11/19 大卒内定率 まだ6割（朝日、日経）：来年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率は、過去2番目に低い59.9％となった。
11/18 連合、非正規時給30円上げ要求（日経）：連合は17日、2012年春の労使交渉で、非正規労働者の待遇改善に向け、正社員と仕事内容が変わらない場合に時給30円アップを求める闘争方針案を決めた。全労働者について給与総額1％を目安に引き上げを要求する。
11/18 就活する君へ・2（朝日）：人事コンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長に、就職活動に臨む女子学生へのアドバイスを聞いている。
11/18 原発余波 福島去る企業（朝日）：東京電力福島第一原発事故の影響で、東北地方一の製造品出荷額を誇っていた福島県から企業が離れているという。実情を探っている。
11/17 内需型企業、海外展開狙い人材育成（日経）：食品や日用品など内需型企業がグローバル展開を担う人材の育成に乗り出す。2017年までに海外工場を技術指導する日本人の製造担当者を300人育てる日本たばこ産業（JT）や海外の大学などに年20〜30人の研究員を派遣する味の素などを取り上げている。
11/17 保育市場 広がる民間参入（日経）：社会福祉法人や自治体が主な担い手である保育サービス市場で民間企業の参入が広がってきた。介護事業大手のヒューマンライフケアや保育施設運営最大手のJPホールディングスなどの動きをまとめている。
11/17 日本貿易会長、再提言へ（日経）：日本貿易会の槍田松●会長（三井物産会長）は16日の記者会見で、2014年春入社から、企業の新卒採用活動の開始時期を従来より4カ月程度遅らせるよう再提言する方針を明らかにした。
11/17 退職者の団交権 確定（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害の補償をめぐって、神戸市の住友ゴム工業の退職者らが入る労働組合に会社側と団体交渉する権利があるかが争われた訴訟で、最高裁は団交権を認めた二審・大阪高裁判決を不服とした兵庫県労働委員会側の上告を棄却する決定をした。二審判決が確定する。
11/16 地域限定職の女性社員 キャリア形成へ本社赴任（日経）：地域限定職として採用されながら、キャリア形成のために本社への単身赴任を願い出る女性が金融保険業界を中心に出てきたという。実情を探っている。
11/16 潜在失業者469万人（日経）：総務省が15日発表した2011年７〜9月期の労働力調査の詳細集計（被災県3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7〜9月期の416万人を上回る。
11/16 連合春闘方針 時給30円プラス1％増要求（朝日）：連合は2012年春闘の闘争方針案に、仕事の内容が正社員と変わらない非正社員について、時給30円プラス1％の賃金引き上げ要求を盛り込む。
11/16 製造業派遣 禁止先送りへ（朝日）：国会で審議できない状況が続く政府提出の労働者派遣法改正案について、民主、自民、公明の3党は15日までに、法案を修正し、自公が反対する「製造業派遣の原則禁止」の規定などを削除することで合意する見通しとなった。
11/13 中外時評 「正社員主義」が蝕む雇用（日経）：労働規制の強化の考え方を「正社員主義」として断罪し、「雇用する側の自由」の強化を主張する水野裕司論説副委員長のコラム。非正規の拡大が何をもたらしたかには何も触れない愚論の極み。そんなに非正規が好きなら、とっとと自分が正社員を辞めればよいのに。
11/13 40代 惑いの10年（日経）：いつの時代においてもジェネレーションギャップは存在するが、今の40代は下の世代とのギャップに特に深く悩んでいるという。現場を訪ねている。
11/12 みずほ3000人削減（日経）：みずほフィナンシャルグループが2013年度上期に予定しているみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の統合計画の全容が判明した。重複部門の統合などで15年度末までに人員を3000人削減する。傘下のみずほ証券も700人を削減する。
11/12 エディオン 13年4月採用、大卒は見送り（日経）：家電量販大手のエディオンは11日、2013年4月入社の大卒の新卒採用を見送ることを明らかにした。高卒の採用は続ける方針。
11/12 パナ半導体工場、1000人退職募集へ（朝日）：パナソニックは10日、国内に5カ所ある半導体工場の従業員を対象に、3月末での早期退職を募集する方針を明らかにした。合計で1000人規模になる見通し。
11/11 昭和電工、タイ人従業員120人を日本に（日経）：昭和電工は10日、タイの洪水で稼働を停止している自動車エアコン部品工場のタイ人従業員120人を、代替生産のために日本に派遣する方針を明らかにした。
11/11 過労死 企業名開示を（日経、朝日）：過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんが国に大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は10日、請求を認め、不開示を決定を取り消した。
11/11 就活する君へ・1（朝日）：就活に一家言ある各界の識者へのインタビュー記事。第一回目は作家の石田衣良さん。テーマは「チャンスは新卒の一度だけ？」