2011年9月下旬の労働関連の記事

9/30 13年春採用 就活手探り(日経):2013年春入社の新卒採用活動のスケジュールが、例年と大幅に変わる。従来は10月1日からだった学生の登録受け付けや会社説明会などが、今年は12月1日からになる。そのため事前に交流サイト(SNS)などを使った情報発信を手探りする動きが出ている。

9/30 日本マクドナルド、グローバル人材採用を本格化(日経):日本マクドナルドホールディングスは語学が堪能な人材の中途採用を本格化する。採用条件を、国籍を問わず「TOEIC」のスコアが800点以上とし、2012年12月期から年間最多で120人採用する。

9/30 有期雇用の行方・3(朝日):有期雇用の課題を考える連載の第三回目。正社員並みに働いていても、賃金や待遇などで差別されているパートタイマーが多い中、正社員との「均衡待遇」に配慮している百貨店の高島屋の取り組みを取り上げている。

9/30 求職者支援制度あすスタート(朝日):10月1日から、非正社員など失業手当が給付されない求職者が、月10万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」について解説している。

9/29 有期雇用、賃金で補償を(日経):今秋、非正規をめぐる政策論議がヤマ場を迎えることを受けて、経済産業研究所の鶴光太郎氏が、有期雇用の労働者に雇用不安の代償に賃金を上乗せすべきなど、非正規雇用の処遇改善のための提言をまとめている。

9/29 期間従業員、1万人採用(日経):自動車各社は期間従業員を大幅に増やす。採用数は8社合わせて1万人規模になる。トヨタ、ホンダ、日産などの動きをまとめている。

9/29 来春の新卒採用計画「震災影響なし」87%(日経):経団連が28日発表した新卒採用に関するアンケート調査で、87.5%の企業が「東日本大震災発生後も2012年春の採用計画を変更していない」と回答した。

9/29 伊藤園、サマータイムを継続(日経):伊藤園は、来年1月末まで「サマータイム」制度を延長すると発表した。今月末までは始業時間を1時間繰り上げているが、10月からの終業時間は午前8時30分から午後5時とし、通常に比べて30分早める。

9/29 調査委、東電7400人削減案(朝日):政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」は、近くまとめる報告書に、2014年3月末までにグループの社員約5万3000人の約14%にあたる7400人の削減を盛り込む方針を固めた。

9/28 失業手当90日延長(朝日):小宮山洋子厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部に住む求職者は失業手当の給付期間をさらに90日間延長する、と発表した。

9/27 40代 惑いの10年(日経):1986年の男女雇用機会均等法施行後、男性と同じ総合職として職場進出をした40代女性たち。辞めていった人、会社で管理職として歩み始めた人など、さまざま人生模様を取り上げている。

9/27 イトーキ希望退職、想定に届かず(朝日):事務用品のイトーキは26日、業績悪化を受けて8〜9月に実施した希望退職者の募集に対して169人の応募があったと発表した。想定の200人程度には届かなかった。

9/26 リーガル3分間ゼミ(日経):自分の賃金が最低賃金に達しているかどうかを計算する際に残業代は含めるのか。最低賃金に関する質問に答えている。

9/26 会社の常識、新入社員Q&A(日経):会社貸与の機器を私用で破損してしまった場合の対処法について、アドバイスしている。

9/26 アドバンテッジ、ストレス耐性の強化指南サイト(日経):企業向けメンタルヘルスケアを手がけるアドバンテッジリスクマネジメントは、従業員のストレスへの耐性を高めるための人事施策などを紹介するウェブサイトを新設した。

9/26 伊藤忠丸紅鉄鋼、タイで大卒総合職研修(日経):鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼は4月に入社した18人の大卒総合職全員を対象に、主力拠点があるタイで短期研修を実施した。国際化対応のため同社は今年度から入社10年以内の総合職の海外勤務を義務化した。

9/26 三菱電機、年齢別研修に40歳・25歳向け追加(日経):三菱電機は10月から、年齢別研修の対象を拡充する。現在は学齢(四大卒の新入社員を22歳として換算)30歳に限定しているが、これを40歳と25歳にも広げる。

9/26 図書印刷、始業・労働時間に選択制(日経):図書印刷は、勤務時間帯や1日の労働時間を選べる新制度「ダイバーシティ勤務制度」を10月から導入する。営業、管理部門などが対象。

9/26 働きやすい会社2011、ソニーが2年連続首位(日経):日本経済新聞社は25日、主要企業を対象に実施した2011年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。2年連続でソニーが首位。グローバルな対応を強化したり、育児・介護や多様な働き方に配慮するなど時代変化に即した取り組みを進めた企業が高い評価を得た。

9/25 職場の「うつ」に備える(日経):職場で心の不調を訴える人が増えている。自分や同僚が発症した場合に知っておきたい知識についてまとめている。

9/24 家電量販店、採用抑制・出店見直し(日経):大手家電量販店が採用抑制や出店計画の見直しに乗り出す。ヨドバシカメラは今春に500人超だった新卒採用社数を12年春は4割程度減らす方針。ビックカメラも11年春に213人だった新卒採用を大幅に絞る。

9/23 GM、労組と「協調路線」 (日経):米ゼネラル・モーターズ(GM)と全米自動車労組(UAW)が4年に1度の労使交渉で暫定合意した。近く組合員による投票を行い、可決されれば正式に発効する。テネシー工場の再開などで計6400人の雇用を創出・維持するなど主な暫定合意の内容をまとめている。

9/23 有期雇用の行方・2 (朝日):有期雇用の課題を考える連載の第二回目。福岡市の男女共同参画推進センター「アミカス」を雇い止めとなり失業した元非常勤嘱託職員(59)などを取り上げている。

9/22 アパレル協会、労働時間短縮を百貨店に要求 (日経):日本アパレル・ファション産業協会は、日本百貨店協会に対し、百貨店の定休日復活など派遣販売員の労働環境の改善を求める要望書を提出した。虎屋など老舗菓子メーカー20数社も同様に労働時間の短縮を要望している。

9/22 内定取り消し、震災影響469人 (日経):厚生労働省は21日、今年3月に大学や高校などを卒業し震災の影響で企業から採用内定が取り消された人が8月末時点で143社で計469人に達したと発表した。

9/21 来春卒業の大学生 秋の就職戦線に挑む(日経):卒業を来春に控えながらまだ内定を得ていない大学生の秋の就職活動が始まっている。現状と就活の心得などをまとめている。