12/31 サプライチェーン再構築・下（日経）：タイの洪水で供給網の見直しを進めるなかで、従来の発想を飛び越えてビジネスモデルを変える契機としたルネサスエレクトロニクスやミネベアなどを取り上げている。
12/30 サプライチェーン再構築・上（日経）：東日本大震災にタイの洪水と、立て続けに寸断された日本企業のサプライチェーン（供給網）。２度の自然災害を教訓に、供給網をどう再構築するのか。緊急時に事業を継続したり、短期で再開するための行動計画であるBCP（事業継続計画）の策定した東芝や、一部部品の在庫の極小化戦略を見直すトヨタなど、新たな模索を始めた日本企業の様子を伝えている。
12/30 経済停滞下の企業戦略・下（日経）：経営は戦略論と組織論から成り立つとしたうえで、近年の日本企業は戦略面での成果はあがってきているが、組織力が低下してきたのではないかとして、人材能力開発体制の再構築と組織結束力への注力の必要性を説いた守島基盤博一橋大学教授による「経済教室」。
12/29 現金給与総額1.0％減（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比1.0％減の27万6218円となり、2カ月ぶりに前年水準を下回った。基本給は同0.3％増の24万5212円だった。
12/29 失業率、横ばい4.5％（朝日、日経）：総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.5％だった。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（同）は前月を0.02ポイント上回る0.69倍だった。
12/29 近鉄百貨店、希望退職200人募る（朝日）：近鉄百貨店は28日、40歳以上の社員を対象に200人程度の希望退職を募集すると発表した。
12/29 65歳継続雇用、義務化へ（朝日）：年金の支給開始年齢引き上げにあわせ、定年を迎えても働きたい人全員の職場を65歳まで確保するよう企業に義務付ける方針がまとまった。28日、厚生労働省の労働政策審議会で労使が合意した。
12/29 タイ洪水、春商戦に暗雲（朝日）：大洪水に見舞われたタイで、水につかった工場の復旧が遅れている。完全復旧は来春以降になる見込みだという。現地にある日本企業の状況を伝えている。
12/28 育休後降格は違法（朝日、日経）：育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」の元社員が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約95万円の支払いを命じた。
12/27 2012年の課題・1（日経）：2012年に山積する産業界の問題を読み解く連載の第1回目。団塊世代（1947〜49年生まれ）の大量退職が本格化することを取り上げている。
12/27 太陽誘電、希望退職者330人を募集（日経）：太陽誘電は国内従業員の約1割に当たる330人の早期希望退職者を募集すると発表した。
12/27 子会社での再雇用容認（日経）：厚生労働省は26日、65歳までの継続雇用を企業に促す高齢者雇用制度の見直し案をまとめた。定年後も希望者全員を再雇用することを原則としたうえで、再雇用先は子会社や議決権が20％以上ある関連会社を含めて確保するのを認め、グループの子会社間で雇用をやりくりできるようにする。
12/27 有期雇用「上限5年」（朝日、日経）：有期雇用への規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は26日、有期雇用で雇える通算期間の上限を計5年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。それを越えた場合は、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みを導入することも盛り込んだ。
12/26 2011年 雇用を振り返る（日経）：2011年の雇用を総括し、リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長に最近の雇用情勢について分析してもらっている。
12/25 経団連が報告書「定昇、見直し論議を」（日経）：経団連が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の最終案が明らかになった。定期昇給制度について、国際競争の激化や長引くデフレで「実施を当然視できなくなっている」と明記。「労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直すことが考えられる」と指摘した。
12/24 建設の人手不足、復旧事業に影（日経）：東日本大震災の被災地で建設業の人手不足が深刻になっている。背景を探っている。
12/24 商船三井、若手向け乗船研修を拡充（日経）：商船三井は、入社9年目までの陸上勤務の若手社員を対象とした船舶の乗船研修を拡充した。
12/24 リコー、中堅の海外即戦力を育成（日経）：リコーは来年4月から、30代の中堅社員を対象に「グローバル人材」の育成研修を導入する。初年度は約40人を対象に実施する予定。
12/24 重い障害 就職者5倍（日経）：就職を希望する重い障害者に対し、福祉施設職員らがハローワーク職員とチームを組む就職支援が効果を上げている。2010年度の就職者は07年度の約5倍の8500人に増加した。
12/24 パナソニック、来月に組織再編（朝日）：来年1月の組織再編に向け、パナソニックグループの拠点の統廃合が進み、地方の企業城下町が揺れているという。実情を取材している。
12/24 大阪市方針 バス運転手らの給料、民間並みにカット（朝日）：大阪市の橋本徹市長は23日、交通局や環境局などの現業職員約1万2000人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。
12/23 本人が同意なら、転職紹介も容認（日経）：厚生労働省は、企業に65歳までの再雇用の厳格化を求める新制度で、再雇用希望者の同意を条件に、企業が自社や関連会社以外の転職先を紹介することを認める方針を固めた。希望者を雇う外部企業には助成金を支給し、受け入れ先の拡大にもつなげる。
12/23 ダイエー、22店で元日営業（日経）：ダイエーは全国の店舗のうち、1割に当たる22店で来年の元日営業をやめる。
12/23 労働組合員1000万人割れ（日経、朝日）：全国の労働組合員数が今年6月末時点で996万1000人となり、前年同期比9万3000人減少したことが22日、厚生労働省の調査で分かった。
12/23 定年越えて（朝日）：高齢化の進展に伴い、定年後に働ける場は広がっているのか。現場を訪ねる連載記事の第2回目。乏しい高齢者求人に見切りをつけて海外に新天地を求める人や、起業を選ぶ人などを追っている。
12/23 NYタクシー新顔走る（朝日）：「イエローキャブ」として知られるニューヨークのタクシー業界に、異変が起きている。多数を占める移民に交じって、ウォール街の元トレーダーや求職中の若者の姿も。失業者の受け皿としてタクシー運転手はすっかり定着しているという。
12/22 電機労組、要求見送りへ（日経）：電機大手の労働組合が2012年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る見通しになった。定期昇給に当たる賃金カーブの維持を前提にする方針。電機大手の労組が賃金改善要求を見送るのは3年連続。
12/22 大企業、冬賞与2年連続増（日経、朝日）：経団連は21日、大手企業の冬のボーナスの最終集計を発表した。調査に答えた165社の平均は、前年比3.62％増80万2701円で、2年連続で前年実績を上回った。
12/21 外国人介護士、根付くか（日経）：人手不足に悩む高齢者介護の現場で、新たな担い手として注目されるのが外国人。介護の助っ人は定着できるか、検証している。
12/21 中国でデモ・スト相次ぐ（日経）：中国広東省深せん市の日立製作所のハードディスク駆動装置の部品工場で、20日まで半月に及ぶストが続くなど、中国各地でデモやストライキが相次いでいる背景を探っている。
12/21 ロッテ、東南アで営業攻勢（日経）：ロッテは東南アジアで菓子市場の開拓を本格化させる。2014年までに同地域全体で現在の約3倍の計3000人を雇用する。
12/21 関電工、契約作業員1000人削減（日経）：関電工は短期契約の工事作業員を約1000人削減する方針を固めた。福島第1原子力発電所事故の影響によって今期の東京電力向け工事は前期比22.1％減と大幅に減る見込みのため。
12/21 富士通テン 神戸工場閉鎖（朝日）：カーナビ大手の富士通テンは20日、神戸市にある本社工場を来年5月末にも閉じ、生産の多くを中国に移す方針を明らかにした。正規雇用の300人には栃木と岐阜の工場に移ってもらう。非正規の250人には期間満了まで働いてもらい、新たな契約は結ばない方針。
12/21 ユニクロ、内々定大学1年でも（朝日、日経）：ユニクロは20日、2013年春の入社から、大学生以上であれば年間を通じて誰でもいつでも応募できる採用制度を始めると正式発表した。早ければ大学1年で応募し、内々定を得ることが可能になる。
12/21 13年卒 採用増見直し（朝日、日経）：リクルートが20日に発表した2013年卒の大学・大学院生の採用見直し調査で、採用者数が前年より「増える」と答えた企業数が、「減る」とした数を2年続けて上回った。