2012年2月中旬の労働関連の記事

2/20 三菱電機 海外の幹部候補、日本で研修(日経):三菱電機は海外のグループ企業に勤める現地従業員向け研修を2月に始めた。対象は40代の幹部候補が中心。

2/20 EMCジャパン、クラウド技術者の養成講座(日経):EMCジャパンはクラウドコンピューティングに関する社外向け技術者養成講座を5月に開設する。

2/20 損保ジャパン、女性管理職向け経営塾(日経):損害保険ジャパンは女性の幹部候補を育成する社内経営塾を始めた。

2/20 外国人留学生 存在感じわり(日経):2013年春卒業予定の大学生らの就職活動が本格化するなか、外国人留学生の採用を巡る動きが熱を帯びてきた。実情を探っている。

2/20 円高で工場閉鎖 相次ぐ(日経):全国各地で大手電機メーカーや電子部品メーカーなどが工場閉鎖に追い込まれる事態が相次いでいる。工場撤退の衝撃に揺れる鹿児島県日置市など企業城下町の今を追っている。

2/19 公務員の再雇用拡充(日経):政府は2013年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、定年を迎えた職員をいったん退職させた後、再任用を拡充する方向で検討に入った。

2/18 外資 日本離れ加速(日経):外資系企業が日本を敬遠する動きが強まっている。2011年の対日直接投資は撤退など流出額が新規進出など流入額を1832億円上回った。2年連続の流出超過で、金額は実質的に過去最大。日本企業が海外移転を急ぐ中、外国勢の対日投資が細れば、国内雇用の受け皿が縮小する懸念があるとしている。

2/18 所定内給与、6年連続で減少(日経):厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査(確報)によると、2011年の所定内給与は前年比0.4%減の月平均24万4001円だった。マイナスは6年連続。

2/18 NECカシオ、全従業員の1/4削減(日経):NECカシオモバイルコミュニケーションズは、9月までに早期希望退職の募集やNECグループへの配置転換で、全従業員の約4分の1に相当する500人を削減する。

2/18 東光、早期希望退職80人を募集(日経):電子部品メーカーの東光は、全社員の約15%にあたる約80人の早期希望退職者を3月末から募集する。

2/18 高校生 就職内定率80.4%(朝日、日経):文部科学省は17日、3月卒業予定で就職を希望している高校生の昨年末時点の内定率が80.4%だったと発表した。前年同期を2.5ポイント上回った。

2/17 早期退職者、NEC募集(日経):NECは16日、労働組合に早期希望退職者の募集や一時的な時間外手当の圧縮など、人件費の抑制策を提案した。早期退職は40歳以上の社員が対象で、削減人数の具体的な目標は定めていない。また、今年4月からの1年間に限り、時間外勤務の賃金の割増率を現行の30%増から25%増に抑制することなども求めた。

2/17 主要労組、要求出そろう(日経):日立製作所やパナソニックなど電機大手の労働組合は16日、2012年の春季労使交渉の要求書を提出、鉄鋼、自動車など主要労組の要求が出そろった。大半の労組が賃金改善要求を見送り、一時金の満額獲得を狙う。

2/17 シューカツは今・2(朝日):例年とは様相が異なる就職活動の現場を追う連載記事の2回目。厳しい現実を前に、大企業より中堅・中小企業でも良いと思う学生が増えていることや、欲しい学生との接点を求め自ら動く「逆求人セミナー」の活況の様子、Uターン志向の増加を取り上げている。

2/17 パナソニック労連、賃金体系維持要求(朝日):パナソニックグループ労働組合連合会は16日、賃金体系の維持などを求める要求書を会社側に提出した。

2/17 希望退職1700人、NECが募集(朝日):NECは本社の総務、人事など間接部門と、携帯電話部門で希望退職者を募集する。両部門を中心に正社員を1700人ほど削減する。本社の労働組合に16日、40歳以上の正社員を対象に退職者を募る方針を伝えた。

2/17 東電新卒採用、2年連続ゼロ(朝日、日経):東京電力は16日、2013年度の新卒採用を見送ると発表した。今春に続き採用ゼロは2年連続。

2/17 2012春闘 配分のゆくえ(朝日):赤字が相次ぐ電機大手の春闘要求が16日、出そろった。日立製作所の御手洗尚樹執行役常務と産業別労組「電機連合」の有野正治委員長に話を聞いている。

2/17 65歳雇用義務 12年かけ導入(朝日、日経):厚生労働省は16日、企業に対して、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法(高齢法)の改正要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示した。

2/16 解雇規制、「試用」中は緩和を(日経):内部労働市場を発達させてきた日本の企業の合理性を認めながらも、転職市場の発展を促すために「試用期間」中の解雇規制を緩和を提言する大内伸哉神戸大学教授と川口大司一橋大学准教授による経済教室。

2/16 65歳まで雇用 25年度導入(日経):厚生労働省は、企業に65歳までの希望退職者全員の再雇用を求める高齢者雇用の新制度について、2025年度に全面導入する方針を固めた。

2/16 シャープ労組、賃金改善要求を見送り(日経):シャープ労働組合は今春の労使交渉の要求書を経営側に提出した。年間一時金の要求方法を業績連動に経済環境の変化などを加味する方法に変えるほか、定期昇給に相当する賃金体系の維持も求めた。賃金改善の要求は見送った。

2/16 自動車労使交渉スタート(日経):自動車各社の労働組合が15日、2012年春の労使交渉の要求書を会社側に提出した。自動車主要労組の一時金要求水準をまとめている。

2/16 「退職迫られ」自殺 妻が会社提訴(朝日):過労が原因で脳内出血を起こし、リハビリを経て復職した男性が7年前に自殺。妻が「退職勧奨を受けてうつ病を発症した」とし、慰謝料などを求めて起こした訴訟を取り上げている。

2/16 東電 統一交渉から離脱(朝日):電力総連は15日、傘下の東京電力労組が今春闘の統一交渉から離脱することを承認した。東電労組は年間一時金など金銭的な要求をすべて見送る。

2/16 石綿労災認定、5年の作業で(朝日):厚生労働省はアスベスト(石綿)が原因で肺がんになった場合の労災認定基準を拡大し、石綿が大量に舞う職場で5年以上働いた場合は認定する方針を決めた。

2/15 「女性社員は使えない」先入観持ってませんか?(日経):「女性は意欲に乏しく、責任感が薄い」という先入観を払拭し、女性社員を積極的に活用しようとしている企業を取り上げている。

2/15 外国人不当労働、社長の責任認定(日経):外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性8人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」や社長らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じた。

2/15 関電労組、年間一時金要求172万円の方針(日経):関西電力労働組合は14日、2012年春の労使交渉で年間一時金の要求額を172万5000円にする方針を決めた。ベースアップ要求は3年連続で見送る。20日に経営側に要求書を提出する。

2/15 東電労組、定期昇給など金銭要求見送り(日経):東京電力労働組合は14日に中央委員会を開き、今春の労使交渉で定期昇給など金銭的要求をすべて見送ることを正式決定した。

2/15 マツダ労組、賃上げ要求せず(朝日、日経):マツダ労働組合は14日、今春闘で賃金改善要求を見送り、一時金(ボーナス)を賃金5カ月分求める方針を決めた。賃上げ要求を見送るのは3年連続。

2/14 就活サポート 親の心得(日経):就職活動をしている子どもをサポートするための、親の心得などをアドバイスしている。

2/14 シャープ労組、要求見送りへ(日経):シャープ労働組合は、今年の春闘で賃金改善の要求を見送る方針を固めた。年間一時金の要求では、新たに業績連動の要素を採り入れる方針。15日の中央委員会で正式に決める。

2/14 NTT労組、要求見送り方針(朝日、日経):NTT労働組合は13日、今春闘で賃金の改善要求を見送る方針を明らかにした。15日の中央委員会で正式に決める。

2/12 40代惑いの10年 一歩前へ(日経):大手企業の社長や取締役などの役員になり活躍している40代のリーダーたちを取り上げている。

2/12 シャープ労組、一時金要求方法「業績連動型」に(日経):シャープ労働組合は2012年の春季労使交渉で、年間一時金の要求方法を「業績連動方式」とする方針を固めた。

2/12 パナソニック労連、春闘賃上げ要求を3年連続見送り(朝日、日経):パナソニックグループ労働組合連合会は11日、大阪府門真市で中央委員会を開き、今春闘で賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持(定期昇給の実施)を求める方針を決めた。賃上げ要求の見送りは3年連続。

2/11 春季交渉スタート(日経):鉄鋼、造船重機大手の労働組合が10日に経営側に要求書を提出、2012年の春季労使交渉が本格的に始まった。主要企業の要求内容をまとめている。

2/11 造船重機大手、退職金の増額を4労組が要求(朝日):基幹労連に加盟する主要労組が10日、今春闘で大手の先陣を切って経営側に要求書を提出し、造船重機大手の労組がそろって4年ぶりに賃金改善(月3000円)を要求した。うち三菱重工業など4社の労組は退職金の増額も求めた。

2/11 連合、闘争開始を宣言(朝日):連合は10日、今春闘の中央総決起集会を東京・日比谷公会堂で開き、闘争開始を宣言した。定昇維持を前提に、デフレ脱却のためにも賃上げを求める方針を改めて確認した。