10/20 海外現地行員、本格的に育成（日経）：大手銀行が海外拠点で採用した外国人行員の育成に乗り出した。三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などの動きをまとめている。
10/20 パナソニック 白物家電の拠点タイで操業停止（日経、朝日）：パナソニックは19日、タイにある白物家電の製造・販売拠点の操業を停止したことを明らかにした。
10/20 タイ日系車 生産止まる（朝日、日経）：タイの洪水で、日系自動車メーカーの生産が、20日からすべて止まる。部品メーカーが被災し、サプライチェーン（部品供給網）が断たれたため。
10/20 サービス残業3年ぶり増（朝日）：厚生労働省は19日、2010年度に「サービス残業」で労働基準監督署から是正指導を受け、計100万円以上の残業代を新たに支払った企業は前年度から165社増の1386社だったと発表した。
10/20 三洋電機、1200人削減へ（朝日、日経）：三洋電機は19日、ショーケースなどを扱う業務用機器部門で、1200人規模の人員を削減する方針を明らかにした。
10/19 企業、タフな若者育てる（日経）：海外研修を導入する動きが企業に広がっている。三井物産や日立製作所などの取り組みを伝えている。
10/18 女性役員、増加の兆し（日経）：今年はパナソニックやシャープなど、大手製造業で生え抜きの女性役員が相次いで誕生した。彼女たちのこれまでの軌跡をたどっている。
10/18 タイ供給停滞 世界に波及（日経）：タイの大規模洪水による被害が電機や自動車産業の世界生産に影響を与え始めた。NECやホンダなどの動きをまとめている。
10/18 フィリップス、4500人削減（日経）：フィリップスは17日、全従業員の4％に当たる4500人を削減すると発表した。本社のあるオランダを中心に人員削減を急ぐ。
10/18 新入社員 1割外国人に（朝日）：高島屋は17日、来春入社する新卒約70人のうち、外国人留学生が1割程度になる見通しを明らかにした。中国からの留学生が中心という。
10/18 タイ洪水 裂けた生産網（朝日）：大規模洪水の被害が拡大しているタイで17日、中部パトゥムタニ県にあるナワナコン工業団地が浸水した。日系企業が100社以上入居する団地で、従業員らは一斉に避難を始めた。
10/17 企業、「分散勤務」に前向き（日経）：サマータイムや在宅勤務といった節電対応勤務を、今後に生かす企業をまとめている。
10/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：出向先でパワーハラスメントを受け、精神的苦痛から出社できなくなった場合、出向先と出向元の会社に損害賠償責任を問えるかについて解説している。
10/17 「朝活」自分磨きに効果（日経）：出勤前の早朝に勉強会などに参加する「朝活」が若手ビジネスパーソンの間に広がっている様子を取り上げている。
10/17 タイ中部アユタヤ、全工業団地が冠水（日経、朝日）：タイの大規模洪水で16日までに新たに中部アユタヤ県の「ファクトリーランド工業団地」が浸水した。同県内にある主要5工業団地がこれですべて冠水、300社を超す日系企業が被災した。
10/17 証券大手、人員を削減（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は今月募集の希望退職で、全社員の約2割に相当する1200〜1300人程度を削減する方針を固めた。欧米の大手金融機関も日本拠点の人員削減に着手した。みずほ証券は今月から希望退職の募集を始め、国内社員の約5％に相当する300人程度の応募を見込む。
10/17 反格差デモ 全米波及（朝日、日経）：世界各地で15日に起きた格差是正を求めるデモは、同調を呼びかけたインターネットサイト「世界変革のための連帯」によると82カ国・地域の951カ所に上った。
10/16 タイ洪水 操業再開「最低1カ月」（日経）：タイの大規模洪水の影響で、現地に進出している自動車メーカーの生産停止の長期化が懸念されている。部品供給が滞ったため、操業再開には最低1カ月はかかる見通しだという。
10/16 80カ国 デモ連帯（朝日、日経）：失業への不安を抱え、貧富の差の広がりに起こる人々が15日、世界各地で行ったデモの様子を伝えている。
10/16 「土日操業」拒否、トヨタ労組方針（朝日）：トヨタ自動車労働組合は15日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、今冬や来夏は「土日操業」による節電協力はしない方針を明らかにした。
10/15 日立、若手2000人を海外へ（日経）：日立製作所は20歳代から30歳代前半までの若手社員を対象に海外派遣を大幅に増やす。2011、12年度の2年間でその前の2年間に比べ10倍の合計2000人を派遣する。派遣先の3分の2は中国など新興国とする。グローバル人材の確保・育成に向けた各企業の動向もまとめている。
10/15 トヨタ・ホンダ、来週も停止（日経）：タイの洪水を受けた日系企業の生産混乱が長期化する様相を見せてきた。トヨタ自動車やホンダは来週もタイ工場の操業停止を続けることを決めた。
10/15 パナソニックも工場停止（朝日）：パナソニックは14日、タイの洪水の影響で、バンコク近郊のパトゥムタニ県にある冷蔵庫の部品工場が、12日に生産を停止したと明らかにした。
10/14 スズキの印子会社で労働争議再燃（日経）：スズキのインド子会社マルチ・スズキで労働争議が再燃している。北部ハリヤナ州マネサール工場ではストライキで7日から完成車生産が停止している。
10/14 大企業冬ボーナス4.77%増（日経）：経団連は13日、大手企業の今冬のボーナスの第1回集計を発表した。平均妥結額は前年比4.77％増の81万480円で2年連続のプラスとなった。
10/14 有期雇用の行方・5（朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第5回目。有期労働契約について、労働政策審議会労働条件分科会の労働者側委員である安永貴夫・前情報労連書記長（現連合副事務局長）と、経済団体で規制強化に反対する提言をまとめた山田隆哉・愛知県経営者協会会長に意見を聞いている。
10/13 派遣社員の専門性高く（日経）：人材派遣各社が専門知識を持つ人材の派遣事業を強化する。年1000人規模で派遣社員に金融知識を教育するパソナグループや、財務経理や法務部門などの経験のある中高年人材の派遣を増やすアデコなどを取り上げている。
10/13 年金・雇用 遠い一体改革（日経、朝日）：厚生労働省は11日の社会保障審議会年金部会で、年金の支給開始年齢の引き上げについて検討に入った。論点をまとめている。
10/13 タイ洪水 代替生産急ぐ（日経）：タイの洪水が深刻さを増し、日系企業が対応に追われている。東北パイオニアや日産自動車などの状況を伝えている。
10/13 マツダ、メキシコ新工場起工式（朝日）：マツダは11日、メキシコ中部のサラマンカ市で新工場の起工式を開いた。新工場をブラジルや欧米への輸出拠点と位置づけ、円高対策にする。
10/12 待機児童数2万5556人 企業、対策に知恵しぼる（日経）：認可保育園への入園を希望しながら定員がいっぱいで入れない待機児童が2011年4月1日時点で2万6000人に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。慢性化している待機児童対策に取り組んでいる花王や丸紅などを取り上げている。
10/12 タイ大雨 日系工場浸水（朝日、日経）：タイで続く大雨による洪水で、日本メーカーに浸水や生産停止などの影響が広がっている。ホンダやニコンなど多数の工場が集積する中部の工業団地が浸水して操業を停止している。