11/30 復興 現地発（日経）：東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島で雇用情勢がなかなか好転しない要因を探っている。
11/30 「良い会社」ドコモ1位（日経）：日本経済新聞社は29日、総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2011年度版をまとめた。認知度や従業員の働きやすさなど幅広い観点から上場企業を評価するシステムで1位はNTT ドコモだった。
11/30 就活 変わる（日経）：2013年春入社を目指す大学3年生の就職活動（就活）が12月1日から本格化する。大手企業の動きをまとめている。
11/30 石綿労災 886事業所（朝日、日経）：厚生労働省は29日、発がん性のあるアスベスト（石綿）で健康被害を受け、2010年度に労災認定などを受けた人が働いていた886の事業場名を公表した。
11/28 40代 惑いの10年（日経）：厳しい経済情勢の中、会社からリストラされた40代が、再就職活動で苦戦を強いられているという。実情を探っている。
11/28 55プラス 資格で稼ぐ・4（朝日）：資格を取って独立開業後の注意点をまとめてる。
11/27 55プラス 資格で稼ぐ・3（朝日）：資格試験の勉強方法を伝授している。
11/26 深せんの工場で1000人がスト（日経）：中国の労働実態を監視する米国の非営利組織（NPO）、チャイナ・レイバー・ウオッチは25日までに、広東省深せん市の台湾系コンピューター部品工場で22日に労働者約1000人が参加する大規模ストライキが起きたと伝えた。
11/26 55プラス 資格で稼ぐ・2（朝日）：シニア向きで、稼げる資格の選び方について解説している。
11/25 昭和電工のタイ従業員、日本の工場へ異動（日経）：昭和電工はタイの工場で現地工場が浸水した自動車エアコン部品を日本で代替生産するため、100人を超えるタイ人従業員を日本に呼び寄せる。
11/25 フォード、スペインで4000人一時帰休（日経）：米自動車大手フォード・モーターは2012年中にスペイン工場で約4000人の一時帰休を実施する。
11/25 55プラス 資格で稼ぐ・1（朝日）：55歳で大手総合商社を早期退職し専門学校に入校。中小企業診断士の資格をとり、59歳で開業した村田健人さんを取り上げている。
11/25 就活する君へ・3（朝日）：「ユニクロ」を世界ブランドに育て上げ、来年から英語を社内公用語にすると打ち出したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に「グローバル人材」について、話を聞いている。
11/24 野村HD、1000人規模に削減数を拡大（朝日）：証券最大手の野村ホールディングス（HD）が人員削減数を従来の約380人から1000人規模に増やすことが分かった。
11/23 資生堂、外国人の現法社長育成（日経）：資生堂は海外現地法人の外国人社長の育成に乗り出す。2012年秋にも現法で働く幹部候補生を経営のトップ層に育てる新しい人事制度を導入する。
11/23 日本写真印刷 希望退職、国内の社員17％（朝日）：中小型タッチパネル大手の日本写真印刷は22日、国内で400人を想定していた希望退職者の募集に対し、490人の応募者があったと発表した。子会社を含む国内正社員の約17％にあたる。
11/22 女性管理職育てよう（日経）：日本企業でいま、女性管理職を育てるため「メンター制度」を導入する動きが広がっている。うまく運用する秘訣を探っている。
11/22 タイ工場再開、トヨタ40日の闘い（日経）：タイを襲った大洪水の影響で先月10日から操業停止していたトヨタ自動車の現地法人、トヨタ・モーター・タイランド（TMT）が21日に生産を再開した。大洪水と格闘した「TMTの40日間」を追っている。
11/22 ベスト電器、早期退職300人募集（日経）：ベスト電器は全社員の9％に当たる300人の早期退職者を募集する。
11/22 日本駐車場開発、海外50都市に若手社員派遣（日経）：駐車場中堅の日本駐車場開発は今後5年程度で、入社3〜10年程度の若手・中堅社員を韓国やインドネシアなど海外50都市に派遣する。
11/22 失業手当 再々延長せず（朝日）：野田政権は、東日本大震災の被災地の一部で特例として210日間まで延長している失業手当の給付について、さらなる延長は行わない方針を決めた。これまでの生活保障重視から就労支援に軸足を移すことにする。
11/21 冬ボーナス4年ぶり増（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると全産業の1人当たり支給額が昨冬実績に比べて7.24％増えた。4年ぶりの増加。
11/21 海外出店数、国内を逆転（日経）：小売りや外食企業で海外の出店数が国内を上回る「内外逆転」が加速している。大手コンビニエンスストアやファーストリテイリングなどの動向を伝えている。
11/21 社説「新卒一括」が招いた就職難（日経）：大学生の就職活動に関する社説。長期化する就職活動を改めるには企業の採用改革が必要だとし、既卒者採用や4年生の秋や冬にも選考試験をする通年型の採用を広げるべきだとしている。