11/10 タイ生産代替 派遣に需要（日経）：タイの洪水で現地工場が被災し、国内外で代替生産する動きが日本の製造業で広がる中、国内工場向けの派遣社員の需要が高まっている。求人数が洪水発生前の2倍に増えている派遣会社もある。
11/9 昨年の建設業従業員数、過去最低に（日経）：2010年の建設業の従業員数が前年比0.5％減の16万4984人となり、1994年の調査開始以来、最低になったことが国土交通省のまとめで分かった。ピーク時の94年と比べて4割近く減少した。景気低迷や公共事業の減少が背景にある。
11/9 日本トイザらス、2500人を臨時雇用（日経）：日本トイザらスは今年のクリスマス商戦に向けて2500人のアルバイトを臨時雇用する。2500人のうち、被災地である宮城県や福島県の店舗では合計100人を採用する。
11/8 仕事と両立、父親はどう乗り切る？ （日経）：男性の育児参加が叫ばれて久しいが、「育児＝女性」の意識はまだ根強い。そんな中、父親たちは仕事と家庭の両立をどう乗り切ろうとしているのか、実情を探っている。
11/8 LIXIL、タイの1000人受け入れ （日経）：住生活グループのLIXILは7日、洪水で操業停止中のタイ工場の製品生産を一時的に日本に移管し、最大1000人のタイ従業員を国内3工場などで受け入れると発表した。
11/8 伊藤忠、海外社員の家族への介護制度導入 （日経）：伊藤忠商事は海外に駐在する社員を対象に、日本に住む家族の介護支援制度を導入した。会社の全額負担でセコムの緊急通報サービスや見守りサービスなどが受けられる。
11/7 40代 惑いの10年 （日経）：長年の勤続疲労やストレス、体力の衰えなどから心身に不調をきたす40代が増えているという。実情を探っている。
11/7 英語の次は新興国語（日経）：メーカーや商社で、社員がロシアやブラジル、アジア諸国など新興国の言語を習得するのを後押しする動きが目立っている。三菱電機や東芝、丸紅の取り組みを取り上げている。
11/6 タイ洪水 日系の中小企業3割停止（日経）：タイの洪水で同国に進出している日系の中小企業に影響が広がっている。進出企業の少なくとも3割にあたる約300社が生産停止に追い込まれている様子。被害状況をまとめている。
11/5 米就業者数 予測下回る（日経）：米労働省が4日発表した10月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比で8万人増となった。事前の市場予測を下回った。失業率は前月から0.1％幅改善して9.0％となった。
11/4 心を病んで・3（朝日）：増え続ける職場でのメンタルヘルス（心の健康）不調者。対策を探る連載の第3回。働きやすい職場を目指して試行錯誤しているNTTデータや東レグループの商社、東レインターナショナルなどを取り上げている。
11/2 東急百貨店、2月に定休日（日経）：東急百貨店は1日、来年2月に本店や東横店など5店で定休日を設けると発表した。
11/2 先進国雇用、回復に遅れ（日経）：国際労働機関（ILO）は2011年版の世界労働報告で、先進国の就業者数が08年のリーマン・ショック前の水準を回復するのは16年以降になると発表した。昨年時点では最短で15年と見込んでいた。
11/1 パソナ、ベトナムで人材紹介（日経）：パソナグループは11月からベトナムで人材紹介サービスを始める。現地に進出する日本企業に日本語や英語が堪能なベトナム人を紹介する。
11/1 伊勢丹、営業を短縮（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは来年2月、旗艦店である伊勢丹新宿本店の営業時間を短縮する。同月中旬から約2週間にわたり1時間縮め、期間中は店員の2交代制をやめて勤務時間を一本化し、早く退店・帰宅できる機会を増やす。
11/1 タイ洪水、車部品メーカー苦闘（日経）：タイの大洪水に日本企業が苦闘している。中でもタイへの集積を進めてきた自動車産業が受けた打撃は大きい。自動車・部品メーカーの生産への影響をまとめている。
11/1 パナソニック、人員削減を前倒し（日経）：パナソニックは31日、2012年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が4200億円の赤字になると発表。人員削減を1年前倒しで実施し、11年度中にグループの総人員を現状より1万人以上少ない35万人以下にする見通しを示した。
11/1 ユーロ圏失業率10.2％（日経）：欧州連合（EU）統計局が31日発表したユーロ圏の9月の失業率（季節調整値）は10.2％となった。前月比で0.1ポイントの上昇。
11/1 裁量労働制の適用「不当」（朝日）：京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステムエンジニアをしていた男性が「裁量労働制を適用されたのは不当」として、同社に未払いの残業代を求めた訴訟で、京都地裁は31日、同社に約1135万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
11/1 ホンダのタイ工場、年度内停止か（朝日、日経）：ホンダは31日、洪水で浸水したタイの自動車工場について、今年度内は生産を再開できない可能性があると明らかにした。タイからの部品が不足し、国内の2工場で生産ペースを落とす。
11/1 TDK1.1万人削減（朝日、日経）：TDKは31日、国内外の全従業員の12％にあたる約1万1000人を今後約2年間で削減すると発表した。