3/10 ホンダ、一時金満額で労使交渉妥結（日経）：ホンダは9日、春季労使交渉で組合が要求していた賃金5.0カ月分の年間一時金について、満額回答し妥結したと発表した。
3/10 NEC、経営側が見解（日経）：NECは9日、2012年春の労使交渉で、人員削減など構造改革を進めるなか賃金体系のあり方を長期的に検討していく方針を示した。
3/10 連合第1回集計、賃上げ要求平均2.07％（日経）：連合は9日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表した。2108労働組合の平均要求額は1人あたり5912円。平均引き上げ率は前年の同集計に比べ0.02ポイント増の2.07％にとどまり、ほぼ横ばいだった。
3/10 米雇用、2月22万人増（日経）：米労働省が9日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ22万7000人増えた。失業率は前月と同じ8.3％だった。
3/10 JFE系2社 来春の採用計画、3割減（日経）：JFEホールディングスは9日、傘下の事業会社JFEスチールとJFEエンジニアリングの2013年度の採用計画をまとめた。両社合計で1150人と12年度見込みと比べて約31％減少する。
3/10 トヨタ 来春の採用計画、前年並み（日経）：トヨタ自動車は9日、2012年度（新卒は13年春入社）の採用計画を11年度実績（1387人）並みの1300人とすると発表した。
3/10 大王製紙、新卒採用を中止（日経）：大王製紙が2013年4月入社の新卒採用を中止したことが分かった。
3/10 65歳まで再雇用、企業に義務づけ（朝日）：政府は9日、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう企業に義務付ける高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
3/10 採用時期「見直す」6割（朝日）：東京大学などが秋入学への移行を検討し始めたことを受け、朝日新聞社が国内の主要100社に新卒採用での対応を2月に調査した。6割の企業が採用時期を「見直す」と答えた。
3/8 マクドナルド、バイト3万人採用（日経）：日本マクドナルドホールディングスは4月中旬からの1カ月間で、アルバイト従業員を3万人採用する。今年は1店当たりの売り上げが増えて、人手不足感も強まっているため、過去最多の規模で採ることにした。
3/8 「みなし労働制」認めず（朝日）：旅行の添乗業務で「みなし労働時間制」を適用しているのは不当だとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポートの派遣添乗員6人が未払い残業代の支払いなどを求めていた訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であった。裁判長は原告の請求を認め、残業代106万〜372万円の支払いなどを命じた。
3/8 改正派遣法 やっと成立へ（朝日、日経）：改正労働者派遣法案が7日、衆院厚生労働委員会で可決された。しかし、民主、自民、公明の3党による昨年11月の修正合意で、目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。
3/7 社会保険の適用拡大、パートまず50万人対象（日経）：政府は6日、パート労働者への社会保険の適用拡大について、まず50万人を対象とする方向で最終調整に入った。対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間1年以上のパートとする。
3/7 日立・三菱電機が定昇維持へ（日経）：日立製作所と三菱電機は6日、2012年春の労使交渉で定期昇給に相当する賃金カーブを維持する方針を固めた。
3/7 サイバーエージェント、新卒採用を拡充（日経）：サイバーエージェントが優秀な若手IT（情報技術）エンジニアの確保に向け新卒採用を拡充する。外国人学生にも門戸を開く目的で秋入社の定期採用を近く開始する。日本人学生向けに最大半年間のインターンシップ（就業体験）受け入れも開始する。
3/7 三菱電機、1410人採用（日経）：三菱電機は6日、新卒採用計画を発表した。2012年10月と13年4月に合計1410人を採用する。このうち大卒技術系は720人、同事務系は270人。
3/7 太陽誘電、希望退職に420人応募（日経）：太陽誘電の希望退職者の募集に対して正社員の約15％に当たる420人が応じた。
3/7 正社員「不足」3期連続（日経）：厚生労働省が6日発表した2月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた過不足判断指数（DI）は13となり、3期連続で不足が上回った。
3/7 基本給13カ月ぶり増（朝日、日経）：厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、基本給は24万2642円で、前年同月と比べ0.3％増えた。13カ月ぶりの増加。
3/6 13年度の総合職採用 新日鉄1割減、住金18％減（日経）：新日本製鉄と住友金属工業は5日、2013年度の採用計画をそれぞれ発表した。新日鉄は総合職について12年度見込み比1割減の180人、住金は同18％減の80人程度とする。
3/6 12年新卒採用 震災影響「あった」6割（日経）：リクルートが5日まとめた「就職白書2012」によると、12年春卒業予定の学生の採用活動で東日本大震災の影響が「あった」とした企業は60.2％を占めた。
3/6 トヨタ、中国に100人規模を異動（日経）：トヨタ自動車は中国での事業拡大に向け、日本から大量の社員を送り込む。今春にまず20〜30人程度が異動し、年内の異動者は計100人程度となる見通し。
3/6 セブン＆アイ、運営の正社員を女性のみに（日経）：セブン＆アイ・ホールディングスは4月、正社員をすべて女性にした店舗の運営を始める。今回の試行を通じて子どもを持つ女性の働き方など課題を洗い出して改善策を検討、活用につなげる。
3/6 「役員登用、3〜4割女性に」欧州委が義務化検討（日経）：欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、上場企業などに一定以上の女性役員登用を義務づける法案の検討に入ると発表した。役員の3〜4割を女性に割り当てる仕組みで、年後半に法整備を最終判断する。
3/6 三陸沿岸、中高年の再就職進まず（朝日）：東日本大震災で被害を受けた三陸沿岸で、求職者に占める中高年層の割合が震災後に大幅に高まり、若年層に比べ、その後の再就職も進んでいないことが分かった。
3/5 40代惑いの10年 一歩前へ（日経）：インド、インドネシアといった新興国で開拓の最前線に立つ40代たちを追っている。
3/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：転勤先でリストラ解雇されてしまった30代の男性会社員。引っ越し代を会社に請求できますか、という質問に答えている。
3/5 インテリジェンス、障害者雇用支援を強化（日経）：インテリジェンスは6日、障害者雇用を支援する新サービスを始める。通勤や職場適応などが壁になり仕事につきにくい障害者が自宅で就労できるようにし、企業が障害者を雇用しやすいようにする。
3/5 シェアハウス、起業の舞台に（日経）：シェアハウスでの共同生活を通じて仕事のスキルを高め、人脈も広げている20〜30代の社会人たちを取り上げている。
3/5 三菱重工業、海外でエアコン販売研修（日経）：三菱重工業は、若手社員向けの海外研修を4月から本格的に始める。アジアや欧州、北米にある同社の海外販売・製造拠点で、現地の消費者に身近なエアコン販売などを体験させる。
3/5 日本郵船、被災地ボランティア来月再開（日経）：日本郵船は、東日本大震災の被災地へのボランティア派遣を4月に再開する。社員はボランティア休暇を利用し、1人当たり4日間前後支援にあたる方向。
3/3 プリンスホテル、早期退職に570人応募（日経）：西武ホールディングス（HD）傘下のプリンスホテルが2月に募集した早期退職に、正社員の9％にあたる574人が応募したことが分かった。
3/3 失業手当切れの被災者の7割超、就職決まらず（朝日）：東日本大震災の被災地で、特例として支給期間が延長された失業手当の受給を2月17日までに終えた3510人のうち、7割超の就職先が決まっていないことが、厚生労働省の調べで2日、分かった。
3/3 失業率悪化4.6％（朝日）：総務省が2日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり、昨年12月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は昨年12月より0.02ポイント上昇して0.73倍となり、8カ月連続で改善した。
3/2 大和ハウス 外国人、日本本社に「留学」（日経）：大和ハウス工業は外国人社員が日本本社で1年間「留学」する制度を取り入れる。見込みのある人材は幹部候補生として育成し、海外現地法人の役員として登用することも検討する。
3/2 ユーロ圏失業率 最悪更新（日経）：欧州連合（EU）統計局が1日発表した今年1月のユーロ圏の失業率（季節調整値）は10.7％と前月に比べて0.1ポイント上昇した。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新。
3/2 被災地出る企業も（朝日）：東日本大震災からの復旧がままならず、東京電力福島第一原発事故の風評被害などにも苦しむ被災地の企業が、地元から出て行き始めているという。主な工場の閉鎖や生産の移転先などをまとめている。
3/2 被災地の苦悩・1（朝日）：東日本大震災から1年。被災地の現状と課題を報告する連載の1回目。求人票の内容と実際の労働条件がかけ離れているなど、違法まがいの求人が横行している現状を伝えている。
3/2 クボタ、石綿搬入社員に補償（朝日）：兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場にアスベスト（石綿）を搬入していた日本通運の元社員らの遺族が、安全対策が不十分だったとしてクボタと日通に損害賠償を求めた訴訟で、原告とクボタの和解が1日、神戸地裁尼崎支部で成立した。原告は日通とは和解せず、6月に予定される判決に臨む。
3/2 YKK、定年65歳まで延長（朝日、日経）：YKKは1日、国内グループ全社を対象に現在60歳としている定年制度を段階的に65歳まで延ばすと発表した。
3/2 倒産 阪神大震災の4倍（朝日）：東日本大震災の影響で倒産した企業は2月末までに628社となり、阪神大震災発生後の1年間と比べ4.1倍となったことが1日、東京商工リサーチのまとめで分かった。
3/2 今春闘でトヨタ、定昇維持公算大（朝日、日経）：トヨタ自動車が今春闘で組合側が求めている定期昇給（定昇）の維持を認める公算が大きくなった。今後の春闘の焦点は、残る一時金の交渉に移る見通し。
3/1 三菱UFJ、13年新卒採用増（日経）：三菱東京UFJ銀行は2013年入社の新卒採用者数について、総合職とアシスタント職を今春と同じ600人、550人、大きな転勤のない「総合職（特定）」を50人増の200人とすることを決めた。
3/1 公務員給与引き下げ法成立（朝日）：国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8％減らす法案が、29日の参院本会議で可決、成立した。2年間は人事院勧告（人勧）を実施したうえ、削減幅を上積みする。今年度は平均0.23％減らす人勧に従い、昨年4月にさかのぼって引き下げる。
3/1 ホンダ中途採用、12年度は大幅増（朝日）：ホンダは29日、2012年度の中途採用を、前年の20倍の160人に増やす計画を発表した。13年春入社の定期採用は今年春（580人を予定）並みの575人を計画している。