める人が2010年1年間に支給された平均給与は412万円で、前年を6万1000円（1.5％）上回り3年ぶりに増加したことが16日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/17 日本製紙、石巻工場が生産再開（日経）：日本製紙グループ本社は16日、東日本大震災による津波被害で運転停止中だった石巻工場（宮城県石巻市）で約半年ぶりに生産を一部再開したと発表した。
9/17 日本写真印刷 工場閉鎖、人員も削減（日経）：日本写真印刷は16日、工場閉鎖や人員削減を含む合理化策を発表した。亀岡工場（京都府亀岡市）の一部を今年度中に閉鎖するほか、電子部品の生産集約を進める。今期中に国内で非正規社員を含む700人の人員を削減する。
9/17 全トヨタ労連、浜松で定期大会（日経）：トヨタ労働組合連合会は16日、浜松市で定期大会を開いた。競争力を維持するための働き方について議論を深める。
9/17 トヨタ、大卒入社2年目を国内工場に派遣（日経）：トヨタ自動車は17日から12月中旬までの3カ月間、2010年に入社した事務・技術職の大卒社員約480人を国内の全工場に配置する。急激な生産増に対応するため。
9/17 日本マクドナルド、6年ぶり定年制復活（日経）：日本マクドナルドは2012年1月から60歳定年制を6年ぶりに復活する。同時に65歳までの再雇用制度を導入し、高年齢者雇用安定法に対応する。希望者の健康や能力を判断して、年間契約で雇う。
9/17 日立、職責の重さで加算給（日経）：日立製作所は日本国内の管理職を対象に、職責の重さを賃金に直接反映する「職位加算給」を10月に導入する。
9/17 派遣労働者300万人割れ（日経）：厚生労働省は16日、2010年度に派遣労働者として働いた人が前年度比11.6％減の延べ約267万人となり、2年連続で減少したと発表した。
9/17 東電、人員1割削減（日経）：東京電力は約1割、3000人規模の人員削減を柱とする追加リストラ策の検討に入った。企業年金の支給額も引き下げる方針。
9/16 就活、揺らぐ地元志向（日経）：東日本大震災の東北の被災地で、来春卒業予定の高校生が県外企業への就職を希望する動きが目立つ。津波被害を受けた沿岸部の企業を中心に求人が激減し、進路変更を余儀なくされたケースが多い。
9/16 有期雇用の行方・1（朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第一回目。ホンダを「雇い止め」になった元期間従業員の男性（43）などを取り上げている。
9/16 製造業4万社、9年間で消える（朝日）：2002〜10年の9年間に「消滅」した日本の製造業が約4万社にのぼることが帝国データバンクの調査で15日、分かった。中小零細企業が大半を占める。リーマン・ショックの翌年にあたる09年の5120件が最も多かった。
9/16 正規並みパート、処遇改善を狙う（朝日）：厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は15日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめた。来年の法改正を目指す。
9/16 震災 失業手当を再延長（朝日）：野田政権は15日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めた。
9/15 ファストリの新卒採用、8割外国人に（日経）：ファーストリテイリングは14日、2020年度で連結売上高５兆円という目標達成に向け、事業戦略を発表した。３年以内をめどに海外で「ユニクロ」の店舗を年200〜300店ペースで主にアジアに出店。年1500人規模の新卒採用の8割を外国人とするなど採用の現地化も加速する。
9/14 野村、海外380人削減（日経）：野村ホールディングスが海外で約380の人員削減に着手したことが13日、分かった。地域別では収益の落ち込みが目立つ欧州の約230人が最大。
9/14 最低賃金７円増（朝日、日経）：今年度の最低賃金（時給）の改定額が全国の都道府県で決まった。厚生労働省の13日の発表によると、全国の最低賃金の加重平均は昨年度から7円アップの737円となった。
9/14 バンカメ、3万人削減（朝日）：資産規模で米最大の金融機関バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は12日、全世界の従業員の1割強にあたる3万人を今後数年間で削減すると発表した。大半は自然減や採用抑制で進めたいとしており、レイオフ（一時解雇）の可能性には触れていない。
9/13 65歳まで再雇用 厳格に（日経）：厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論し、年内に結論を出す。
9/13 原発労災基準 改定へ（朝日）：厚生労働省は、原発での作業中の被曝が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。