1/31 多国籍人材の活用に全力を（日経）：グローバル化が進み、市場の多様性に対応していくために、国を越えた人材の多様性を最大に生かすマネジメントが必要になっているとした一條和生一橋大学教授による経済教室。
1/31 職場パワハラ6類型（日経）：厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を6つに類型化した報告書をまとめた。上司からだけではなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は3月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。
1/31 トヨタ労組、年間一時金178万円要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合が2012年の春季労使交渉で年間一時金として約178万円（5カ月分プラス3万円）を要求する見通しとなった。」とする方針を固めた。11年春の妥結額を3万円下回る水準になる。
1/31 みずほ証券が900人削減発表（朝日）：みずほ証券は30日、国内を中心に900人（昨年9月末時点の社員数の15％）の社員を今春までに減らす方針を明らかにした。
1/31 住友鉱山、海外1000人解雇（朝日）：住友金属鉱山は30日、半導体の材料をつくる2事業から撤退し、タイの1工場を閉鎖すると発表した。タイやマレーシア、台湾など海外で約1000人を解雇する。
1/31 トヨタ労組、春闘一時金要求4万円減の方針（朝日）：トヨタ自動車労働組合は30日、今春闘での一時金の要求を、組合員平均で「賃金5カ月分プラス3万円」とする方針を固めた。満額回答だった前年実績の「5カ月プラス7万円」より4万円低く、170万円台にあたる模様。
1/31 ベアなし予定7割（朝日）：民間の労務行政研究所は30日、今年の春闘の賃上げ見通しに関するアンケート結果を公表した。ベースアップ（ベア）を「実施しない予定」と答えた企業は、前年から1ポイント増えて72.3％となった。定期昇給（定昇）を実施予定の企業も、比較可能な1999年以来、最高の86.5％となった。
1/31 耕論「65歳まで会社員、ですか」（朝日）：65歳まで働きたい人を全員、雇用するよう企業に義務づける方針を政府が示している。長く働くコツを、日本能率協会マネジメントセンター部長の小林智明さんなどに聞いている。
1/30 40代 惑いの10年 一歩前へ（日経）：人生の折り返し地点にさしかかった40代。「やり残し感」から起業に踏み出す女性たちを追っている。
1/30 新しい同僚 学びの好機（日経）：企業合併で企業文化の異なる社員が一緒に働く機会が増えているが、こうした異文化交流が新しい学びの場となっていることを伝えている。
1/30 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・8」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第8回目。
1/30 リーガル3分間ゼミ（日経）：外務省が「（滞在にあたり）十分注意して下さい」と呼び掛けている国に転勤を命じられた機械メーカー勤務の30代男性社員。外務省の情報を理由に異動を拒否できますか、という相談に答えている。
1/30 三井物産、学生・社会人合同の説明会（日経）：2013年度の採用活動の一環として、大学新卒予定者とキャリア採用の社会人合同で大規模な採用イベントを2月に開催する。募集人員は東京で5000人、大阪で1700人と同社では過去最大。
1/29 インドネシア、最低賃金上げを労使が合意（日経）：インドネシア・ジャカルタ郊外での大規模デモに発展した賃金を巡る混乱は27日の労使交渉で最低賃金の引き上げを合意、28日には地元西ジャワ州知事が同合意に沿った形の新たな公定最低賃金を決定した。前年比上昇率は約16％。
1/29 就活・採用 ここが間違い（日経）：いまの就職活動（就活）の問題点は何かについて、リクルートエージェントの海老原嗣生フェローと、東洋大学の小島貴子准教授に話し合ってもらっている。
1/29 定昇見直し 円高進み再燃（日経）：経団連は今年の春季労使交渉に向けた経営側の指針で定期昇給（定昇）の「延期・凍結」の可能性を示唆した。指針で定昇の見直しに8年ぶりに踏み込んだ背景を検証している。
1/29 変わる春闘、労使の現場で変革を（朝日）：春闘不要論があるなかで、非正規労働者や中小企業労働者の賃金底上げなど春闘で解決すべき課題はまだ沢山あるとした社説。
1/28 インドネシア、賃上げ求め1万人デモ（日経）：インドネシアのジャカルタ郊外の日系工場が集積する地区で27日、公定の最低賃金引き上げを巡り労働者1万人以上が参加する大規模なデモが発生。日系企業が相次いで操業を停止した。
1/28 外国人労働者数、昨年10月時点で68万人（日経）：厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6％増えた。働く人を国籍別にみると、中国が29万7199人と最も多く全体の43.3％を占めた。
1/28 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・8」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第8回目。新卒採用の負の部分への対応策としてジョブカード制度や産業界と直結した教育などへの期待を述べている。
1/27 復興にかける・４（朝日）：震災や原発事故で壊滅的な被害をうけた福島の農業、伝統窯業、岩手県の縫製業を懸命に立て直そうとしている人たちを伝えている。
1/27 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・7」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第7回目。かつては若年労働者の良好な雇用をもたらしてきた日本の新卒一括採用が機能しなくなっているとしている。
1/27 全日空来春採用、総合職は35％減（日経）：全日本空輸は26日、2013年度の採用計画を発表した。総合職（事務）、整備士それぞれ20人程度とし、12年4月入社予定に比べて35％、62％の減少。
1/27 パート加入健保 財政支援（日経）：厚生労働省は26日、厚生年金や会社員向け健康保険に加入するパート労働者を増やす具体策づくりに着手した。対象拡大で保険料負担が増える企業への影響を緩和するため，健康保険組合を国費で財政支援する方向だ。
1/27 海外の子会社、国内より多く（日経）：経済産業省が26日公表した2011年の企業活動基本調査速報によると、海外子会社を持つ製造業の企業数の比率が24.9％と調査を開始した1992年以来最高になった。回答した製造業1万3074社のうち、海外子会社を保有するのは3257社。1企業当たりの海外子会社数は7.2社と、国内の5.3社を上回った。
1/27 保活、企業も後押し（朝日）：社員の「保活＝保育園探し」支援をする企業が出てきた。先輩ママから入園の裏技を聞く講座を開いている三井住友銀行、認可園に入れない場合に備えて社内に託児所をつくったNTTデータ、ベビーシッター代を月20万円まで補助する制度を始めた丸紅を取り上げている。
1/27 65歳定年制へ要求相次ぐ（朝日）：厚生年金の支給開始年齢が2013年度から段階的に65歳へ引き上げられるのを前に、今春闘では労働組合が、定年65歳制の導入を経営側に求める方針を続々と決めている。
1/27 厚生年金拡大 パート年収80万円以上（朝日）：野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は100万人を新たに加入させる方向で検討に入った。適用条件を労働時間が「週20時間以上」に引き上げ、「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上の人」を対象にする。
1/27 NEC、5000人削減（朝日、日経）：NECは26日、グループ従業員11万人強の約4％に当たる5000人を削減すると発表した。
1/26 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・6」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第6回目。韓国政府が、将来有望な産業分野における企業のニーズに合わせた訓練を施して熟練技能者（マイスター）を育成することを目的として開設した「マイスター高校」を取り上げている。
1/26 時事通信記者死亡、二審も労災認めず（日経、朝日）：時事通信社の政治部記者が死亡したのは過重労働が原因だったとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を退けた一審判決を支持し、遺族側控訴を棄却した。
1/26 農業に進む若手 年150万円給付（日経）：若手の新規就農を拡大するため、農林水産省は2012年度から新たな支援策を導入する。経営が不安定な就農直後の収入を補填するため、国が最長で7年間にわたって年150万円を支給する。
1/26 春闘 際立つ溝（日経）：経団連と連合の労使トップが25日に会談し、今年の春闘がスタートした。双方の主張をまとめている。
1/25 転職者あっせん活発（日経）：転職者を中心とした民間の人材あっせんが活発になってきた。厚生労働省の集計によると、2010年度の民間の職業紹介を通じた就職件数は11.1％増の43万人と3年ぶりに増加し、過去最高となった。
1/25 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・5」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第5回目。雇用のミスマッチ解消に役立っているとみられているドイツの職業訓練制度「デュアルシステム」を取り上げている。
1/25 「就活鬱」防止 大学など懸命（日経）：就職氷河期より厳しい状況が続く中、長引く就職活動に疲れたり度重なる不採用の結果に落ち込んで鬱状態になることを防ごうと、「心のケア」の取り組みが始まっている。実情を取材している。
1/25 NTTデータ、中国で新人研修（日経）：NTTデータは、今年度入社した6割にあたる約300人の新入社員を2月から9月にかけて中国の協力企業に1人13日間派遣する。
1/25 原発で偽装請負 再発防止を指示（朝日）：関西電力大飯原子力発電所の維持改修工事で、作業員を偽装請負の状態で働かせたとして暴力団関連企業の役員らが逮捕される事件があり、枝野幸男経済産業相は関電などの電力各社に対し、再発防止や暴力団排除の徹底を支持した。
1/24 派遣社員の育休 じわり（日経）：大手派遣会社などが優秀な人材を確保するために様々な両立支援を始めたことにより、育児休業をとる派遣社員が少しずつ増えてきたという。実情を探っている。
1/24 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・4」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第4回目。労働市場が二極分化している米国の現状を伝えている。
1/24 トヨタ、豪で350人削減（日経）：トヨタ自動車の豪州法人トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは23日、豪南東部ビクトリア州アルトナ工場で全従業員の1割強にあたる350人を解雇する方針を発表した。
1/24 富士通、文系も職種別採用（日経）：富士通は2013年春入社から、文系の新卒大学生を対象に営業、購買、法務など職種別で採用する新制度を導入する。
1/24 労使は世界で戦える賃金制度の議論を（日経）：賃上げに消極的な経営側の対応を是としたうえで、企業の成長力を高めるための視点からグローバル化に対応した年功型賃金の改革や非正規の労働者の雇用改善などが春闘では議論されるべきとした社説。
1/24 賃金多様化 かすむ「春闘」（日経）：2012年の春季労使交渉のなかで経団連が定期昇給（定昇）の延期・凍結を指摘したことを受けて、賃金が多様化し、春闘で一律要求が通らなくなっている現状を伝えている。
1/24 経団連、ベア「論外」（朝日、日経）：経団連は23日、「2012年版 経営労働政策委員会報告」を発表した。春闘については個々の労使交渉によるとしつつ、「恒常的な総額人件費の増大をまねくベースアップ（ベア）の実施は論外」とし、定期昇給（定昇）も「負担がとりわけ重い企業では、延期・凍結も含め厳しい交渉を行わざるを得ない可能性」もあるとした。
1/23 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・3」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第3回目。若年失業率が22％にも達し、教育・職業訓練を受けておらず就業もしていない「ニート」も記録的な水準に達している英国の実情を伝えている。
1/23 中小、高齢者を積極採用（日経）：高齢者を積極的に雇用する中堅・中小企業が増えている。65歳の定年に達した従業員と個人事業者として契約を結ぶ「社内外注制度」を導入した機械加工の笹川製作所や、大企業の幹部経験者を中堅・中小企業に顧問として派遣する人材サービスのレイスなどを取り上げている。
1/23 インソース、海外赴任者に短期英語研修（日経）：インソースは、海外赴任が決まったビジネスパーソン向けに短期集中の英文メール・英会話研修を25日に始める。
1/23 ユーシン、全社員に職務評価制度（日経）：ユーシンは2012年11月期にも、取締役と本部長を除く世界中の全社員を対象に職務評価制度を導入し給与体系を一新する。年齢や勤続年数に対応した給与体系を廃止し、会社への貢献度に応じて支払うようにする。
1/23 国境なき就活（日経）：活躍できる職場を求め、海外で就職先を探す若者が目立ってきたという。マレーシアなどアジアの新興国で自分磨きに努めている若者たちを追っている。
1/23 原発に労働者違法派遣（日経）：関西電力大飯原子力発電所の改修工事を巡り、建設請負契約と偽装して作業員を送り込み働かせたとして、福岡、福井両県警は22日までに、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）容疑で北九州市の建設会社社長らを逮捕した。両県警は、この会社が暴力団工藤会の関係企業とみて捜査。原発での偽装請負が常態化していた疑いも浮上してきた。
1/22 早期退職者募集3割減（日経）：東京商工リサーチは、2011年に希望・早期退職者の募集を実施した上場企業の動向をまとめた。早期退職者を募集した企業は58社で前年より3割減った。
1/22 「過労死防止基本法」の制定をーー遺族ら全国で署名活動（朝日）：働き過ぎによる死を防ぐための「過労死防止基本法」の制定を求めて、遺族や弁護士が21日、全国に一斉に100万人分を目標に署名集めを始めた。
1/21 JAM、月1500円以上の賃金改善要求へ（日経）：機械や金属関連の中小製造業の労働組合で構成する産業別労組のJAMは20日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で昨年と同じ月1500円以上の賃金改善を要求することを決めた。
1/21 JXエネ、海外駐在員を倍増（日経）：JX日鉱日石エネルギーは海外駐在社員の大幅拡充に乗り出す。2020年までに海外駐在を最大200人と現状の倍にする考え。
1/21 失業給付切れの2割が求職活動（日経）：岩手、宮城、福島3県で、特例で認められていた失業手当の給付期間延長が1月13日時点で切れた630人のうち、2割超の148人が求職活動をしていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。就職できたのは7割超の４５９人だった。
1/21 派遣の賃金、やや増加（朝日）：厚生労働省が20日発表した2010年度の労働者派遣事業報告書によると、この年度に派遣社員1人当たりに支払われた平均日給は前年度比0.4％増の1万1792円だった。派遣会社が派遣先から受け取る料金は1.1％増の1万7096円。派遣料金と賃金の差であるマージンは1人あたり平均5304円で、前年度より142円の増加だった。