2/10 トヨタ労組、一時金178万円要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は9日、2012年の春季労使交渉で年間一時金として178万円程度（基準内賃金の5カ月分プラス3万円）を求めることを正式決定した。
2/10 シューカツは今・1（朝日）：例年とは様相が異なる就職活動の現場を追う連載記事の1回目。今年から採用スケジュールが短くなったことで、学歴偏重に拍車がかっかている現象を追っている。
2/9 中国、最低賃金5年で2倍（日経）：中国政府は8日、2015年までの5カ年計画で、最低賃金を毎年13％以上引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が5年間で2倍近くに上昇することになる。
2/9 外資、対日工場進出の動き（日経）：外国企業による日本への工場進出の動きが広がっている。東日本大震災からの復興関連需要が見込めるうえ、自治体が積極的に外資を誘致していることが背景にある。外資の主な進出先などをまとめている。
2/9 全日空、150人削減（日経）：全日本空輸は全従業員の1％強にあたる150人規模の人員を削減する方針を固めた。パイロットを除く45歳以上の全社員が対象。
2/9 単身女性、32％「貧困」（日経）：単身で暮らす20〜64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。同研究所は「女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。
2/9 基幹労連、賃金改善求める方針（朝日、日経）：基幹労連は8日、今春闘で定期昇給分の確保に加え、賃金改善を求める方針を決めた。
2/8 日本拠点の人員、外資系金融削減（日経）：外資系金融機関が日本拠点の人員削減に動いている。金融機関の人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの推計によると、外資系金融機関の日本拠点の社員数は昨年9月時点で2万2139人になり、ギリシャの財政問題が深刻化した2010年6月と比べ1832人（8％）減った。
2/8 ユーシン、留学経験ある新卒は給与2倍（日経）：自動車部品メーカーのユーシンは、新卒採用で留学経験者を対象に給与を1.5〜2倍に引き上げる制度を導入する。志望者の国籍は問わないが、日本語に加え日本語以外の言語をビジネスレベルで使えることが条件。
2/7 ワークライフバランス＝仕事はそこそこ？ 誤解防げ（日経）：企業と社員との間で、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）制度の利用をめぐり、誤解や思惑のズレが問題となってきているという。新たな対策や言葉の言い換えなどに取り組んでいる企業を取り上げている。
2/7 パソナとマイクロソフト、在宅勤務支援を本格化（日経）：パソナグループと日本マイクロソフトは自治体の在宅勤務支援サービスを本格的に展開する。マイクロソフトの在宅勤務システムと、パソナの就労支援サービスを組み合わせて提供する。
2/7 トヨタ、昼夜の2交代制を米新工場に導入（日経）：トヨタ自動車は6日、米ミシシッピ州の新工場で、夜間勤務を含む昼夜の2交代制にしたと発表した。
2/7 パル、従業員の大半が障害者のホテル開く（日経）：衣料品専門店のパルは24日、従業員の大半が障害者のホテル「フリーゲート白浜」を和歌山県白浜町に開く。
2/6 過労死の「労災認定」幅広く（日経）：過労死を巡る裁判で遺族側の勝訴の判決が相次いでいる。従来より幅広く労災認定請求を認めたり、企業や経営者の責任を明確にしたりする判決が目立つという。
2/6 リーガル3分ゼミ（日経）：会社で使っているパソコンがサイバー攻撃に遭い、顧客情報が流出してしまった場合の責任について解説している。
2/6 「パラレルキャリア」若者に広がる（日経）：終業後や休日に本来の仕事とは別の活動「パラレルキャリア」に打ち込む若手のビジネスパーソンが目立っているという。実情を探っている。
2/6 バンダイナムコゲームス、ロールプレイング型新入研修（日経）：バンダイナムコゲームスは、新入社員向けにロールプレイング型研修サービスを3月に始める。
2/6 NEC、被災地復興団体の運営支援（日経）：NECは東日本大震災の被災地で復興支援に取り組む非営利組織(NPO）などの運営支援を始めた。
2/6 日本郵船、早朝に外国語会話の講座（日経）：日本郵船は、英語と中国語、ポルトガル語の早朝会話講座を始めた。
2/4 ユニクロ会社説明会 大学1、2年生、はや参加（日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは3日、大学生の学年に関係なく通年で採用活動を実施すると表明してから初めてとなる会社説明会を開催した。765人の出席者のうち、大学1、2年生は約30人だった。
2/4 米雇用 1月24万人増（日経、朝日は5日）：米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、米失業率（季節調整値済み）は8.3％と、前月の改定値を0.2ポイント下回った。非農業者部門の雇用者数は24万3000人増え、増加幅は前月の改定値に比べ4万人拡大した。
2/3 子育て新制度は育つか・下（日経）：政府が2015年度の本格実施を目指す子育て新制度がまとまった。どうすれば新制度の実効性が高まるのか、条件を探る連載の2回目。規制緩和で企業の保育事業への参入を促すなど、国も地方も新しい知恵を取り込む勇気が必要だとしている。
2/3 日本板硝子、3500人削減（日経）：日本板硝子は2日、全世界の従業員の1割にあたる3500人の削減や生産能力縮小などを柱とするリストラ策を発表した。
2/3 ANAセールス、20人の希望退職募集（日経）：全日本空輸の旅行子会社、ANAセールスは全社員の約1％にあたる20人の希望退職者の募集を始めた。
2/3 私鉄総連、ベア2500円要求を決定（日経）：日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）は2日、東京都内で第2回拡大中央委員会を開き、2012年春の労使交渉での統一要求を決めた。定期昇給相当分として1人平均2.0％の基本給引き上げとベースアップ（ベア）2500円を求める。
2/3 偽装請負 組側に1億円（朝日）：関西電力大飯原子力発電所をめぐる偽装請負事件で、逮捕された指定暴力団工藤会系組長の妻が務める派遣元企業から、売上金のうち1億円以上が工藤会側に流れていた疑いが強いことが福岡、福井両県警の捜査で分かった。小倉区検は2日、この妻を含む3容疑者と元請け企業の太平電業を職業安定法違反などの罪で略式起訴した。。
2/3 SUMCO、1300人削減へ（朝日、日経）：半導体部品メーカーのSUMCOは2日、2013年度までに工場閉鎖や子会社の2社の解散、計1300人の人員削減をすると発表した。
2/2 子育て新制度は育つか・上（日経）：政府が2015年度の本格実施を目指す子育て新制度がまとまった。どうすれば新制度の実効性が高まるのか、条件を探る連載の1回目。新制度の目玉として15年度にも導入する「総合こども園」。幼稚園と保育所の機能を兼ねる幼保一体型の施設だが、保育士資格者を雇い入れなければならないなど人材確保の問題もあり、幼稚園側は及び腰だという。
2/2 現金給与、2年ぶり減（日経、朝日）：厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2011年の労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2％減り、2年ぶりに前年を下回った。
2/2 原発作業 暴力団が暗躍（朝日）：福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所を巡って作業員を偽装請負の状態で働かせる事件が発覚した。「原発銀座」と呼ばれる街で、日本の電力を支えている闇の勢力の実態を取材している。
2/2 自殺職員遺族の敗訴確定（朝日）：1995年に高速増殖原型炉もんじゅで起きたナトリウム漏れ事故をめぐり、内部調査を担当して自殺した男性の遺族が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は、遺族の上告を退ける決定をした。遺族の請求を棄却した一、二審判決が確定した。
2/1 大学生の就職希望、安定志向顕著に（日経）：就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードは31日、2013年春に就職する大学生の人気企業ランキングを発表した。文系男子は三菱商事が6年連続1位。理系男子のトップは東芝で3年連続。文系女子は東京海上日動火災保険が2年ぶりにトップに返り咲き、理系女子のトップは3年連続で明治グループだった。
2/1 12月の失業率、4.6％に悪化（日経）：総務省が31日発表した2011年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント悪化し4.6％となった。厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率（同）は0.71倍で、前月比0.02ポイント改善した。
2/1 ユーロ圏失業率最悪、12月10.4％（日経）：欧州連合（EU）統計局が31日発表した昨年12月のユーロ圏17カ国の失業率（季節調整値）は10.4だった。11月の失業率も前回発表時点の10.3％から10.4％に改定。2カ月連続で1999年の単一通貨導入以来の最悪水準となった。
2/1 被災3県高校生、内定率10ポイント増加（朝日）：今春卒業する岩手、宮城、福島3県の高校生の昨年12月末時点の就職内定率は84.8％と、前年同期を10.2ポイント上回ったことが各労働局の集計で明らかになった。
2/1 失業率改善なのに就業者3万人減（朝日）：2011年平均の完全失業率は4.5％で、前年から0.5ポイント改善した。しかし一方で、就業者は3万人減っており、回復感は乏しい。
2/1 被災地働き手不足 拡大（朝日）：東日本大震災の被災地で、復興需要の高まりによる人手不足が、建設・土木関連から、小売店など個人消費関連に広がってきた様子を伝えている。
2/1 リコー、希望退職に2340人（朝日、日経）：リコーは31日、国内の社員に希望退職を募った結果、2340人が申し込んだと発表した。募集した1600人を上回った。
2/1 ハローワーク改善勧告（朝日）：求職者の希望を正確に把握していないなど、ハローワーク（公共職業安定所）のずさんな業務実態が明らかになった。総務省は31日、厚生労働省に改善を勧告した。