12/20 ゼンセン同盟、1％程度賃金改善要求（日経）：UIゼンセン同盟は19日、2012年の春季労使交渉で1％程度の賃金改善を要求する執行部案を決めた。
12/20 来年の就活解禁、12月の見通しに（朝日）：就職活動をする大学生向けの会社説明会は、来年も12月に解禁されることになった。
12/20 冬の節電スタート（朝日）：関西電力管内で19日、政府要請による節電が始まった。ミズノや帝人、自動車業界の動きをまとめている。
12/19 若手・中堅時代の自分磨き法（日経）：日本経済新聞社と日経ウーマンオンラインが企業などの最前線で働く女性管理職を対象に共同調査を実施。仕事と家庭面で「若手・中堅時代にやっておいて良かったこと」をまとめている。
12/19 ボーナス2年連続増（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2011年冬のボーナス最終集計（5日現在）によると、1人当たりの税込み支給額（加重平均）は73万9360円と10年冬に比べ3.07％増えた。増加は2年連続。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/17 高校生の就職内定率58.6％（日経、朝日）：来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は、前年同期より1.5ポイント増の58.6％で2年連続の上昇となったことが16日、文部科学省の調査で分かった。
12/17 外資で働く人 200万人へ（朝日）：野田政権は16日、海外企業を呼び込むための政府目標を決めた。総合特区制度などを活用して外資系企業を誘致。外資で働く人を2006年の約75万人から20年に200万人まで拡大することを目指す。
12/17 採用の内々定が二極化（朝日）：2013年春に卒業を予定する大学・大学院生が採用の内々定をもらうのは、「4月」と「7月以降」に二極化ーー。就職情報会社ディスコが16日、そんな調査結果（1263社回答）を発表した。
12/16 電機連合、5カ月分中心に一時金要求方針（日経）：電機連合は15日、2012年春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送ることを柱とする執行部案をまとめた。一時金は年間5カ月分を中心に要求し、最低でも4カ月分の確保を目指す方針。
12/16 造船・重機大手労組 賃金改善、月3000円要求へ（日経）：造船・重機大手7社の労働組合は2012年の春季労使交渉で月3000円程度の賃金改善を要求する方針を固めた。鉄鋼大手労組は賃金改善の要求を見送る見通し。
12/16 プリンスホテル、早期退職を募集（日経）：西武ホールディングスは15日、傘下のプリンスホテルで正社員の7.7％にあたる500人の早期希望退職者を募集すると発表した。
12/16 ネット大手、スマートフォン技術者大量採用（日経）：インターネット大手がスマートフォン関連技術者を大量採用する。ネット広告大手のサイバーエージェントは2年間で新卒・中途合わせて700人、ヤフーも2012年夏までに同300人をそれぞれ採る計画。
12/16 持ち帰り仕事「時間外勤務」（朝日）：病気のため学校で倒れた元小学教諭が、公務災害と認定しなかった「地方公務員災害補償基金」の処分を違法とし、取り消しを求めた行政訴訟の判決が15日、神戸地裁であった。自宅に持ち帰った仕事の扱いが争点となったが、裁判長は「持ち帰り作業」も時間外勤務と認め、同基金の処分を取り消した。
12/16 定年越えて・1（朝日）：高齢化の進展に伴い、定年後に働ける場は広がっているのか。現場を訪ねる連載記事の第1回目。定年後、たとえ再雇用されても、ワーキングプア状態にある男性たちを取り上げている。
12/15 65歳まで再雇用 厳格化（日経）：厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。
12/15 「有期労働」市場を育て日本経済を元気に（日経）：非正規の処遇改善は後回しでよく、産業や企業にとって使いやすい有期雇用であるべきとする日経の糞社説。これ書いた奴、一回、非正規やってこい。
12/15 パナソニック、定時退社を週2日に（朝日）：パナソニックは14日、今冬の節電の取り組みを発表した。政府や関西電力が昨冬比で10％以上の節電を求めている19日から来年3月23日まで、月2回程度の定時退社日を週2回に増やすことなどが柱。
12/15 経団連会長、再雇用義務づけに慎重（朝日）：経団連の米倉弘昌会長は14日、厚生労働省が65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めたことについて慎重姿勢を示した。
12/14 就活スタート 働く設計図・下（日経）：大学3年生の就職活動が始まった。今の時期は将来の働き方を自分なりに深めておくことが大切だということで、キャリアプランの描き方を考えていく連載の2回目。資格取得に対する学生と企業の温度差について取材している。
12/14 厚労省、65歳まで再雇用義務化（朝日）：厚生労働省は、65歳まで希望者全員を再雇用するように企業に義務づける方針を固めた。有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも14日の労働政策審議会に提案する。
12/14 日本郵便、1万人を「雇い止め」（朝日）：政府は13日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が9月末で65歳以上の非正規社員1万706人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。
12/13 就活スタート 働く設計図・上（日経）：大学3年生の就職活動が始まった。今の時期は将来の働き方を自分なりに深めておくことが大切だということで、キャリアプランの描き方を考えていく連載の1回目。まずは女性が働きやすい会社選びのポイントをまとめている。
12/13 伊でゼネスト（日経）：イタリアの三大労働組合は12日夕（日本時間13日未明）、2005年以来6年ぶりにゼネストを実施した。モンティ内閣が閣議決定した新たな財政再建策に抗議するため。
12/13 朝日生命、希望退職募集へ（朝日）：朝日生命保険が来年1月にも、160人の希望退職を募ることが12日、明らかになった。40歳以上59歳未満の総合職が対象。
12/11 就活生狙う違法インターン（日経）：就職難で焦る学生の心理につけ込んだ違法なインターンシップの実態を報告している。
12/11 三陸沿岸 険しい再就職（朝日）：東日本大震災から11日で9カ月。被災地では沿岸部と内陸部、男性と女性で雇用格差が広がりつつあるという。実情を探っている。