10/31 40代 惑いの10年 （日経）：入社以来20余年、国内畑を歩んできた40代に、グローバル化の波が押し寄せている。ミドル層にグローバル化を促している武田薬品工業や住友電気工業などの取り組みをまとめている。
10/31 人を活かす法律 雇用回復に向けて（日経）：東日本大震災の発生から７カ月が経過した。被災地の雇用を支援する国や自治体の雇用助成制度は十分機能しているか、検証している。
10/31 就活もSNSで （日経）：学生と企業が就職・採用活動に交流サイト（SNS）の「フェイスブック」を使う動きが広がっているという。実情を探っている。
10/31 中小企業、海外に集団進出（日経）：円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速する。これまで地元企業の流出阻止に懸命だった自治体も国内拠点の存続を条件に中小の海外進出を後押しし始めた。政府も日本政策金融公庫の融資制度拡大などで支援する。浜松市や群馬県など産業集積地の動きをまとめている。
10/31 タイ 製造業立国に試練 （朝日）：外国企業の誘致に成功し、東南アジアのものづくりの中核を担うタイが大洪水により試練を迎えている。政府が最低賃金の引き上げを決めたことにも、負担増を迫られる進出企業は不満を募らせている。
10/30 中小企業の雇用、3年ぶり不足超 （日経）：商工組合中央金庫がまとめた10月の中小企業月次景況観測によると、中小の雇用が3年ぶりに不足超過になった。復興需要を受け、自動車業界を中心に人員不足となっている。
10/29 9月失業率改善4.1％（朝日、日経）：総務省が28日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べて0.2ポイント改善した。今回は震災後初めて福島、岩手、宮城の3県分を含む全国集計の数値となった。
10/29 タイ人労働者、数千人日本へ（朝日、日経）：政府は28日、タイの洪水で被災した日系企業で働く現地の工場労働者に、6カ月間の就労ビザを認めると発表した。各企業ではタイから部品が日本や北米、アジア各地の工場に届かず、減産の動きが広がっているため、タイの労働者に日本で働いて生産してもらう。
10/28 劇団社員自殺、労災に認定（日経）：昨年4月に亡くなった小説家で劇作家の井上ひさしさんの作品を上演する劇団「こまつ座」で雑誌編集などを担当し、過労で自殺した渡辺昭夫さんについて、上野労働基準監督署が労災認定していたことが27日、分かった。
10/28 心を病んで・2（朝日）：増え続ける職場でのメンタルヘルス（心の健康）不調者。対策を探る連載の第2回。労災申請の流れや事例を取り上げている。
10/28 非正社員の賃金格差是正を（朝日）：連合は27日、2012年春闘の基本構想案を発表した。非正社員の賃金について「（正社員との）均等・均衡待遇に向けた時間給の引き上げ」を目標に掲げ、格差是正に取り組むことを強調した。
10/26 武田・第一三共、海外で新卒採用拡大（日経）：製薬大手が海外での新卒採用を拡大する。中国、シンガポールに続き韓国でも採用に乗り出す武田薬品工業や、写真が留学している米欧の大学で有望な新卒者を探す第一三共に注目している。
10/26 中国、最低賃金21％上昇（日経）：中国人事社会保障省は25日、7〜9月期に21地区が法定最低賃金を引き上げ、その平均上昇率が21.7％だったと発表した。
10/26 タイ洪水 企業収益に影（日経）：タイの大洪水が日本企業の業績や商品価格に影響を与え始めた様子を伝えている。
10/26 雇用創出・維持58万人（日経）：厚生労働省や経済産業省、内閣府などは25日、東日本大震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめた。第3次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額6.1兆円で、58万人の雇用創出・維持が見込めると試算した。
10/26 タイ洪水 関西企業直撃（朝日）：タイの洪水の影響が、製造業を中心に関西の中小企業や地場産業にも広がっている。電子部品向けの接着材メーカー、日栄化工やハードディスク駆動装置の部品を作るエヌエスシイなどの状況を伝えている。
10/26 春闘1％賃上げ要求へ（朝日）：連合は2012年春闘について、定期昇給に加え1％を目安に給与総額の引き上げを求める方針を固めた。
10/25 低温社会 コミュニケーションに異変・下（日経）：IT（情報技術）によって業務効率が高まった一方で、職場の人間関係が希薄になり孤独感を募らせる社員が増えているという。現場の声を伝えている。
10/25 縮む中間層・下（日経）：雇用の量的・質的拡充が格差解消策として重要であることを説いたジョン・マーティンOECD雇用労働社会問題局長による経済教室。
10/25 経済観測「どうなる日本の雇用」（日経）：先行きの不透明さが増す日本経済。雇用動向について、人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表に聞いている。
10/25 三菱自、被災地の高校生26人を優先採用（日経）：三菱自動車は24日、宮城県、福島県を中心に東日本大震災の被災地の高校生26人を来春から正社員として採用すると明らかにした。今後数年は継続する方針。
10/25 トヨタ 国内で生産調整（日経）：トヨタ自動車は24日、タイの大規模洪水の影響で同国から輸入している電子部品などの調達が滞る恐れがあるため、愛知県内にある自社工場とグループ会社の工場で稼働時間の抑制を始めたと発表した。24〜28日の5日間、残業をなくして生産を減らす。
10/25 ホンダ・タイ工場、無期限生産停止（朝日）：タイの洪水で日系自動車メーカーの生産停止が続いている問題で、ホンダは24日、浸水した自動車工場の生産を当面は停止すると明らかにした。マツダは28日まで生産停止を延長する。
10/25 シチズン時計、部品工場スト（朝日）：シチズン時計などが中国広東省深せん市で操業する部品工場でストライキがあり、17日から生産がストップしている。
10/24 縮む中間層・上（日経）：「分厚い中間層の復活」を掲げる現政権を踏まえて積極的な再分配政策の展開を主張する白波瀬佐和子東大教授による経済教室。
10/24 過労事故 コスト減のツケ（日経）：トラックの過労運転事故が後を絶たない。コスト削減圧力に押され安全対策が後回しになる傾向が根強いことから、専門家は「荷主側も含めた意識改革が不可欠」と指摘している。
10/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：身に覚えのない疑いで、会社から自宅待機命令を受けたケースを取り上げている。
10/24 グローバルオピニオン（日経）：ウォール街でのデモの背景にある大きな格差問題について、フェアネスの観点から政治の見直しを説いたジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授によるコラム。
10/24 大卒内定4年ぶり回復（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた2012年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（12年春入社）は今春実績比2.2％増と4年ぶりに増加した。ただ、新卒採用数の水準はいまだ低く、就職環境の好転が続くかどうかは不透明だ。主要業種別の大卒採用内定状況をまとめている。
10/24 「主婦力」に熱視線（朝日）：働く意欲の高い「主婦」は短時間でも十分な戦力と、企業が採用を増やしているという。大手コンビニエンスストアのローソンや中堅アパレルのクロスカンパニーなどの取り組みを伝えている。
10/23 タイ集積 傷深く（日経）：タイの大洪水が日本の製造業を直撃している。自動車、電機を中心に400社超の現地進出企業が被害を受け、影響はさらに拡大するとみられている。日本企業がタイに集積した経緯をまとめている。
10/22 時間外120時間で労災（日経）：長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は21日、「発症直前の3週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗を来たし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめた。同省は年度内にも新基準を実施する方針。
10/22 「派遣労働者減」61％（日経）：厚生労働省が発表した2011年の就労条件総合調査によると、3年前に比べて「派遣労働者が減少した」と答えた企業が61％となった。
10/22 タイ供給網 混乱拡大（日経）：タイの大洪水で製造業のサプライチェーン（供給網）への影響が広がっている。日本経済新聞社がタイに製造拠点を持つ日本の主要企業にアンケート調査したところ、製品供給に影響が出ている企業が5割近くに上ることが分かった。
10/22 就活に明るい兆し（朝日）：来年春に卒業を予定する大学・大学院生の就職戦線に、好転の兆しがでている。就職情報会社ディスコが21日まとめた調査によると、10月1日時点の内定率は80.1％で、4年ぶりに前年を上回った。
10/21 スーパー、被災者支援（日経）：スーパー関連の4つの業界団体が東日本大震災の被災者の就職支援に乗り出す。スーパー各社が合同就職説明会を開催。新卒・既卒合わせて年間100人規模を採用する。今後10年間にわたり同規模の採用を続ける考え。
10/21 就活、例年より2カ月先送り（日経）：経団連の方針で今年から大学3年生の就職活動が例年より2カ月遅れの12月開始となったことで、学生や就職活動を支援する大学が頭を悩ませている。企業説明会とは別の方式で、企業の現役社員がそれぞれの業界全体の様子について解説する講演を開催する関西学院大などを取り上げている。
10/21 タイの洪水 日系419社に影響（朝日）：タイではバンコク北方のアユタヤ県を中心に、工業団地6カ所が浸水。419社に操業停止などの影響が出た。
10/21 心を病んで・1（朝日）：増え続ける職場でのメンタルヘルス（心の健康）不調者。対策を探る連載の第1回。過酷な勤務で心の病になってしまった人々を取り上げている。
10/21 時間単位の年休導入7.3％（朝日）：昨年4月に始まった、年次有給休暇を1時間単位に分けて取れる制度を導入した企業が、今年1月1日時点で7.3％にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。
10/21 パナソニック、1000人規模で削減へ（朝日、日経）：パナソニックは20日、主力の薄型テレビ事業を縮小する方針を明らかにした。これにともないテレビ事業で1000人規模の従業員を削減する。