1/20 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・2」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第2回目。若年層の失業率が欧州のなかでもかなり高いフランスの現状を伝えている。
1/20 日本郵船、フィリピン人船員を倍増（日経）：日本郵船は2020年をメドにフィリピン人の船員を現在の2倍近い10000人規模に増やす。人件費が割安で英語が話せるフィリピン人はコスト削減を進める船舶各社が採用を増やしており、人材の囲い込みを急ぐ。
1/20 日商会頭、賃上げより雇用の維持（日経）：日本商工会議所の岡村正会頭は19日の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「雇用を無視して賃上げということにはならない」として、雇用維持を優先して労使は協調すべきだとの見解を示した。
1/20 復興にかける・3 （日経）：宮城県南三陸町で避難所を運営した被災者らが再び力を合わせ、仕事の場、そして住民の交流の場としてつくった「共同食堂」。立ち上げるまでの経緯などをまとめている。
1/20 サイトへの登録減（朝日）：大学3年・大学院1年生による企業の採用情報サイトへの登録数が、例年より減っているのは、就職活動の本格的な幕開けが10月から12月へと2カ月遅くなり、学生が「短期決戦」を意識して志望企業をしぼりこんでいる可能性もあるとしている。
1/20 JFE、減産で1.3万人帰休（朝日）：JFEスチールが2〜3月に工場や事務部門の社員計1万3000人を最大6日間、一時帰休させることが19日、分かった。
1/20 全労連、賃上げ要求（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は19日、今年の春闘で、時給100円以上、月額10000円以上の賃金引き上げを統一要求に掲げる方針を決めた。
1/19 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・1」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第1回目。多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している背景を探っている。
1/19 東大秋入学提言、企業の国際化に追い風（日経）：東京大学の懇談会は18日、秋入学への全面移行を求める中間報告（まとめ）を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出した。九州大学が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化した。波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれた。
1/19 武田薬品の人員、欧米2800人削減へ（朝日）：武田薬品工業は18日、買収企業と重複する部門の統廃合や薬の特許切れに合わせた販売体制の見直しで、2016年3月までに欧米で約2800人の従業員を削減すると発表した。
1/18 外国人がみる日本企業「あうんの文化、もう限界」（日経）：日本企業が若手の外国人を採用する動きが広がっているが、多くの外国人社員が意識の違いに戸惑いを感じているという。実情を探っている。
1/18 北陸銀、新人弁護士を定期採用（日経）：北陸銀行は新人弁護士を総合職の行員として定期採用する。法務関係やM&A（合併・買収）仲介などの業務で専門知識を生かす。
1/18 ニッポンの企業力 第3部製造業の明日・2（日経）：東レの炭素繊維や旭硝子の折り曲げ可能なガラスなど、新素材を武器に海外に打って出ている素材産業を紹介している。
1/18 トヨタ労組、賃上げ要求見送り（日経）：トヨタ自動車労働組合が2012年春の労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。要求の見送りは3年連続。
1/18 大卒の内定率71.9％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は71.9％で、10月1日時点に引き続き過去2番目に低かった。文部科学省と厚生労働省が17日発表した。
1/17 人材各社、中国で新事業（日経）：人材サービス各社が中国で相次ぎ、日系企業向けの業務委託やコンサルティング事業に乗り出している。リクルートやパソナグループなどの動きをまとめている。
1/17 ラオックス、中国で2000人採用（日経）：中国の家電量販店大手、蘇寧電器集団傘下のラオックスは2012年12月期、中国で2000人以上の正社員を採用する。
1/17 ダイキン、中国で人員1.5倍（日経）：ダイキン工業は中国でフッ素化学品の開発体制を強化する。中国人の開発者を現在の1.5倍の150人に増やす。
1/17 パナソニック、中国で大規模スト発生（日経）：パナソニックグループの中国広東省深せん市の電子部品工場で、従業員が大規模なストライキを起こしていたことが16日分かった。14日に発生し、15日に通常稼働に戻ったという。
1/17 ユニクロ、6カ国語で接客（日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは3月に東京・銀座に開く旗艦店で、日本語を含む6カ国語に対応して接客できる体制を整える。
1/17 ニッポンの企業力 第3部製造業の明日・1（日経）：製造から現金回収までかかる期間を示すCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）がマイナス20日という驚異的なアップル引き合いに、日本の誇るカンバン方式が古くさくなってきていることを伝えている。
1/16 子育て期間は「空白」じゃない（日経）：専業主婦の再就職は決してたやすくはないが、彼女たちの背中を押す動きが広がりつつあるという。実情を探っている。
1/16 カレイドソリューションズ、ボードゲームで交渉力向上（日経）：カレイドソリューションズは、20〜30代の社員を対象に、独自開発のボードゲームを使って交渉力を身につけさせる研修サービスを3月上旬に始める。
1/16 セールス・オンデマンド、技術・管理部門にも営業研修（日経）：セールス・オンデマンドは営業部の社員向けに実施してきた研修「営業塾」の対象を、4月から全社員に拡大する。技術職や経営に携わる社員にも営業の視点を持たせることで、顧客目線に立った商品の開発や企画の提案などにつなげたいという。
1/16 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、キャリア支援へ資格取得（日経）：富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、約1200人いる社員のキャリア育成を支援するキャリアデザインサポート室に所属する4人全員が、厚生労働省が認定する「2級キャリア・コンサルタント技能士」の資格を取得した。
1/15 日曜に考える（日経）：若年層における失業者や無業者の増加に対して、労働組合は既得権益を捨て、定昇の廃止や解雇規制の緩和などに踏み込んで取り組むべきであるとした水野佑司論説副編集委員長による中外時評。
1/15 丸亀製麺、全店でパート店長に（日経）：セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは、今後5年で全店の店長を正社員からパートに切り替える。地域に精通したパートを店長に登用することで、常連客づくりなどに役立てる。
1/14 競合他社への転職禁止「無効」（日経）：優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交わした「退職後2年以内に競合会社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。
1/14 派遣時給プラスに（日経）：2011年の派遣社員の時給が前年比プラスに転じた。年間を通して前年を上回ったのはリーマン・ショックの影響で派遣市場が縮小した08年以降で初。
1/14 ユニ・チャーム、「サマータイム」通年化（日経）：ユニ・チャームは4月から就業時間を1時間前倒しする。東日本大震災後の昨年5月以降、節電対策として始業時間を早める「サマータイム」を臨時に導入してきたが、仕事面でも効果が見られたため、国内の正社員を対象に通年で導入する。
1/14 「HIVを理由に追い込まれ退職」看護師提訴（朝日）：エイズウイルス（HIV）の検査をした大学病院が本人に無断で勤務先の病院に感染の事実を伝えたため退職に追い込まれたとして、福岡県内の20代の看護師が、両病院を経営する2法人に対し慰謝料など計約1100万円の損害賠償を求める訴訟を11日付で福岡地裁の支部に起こした。
1/14 倒産件数 3年連続減（朝日）：民間調査機関の東京商工リサーチが13日発表したところによると。2011年の倒産件数（負債総額1000万円以上）は前年比4.4％減の1万2734件と3年連続の減少だった。東日本大震災で被災した企業などを救う特例措置が、倒産を食い止めている。
1/14 トヨタ労連、ベア断念発表（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は13日、2012年春闘でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る方針を発表した。見送りは3年連続。
1/13 ソフトバンクグループ、スマホ急増で採用100人追加（日経）：ソフトバンクグループは今春入社の新卒採用で約100人を追加募集することを決めた。すでに4月入社の新卒採用は約400人に内定を出しており、この時期の大規模な採用活動は国内の大手企業では異例。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の急速な販売増加などで一段の営業強化が必要と判断した。
1/13 損保ジャパン、すべて女性の営業所（日経）：大手損害保険グループNKSJホールディングス傘下の損保ジャパンは4月、支社長などの幹部社員を含めてすべて女性で運営する営業所を開設する。女性の幹部社員の育成を進め、女性が長く働きやすい環境を整備する。
1/13 復興にかける・2（朝日）：震災で築き上げた仕事の場を失ってもなお、その地にとどまって再起をめざす人たちの姿を追っている。
1/13 大飯原発で偽装請負容疑（朝日）：関西電力大飯原子力発電所で、偽装請負があったとして福岡、福井両県警は12日、太平電業福井地区営業所長ら3人を職業安定法違反の疑いで逮捕し、発表した。
1/13 パナ、九州日置工場閉鎖へ（朝日）：パナソニックが鹿児島県日置市にあるグループの半導体工場を、2年後をめどに閉鎖する方針を県と日置市に伝えたことが分かった。
1/13 自動車総連が統一要求断念（朝日、日経）：自動車総連は12日、大阪市で中央委員会を開き、2012年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求をしないことを決めた。統一要求の見送りは3年連続。
1/12 IT各社、大量データ分析の人材育成に注力（日経）：IT（情報技術）各社がビッグデータ（爆発的に増え続けるデータ）の分析ができる人材の育成を強化する。日本IBMやNTTデータなどの動向をまとめている。
1/12 ソニーグループ、20社合同説明会（日経）：ソニーは2013年春新卒予定者を対象に、グループ20社を一堂に集めた採用イベントを1月中旬に開く。ソニーがグループ合同で採用活動をするのは初。
1/12 賃金格差、月15万700円（朝日、日経）：厚生労働省が11日発表した2011年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、都道府県別の所定内給与（月額）の平均額は、東京が前年より8100円多い37万2900円で、20年連続トップだった。最下位の青森は同4300円少ない22万2200円。トップと最下位の差は15万700円で、前年から1万円近く拡大した。
1/11 オフィスの中は自由席 導入企業は試行錯誤（日経）：オフィスに個人席を設けず、仕事に応じて毎日、自由に座る席を決めるフリーアドレスが、社員間のコミュニケーションを活発化させる仕組みとして注目され始めている。同制度を導入しているサッポロ飲料や日本ヒューレット・パッカードなどの現状を伝えている。
1/11 パートへ厚生年金適用拡大 中小企業は猶予（日経）：厚生労働省は社会保障と税の一体改革案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。
1/11 C世代駆ける・9（日経）：競争の世界に果敢に取り組む若者が少なくなってきており、企業にとってはその対処が課題となるしている。Cで始まる言葉が出てこないのは何故？
1/11 就活「女子会」で和やか（朝日）：就職活動中の女子学生が女性職員と気軽に相談できる場をつくろうと、住友生命保険は10日、大阪市内のカフェを借り切った会社説明会を初めて開いた。18、19日は東京でも開く。