10/10 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：社内SNSを利用する際の注意点などをアドバイスしている。
10/10 ディノス「心の健康」対策強化（日経）：カタログ通販のディノスは社員のメンタルヘルス対策を強化する。関連セミナーの受講を10月から全社員に義務付ける。
10/10 伊藤忠エネクス グループ会社の全体研修を拡充（日経）：伊藤忠エネクスは、グループ会社全体の社員を対象にした研修を拡充する。
10/10 武田薬品 20代後半で海外出向（日経）：武田薬品工業は2012年度以降、海外の関係会社に出向させる若手社員の年齢を20代後半に前倒しする。
10/10 コニカミノルタ 社内ネットで保険指導（日経）：コニカミノルタホールディングスは従業員の生活習慣病を予防するため、健康診断をもとにした保健指導を強化する。従業員が気をつけるべき病名と対策を社内のパソコンで随時見られるようにした。
10/10 三菱商事 20代全社員を海外派遣（日経）：三菱商事は今年度から、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入した。半年から1年程度、新興国を中心に順番に派遣する。
10/9 米デモ長期化 不満様々（日経）：ニューヨークのウォール街の抗議デモが全米各地に拡大している背景をまとめている。
10/9 就活 中小企業のススメ（朝日）：有望な中小企業に大学生を送り込もうという動きが国や大学の間で活発化している様子を伝えている。
10/9 雇用促進減税 広がらず（朝日）：人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が、受け付け開始1カ月後の8月末までに想定の約3％しか申請が出ていないという。原因を探っている。
10/8 台湾に日本企業専用地区（日経）：台湾当局は南部の台南市の工業団地に日本企業専用の地区を新設するとともに、日本と台湾の合弁企業などに出資する投資ファンドを立ち上げることを決めた。
10/8 米雇用、10万人増（日経、朝日）：米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて10万3000人増えた。しかし、失業率は前月と同じ9.1％で高止まりしており、米雇用情勢は依然として厳しい。
10/8 東電 新卒の採用、大幅抑制継続（日経）：東京電力は新卒採用の大幅抑制を続ける。福島第1原子力発電所事故を受けて2012年春入社の採用は中止した。政府の意向次第では2年連続で新卒採用を見送る可能性もある。
10/8 雇用調整助成の要件緩和（朝日）：円高対策として厚生労働省は7日、休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和した。従来は、「最近3カ月の売上高などの平均が、その直前3カ月と比べて5％以上減少」が条件だったが、「直近1カ月とその直前1カ月を比べて5％以上減少」とする。
10/7 トヨタ、内定者の一部留学（日経）：トヨタ自動車は6日、採用内定者が入社前の半年間、海外に留学できる研修プログラムを始めると発表した。その他、ソニーや日立製作所などのグローバル人材の確保に向けた取り組みをまとめている。
10/7 有期雇用の行方・4（朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第4回目。有期労働契約のパートを勤務地限定の正社員に登用する制度があるリンガーハットなどを取り上げている。
10/7 NYデモに1万人（朝日）：経済格差などをめぐって全米各地に広がっている抗議活動は5日、ニューヨークでのデモに1万人以上が参加し、これまでで最大規模に発展した。労働組合や学生団体も参加。
10/6 若年失業急増 揺らぐ欧米（日経）：欧米で若年層の失業と所得格差の拡大が社会を揺さぶる問題として急浮上してきた背景を探っている。
10/6 ギリシャでスト 国会前に2万人（日経）：ギリシャで5日午前、政府の緊縮策に抗議する労働組合がゼネストに入った。地元警察によると、アテネの国会前広場には約2万人が集まった。
10/5 介護の仕事 やりがいもっと（日経）：介護現場の定着率を高めるためにさまざまな工夫を凝らしている事例を取り上げている。
10/5 ルネサス7.5％賃上げ（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスが2012年1月から月例賃金を7.5％減額することで、労使間で合意したことが4日明らかになった。
10/5 現金給与総額やや減少（朝日）：厚生労働省が4日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万3580円だった。
10/5 格差ノー デモ全米に（朝日）：米ニューヨークのウォール街を震源地とし、格差社会や高い失業率に異議を唱えるデモが、フェイスブックなどの力も借りて全米各地に飛び火し勢いを増している様子を伝えている。
10/4 内定式、被災地学生も参加（日経）：国内主要企業が3日、2012年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。特別に設けた被災地枠で選んだ学生が参加した東日本旅客鉄道（JR東日本）や三井住友銀行などの様子を伝えている。
10/4 景況感 半年ぶりプラス（朝日）：日本銀行が3日発表した9月の企業短期経済観測観測調査（短観）によると、大企業・製造業の景況感は半年ぶりにプラスに転じた。だが、中小企業の9月短観の業況判断指数（DI）は、製造業が6月比10ポイント上昇のマイナス11にまで改善したが、3カ月後の見通しのDIはマイナス12と、大企業にくらべて景況感が厳しい。
10/4 みずほ証券300人退職募る（朝日、日経）：みずほ証券が3日に発表した合理化計画によると、月内に国内の社員数（単体）の5％にあたる約300人の希望退職者を募る。
10/3 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新興国への転勤を命じられましたが断ることは可能ですか、という質問に答えている。
10/3 損保ジャパン、外国人の社員と定期的に座談会（日経）：損害保険ジャパンは外国人社員による座談会を通じ、グローバル化施策を進める。
10/3 UDトラックス、社内公募制度をグループで共有（日経）：UDトラックスは10月から、人材の社内公募制度をボルボのグループ各社と共通化した。
10/3 全日空、在宅勤務を導入（日経）：全日本空輸は在宅勤務制度を本格導入する。今年度中に50人程度を募り、2012年度は100人に増やす。在宅勤務は原則として1週間に1回、月に4回までとする。
10/3 YKK、技術研修対象6割増（日経）：YKKは工場のマネジャー候補者や製造担当者向けの技術研修を本格化する。今春に黒部事業所に開いた技術研修施設での受講者を2013年3月期に80人程度と12年3月期より6割増やす。
10/3 J&J、全経営層にコーチング（日経）：米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の日本法人が、最大の社内カンパニー「メディカルカンパニー」の経営層に指導力や意思疎通力を向上させるために導入した「エグゼクティブ・コーチング」に注目している。
10/3 ウォール街デモ、700人逮捕（日経）：米ニューヨーク市警は1日、ウォール街周辺で同日行われた格差是正などを求める抗議デモの参加者700人以上を逮捕した。大半は裁判所への召喚状は出ているが釈放された。
10/3 みずほ証券、希望退職300人募る（日経）：みずほ証券は今月から希望退職の募集を始める。国内で働く社員数の5％程度に当たる300人規模の応募を想定している様子。
10/2 過労自殺、ニコンなど賠償確定（日経）：ニコンの工場に派遣されていた業務請負会社「アテスト」の元社員が自殺したのは過重労働による鬱病が原因だとして、母親が両社に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は1日までに、両社側の上告を退ける決定をした。計約7058万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
10/2 パートや派遣の独身女性、「賃金格差に不満」39％（日経）：パートや派遣社員として働く独身女性の39％が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが1日までに、UIゼンセン同盟のアンケートで分かった。
10/1 日本写真印刷（日経）：日本写真印刷は30日、本社と国内子会社の正社員を対象に、全体の1割強にあたる約400人の希望退職者を募集すると発表した。非正規社員についても契約更新の見送りなどで約300人を削減する。
10/1 8月の失業率改善4.3％（朝日、日経）：30日発表された8月の完全失業率（季節調整値）は4.3％となり、2年半ぶりに4％台前半に低下。有効求人倍率（同）も3カ月連続で改善した。