12/10 多重被災 家族の道のり・2（日経）：震災で職を失い、負債を抱えたまま路頭に迷っている一家の大黒柱たちの苦悩を伝えている。
12/9 ジェットスター・ジャパン、最大450人を採用（日経）：日本航空、豪カンタスグループ、三菱商事の3社が出資する格安航空会社（LCC）、ジェットスター・ジャパンは8日、客室乗務員などを今後数年で最大450人採用すると発表した。他職種を含めると、5年以内に1500人程度を雇用する方針。
12/9 倒産件数 11月3.2％増（日経）：東京商工リサーチは8日、11月の全国企業の倒産件数が前年同月比3.2％増の1095件に上ったと発表した。前年同月を上回ったのは4カ月ぶり。
12/9 単身女性の貧困率32％（朝日）：勤労世代（20〜64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析で分かった。「孤族の国 第4部 女たち・1」では雇用と結婚のはざまに落ち込む女性たちが激増していることを伝えている。
12/9 就活する君へ・5（朝日）：シューカツ（就職活動）を終えたばかりの大学4年の3人に体験をふり返ってもらっている。
12/9 堀場製作所、定期採用に特別枠（朝日）：計測機器メーカー大手の堀場製作所は2013年度入社の定期採用から、特定の分野に強みを持つ学生らを対象にした「スペシャル人財」「グローバル人財」の特別コースを新たに設ける。
12/9 全トヨタ労連、ベア要求断念（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は2012年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する「賃金是正分」の統一要求を3年連続で見送る執行部案を固めた。
12/8 被災者雇用なら人件費2割控除（日経）：政府は7日、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故により大きな被害を受けた福島県向けの税制上の特例措置をまとめた。警戒区域など避難区域が解除された後、その地域で被災者を雇用すれば人件費の2割を税額から控除する。
12/8 私鉄総連、ベア要求へ（朝日、日経）：私鉄総連は7日の中央委員会で、2012年春闘では11年に引き続き、定期昇給相当分の維持に加え、月2500円のベースアップ（ベア）を求める案を示した。非正社員は時給30円以上の引き上げを求める。
12/7 トヨタ労使、残業超過時の休暇に新ルール（日経）：トヨタ自動車とトヨタ自動車労働組合は事務職と技術職の働き方の新ルールを策定した。年間の残業時間を巡る労使協議の方法や、残業時間が一定範囲を超えた場合の休暇取得について詳細なルールを設けた。
12/7 日本マクドナルドの新卒採用、13年春4倍に（日経）：日本マクドナルドホールディングスは2013年春入社から新卒採用数を12年春の4倍の280人に増やす。女性の採用比率を現在の50％程度から70％に引き上げを目指す。
12/7 田辺三菱製薬「海外へ人材」（朝日）：田辺三菱製薬はグローバル人材の育成を強化する。来年1月から約30人を対象にグローバル人材を育てる研修を始め、来年度中に短期間の海外研修制度も導入する。
12/6 子育て期間中もキャリア磨き（日経）：育児休業や短時間勤務制度を利用する女性が、大学などに通って積極的にキャリアを磨こうとする姿が目立ってきたという。彼女たちに密着している。
12/6 三菱化学、主力工場運転員を大卒に（日経）：三菱化学は来春から国内主力工場の運転員の採用基準を引き上げ、応募を原則として4年生大学の卒業者に限定する。
12/6 富士重、三洋の200人受け入れ（日経）：富士重工業が三洋電機の東京製作所を月内に早期退職する社員のうち、200人程度を正社員として雇用することが5日分かった。
12/6 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・4（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第4回目。グローバル化により企業が国内に雇用を生み出さなくなっている今、かつての日本的経営の三種の神器のもたらす社員としての一体感とは違った形で、言語や文化的背景が異なる人財をどう束ね、能力を引き出していくかが課題になっているとした連載の最終回。
12/6 タイ人の従業員、受け入れ本格化（朝日）：洪水で現地工場の操業が止まったタイから従業員を受け入れる動きが本格化してきた。半導体大手ロームの子会社ローム・アポロやパナソニック電工などの動向を取り上げている。
12/5 ボランティア、仕事に効果（日経）：東日本大震災を機に、被災地の復興支援などボランティア活動に取り組む人が増えた。社員のボランティア参加を後押ししている富士ゼロックスやNECなどを取り上げている。
12/5 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・3（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第3回目。北海道内最大手のコンビニチェーン、セイコーマートなど内需や地域ニーズに着目し成長する企業を紹介したうえで、こうした企業を後押しする規制緩和の必要性を訴えている。
12/5 リコー系、「直行直帰」を導入（日経）：リコーの国内販売会社のリコージャパンは、営業部門の社員が取引先に直行し、会社に戻らず帰宅する「直行直帰」を来年1月から本格導入する。今夏の節電に対応し、試験的に導入したところ、仕事の効率が上がり、コスト削減も実現したため。
12/5 コニカミノルタ、女性社員の幹部育成強化（朝日）：コニカミノルタは課長候補の30〜40代を対象に12月から実施する3週間の「リーダーシップ研修」の受講者数を2010年比で2.5倍に増やすなど、中堅女性社員の幹部育成を強化する。
12/4 「供給網守れ」タイから続々（日経）：タイの洪水で主要な工業団地が浸水してから約2カ月。自動車部品を作れなくなった昭和電工は100人を超えるタイ人従業員を日本に呼び寄せ代替生産に乗り出した。特殊な電子部品で高い世界シェアを握るミック電子工業も、いわき市の拠点でタイ人が量産技術を指導している。
12/4 中外時評「ピンクカラー」の殻を破れ（日経）：介護や保育といった女性の多い職場、いわゆる「ピンクカラージョブ」といわれている仕事は、総じて給与が低く抑えられている。このため人員の不足が慢性化しているが、この問題を解決するために公費を投入するのではなく、産業化と経営の効率化を主張する岩田三代論説委員による「中外時評」。
12/4 広東省、人件費上昇続く（日経）：低コストの労働集約型産業で「世界の工場」と呼ばれるまでに発展してきた中国広東省で、人件費の上昇が続いている要因を探っている。
12/4 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・2（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第2回目。オリンパスの不正経理事件に見られるように、日本で「ガバナンス（企業統治）改革」がなかなか進んでおらず、今後世界から資本や人材を集める事が難しくなるのではないかと懸念している。
12/4 第一生命が保育所事業（日経）：第一生命保険は大都市圏を中心に保育所を大量に開設する。今後5年間で30カ所、待機児童の1割にあたる2500人の受け入れを目指す。
12/4 大震災と経済 復興へ向けて（朝日）：震災で被災地から撤退する企業がある一方、中小企業を中心に被災地へ進出する動きが相次いでいる様子を伝えている。
12/3 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・1（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第1回目。2020年に本社社員の半分を外国人にするというイオンや、中堅社員を選抜し英語で1年間、企業経営を学ぶ研修を始めたキリンホールディングスなど積極的にグローバル化を推進している企業を取り上げている。
12/3 金属労協 一時金の要求、年5カ月分以上（日経）：金属労協（IMF・JC）は2日、2012年の春季労使交渉の闘争方針を決定した。定期昇給分を確保し賃金水準の維持を目指す。一時金は基本要求水準を「年間5カ月分以上」とし、最低獲得水準を「年間4カ月分以上」に設定した。
12/3 KDDI、在宅勤務を拡大（日経）：KDDIは社員の在宅勤務を広げる。人事規定を改定し、所属上司の許可を得るだけで取得を可能にした。
12/3 米失業率8.6％に改善（日経）：米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）が8.6％となり、前月に比べて0.4ポイント低下した。2年8カ月ぶりの低水準。
12/2 就活いざ短期決戦（日経）：2013年春卒業予定の大学生らへの企業の採用活動が1日、例年より2カ月遅れで本格的に始まった。近畿地方の大学で開かれた会社説明会の様子を伝えている。
12/2 AIU保険、在宅勤務制度を導入（日経）：AIU保険は1日、在宅勤務制度を導入したと発表した。
12/2 連合、来春の労使交渉の方針決定（日経）：連合は1日、東京都内で中央委員会を開き、2012年春の労使交渉の方針を決定した。定期昇給の維持に加え、様々な手当などを含めた給与総額の1％引き上げが柱。主なポイントをまとめている。
12/2 就活する君へ・4（朝日）：大学の就職支援の責任者の経験もある、首都大学東京教授の宮台真司さんに「やりたい仕事がわからない」というテーマで話を聞いている。
12/2 師走の就活 学生ダッシュ（朝日）：大学3年生の就職活動が1日、例年より2カ月遅れで本格的に始まった。都内であった合同企業説明会で学生たちに、この2カ月間どう過ごしたか話を聞いている。
12/2 ニュースがわからん！（朝日）：例年より2カ月遅れでスタートした就職活動について解説している。
12/1 「魚の町から 石巻復興物語」立ちはだかる壁・中（日経）：宮城県石巻市で水産加工業の人手不足が深刻化している原因を探っている。
12/1 10月の現金給与、5カ月ぶり増加（日経）：厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万8943円となった。5カ月ぶりの増加。
12/1 武富士、社員の8割退職（日経）：昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士で、今年3月末に在籍していた社員の8割に当たる約1300人が退職することが30日、分かった。大半の社員が同日付で退職した。
12/1 賃金 底打ちの兆し（朝日、日経）：厚生労働省が30日発表した賃金引き上げ実態調査によると、今年1〜12月に賃金カットをしたか予定している企業は前年比7.8ポイント減の15.2％だった。