3/20 大学・専門学校進学者 安定就業は5割未満（日経）：政府は19日、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまるとの推計をまとめた。政府は6月をめどに若者の就職を支援する総合対策をまとめる方針。
3/20 コニカミノルタHD、扶養しなくても子ども手当支給（日経）：コニカミノルタホールディングス（HD）は今年4月、扶養手当と住宅手当を廃止し、戸籍上の子どもがいる従業員すべてに手当を支給する新しい制度を始める。
3/20 アイフル、希望退職4回目（日経）：事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による経営再建中の消費者金融のアイフルは19日、グループの正社員の13％にあたる250人の希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは4回目。また、契約社員など非正社員も6月末をメドに約200人削減する。
3/20 パナソニック、来春新卒採用は前年並み維持（朝日、日経）：パナソニックは19日、2013年春の新卒採用計画を発表した。国内採用人数は350人で、前年春から約3割減らした12年春の水準となる。
3/19 大卒採用 12％増（日経）：日本経済新聞社は18日、2013年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画数は12年春実績見込みに比べ12.1％増と2年連続の2桁増。非製造業を中心に意欲が高まっているが、製造業の伸びは鈍化している。
3/19 働く女性の習い事、英語が1位（日経）：昨年1年間に働く女性が行った習い事で最も多かったのは英語で、資格を身に付けられるものの人気が上昇していることが、リクルートが実施した調査で分かった。
3/19 新卒採用 鈍い回復（朝日）：2013年春の新卒採用計画について朝日新聞社が主要100社に調査を実施した。採用予定数を前年より「増やす」企業は前年より8社減の21社、「減らす」のは同1社増の13社。「増やす」が41社あったリーマン前の08年春と比べ、回復の勢いは弱い。
3/18 警戒区域の企業、岐路（日経）：原発警戒区域に拠点のあった主な企業の現状と、今後の方針をまとめている。
3/18 ニュースがわからん！（日経）：「定昇」と「ベア」について分かりやすく解説している。
3/17 日立、新卒採用3割減（日経）：日立製作所は16日、2013年度の新卒採用人数を12年度に比べ約3割（250人）少ない650人にすると発表した。一方、連結対象の海外現地法人の雇用者数を1万人増やす。
3/17 5年超労働で無期雇用（日経）：労働政策審議会は16日、同じ職場で5年を超えて働く契約社員らについて、本人が希望すれば契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付ける労働契約法改正の要綱を了承した。
3/17 賃上げ 震災前の水準（朝日）：連合は16日、今春闘の回答状況について1回目の集計結果を発表した。15日午後3時までに報告のあった385組合が、組合員1人あたり平均6416円（定期昇給を含む）の賃上げを求めたのに対し、回答は平均5429円だった。
3/17 今春卒業の内定率 大学80.5％、高校86.4％（日経）：今春卒業する大学生と高校生の就職内定率がともに前年を上回ったことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。大学生（2月1日現在）は80.5％で前年同期比3.1ポイント増、高校生（1月末現在）は86.4％で2.9ポイント増だった。
3/17 日立 国内採用を1000人減（朝日）：日立製作所は2013年春の入社を中核とする「13年度採用計画」を16日発表した。連結子会社を含むグループ全体の国内採用人数は前年度の6000人より1000人少ない5000人に抑える一方、海外は前年度並みの約1万人を採用する。
3/16 給与4％削減、NECが提案（朝日、日経）：NECは15日、社員の給与を4月から12月までの9カ月間、4％削減することを労働組合に提案した。管理職の給与も4月から当面、5〜7％削減する。
3/15 NEC、賃金カット提案へ（日経）：NECは14日、労働組合に対し、賃金カットを含めた抜本的なコスト削減策を提案する方針を固めた。
3/15 製造大手 前年割れ続々（朝日、日経）：2012年春闘の製造業大手の回答状況のまとめ。シャープの労使が定期昇給の凍結などを議論することになるなど、一時金も前年実績割れの回答が相次いだ。
3/14 パナソニック、定昇維持方針（日経）：パナソニックは2012年春の労使交渉で定期昇給に相当する賃金体系を維持する方針を固めた。
3/14 内需型 ベア平均629円（朝日、日経）：連合は13日、内需型産業の64労組が同日までに今春闘の回答を引き出したと発表した。うち、約3分の1の労組が平均629円のベースアップ（ベア）を獲得する見通しという。
3/14 シャープ 定昇凍結方針（朝日、日経）：シャープは13日、今年の春季労使交渉（春闘）で定期昇給の凍結を提案する方針を固めた。
3/14 トヨタ、一時金満額へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は13日、今春闘の焦点である一時金について、組合の要求通り、5カ月プラス3万円（組合員平均178万円）を回答する方針を固めた。2年連続の満額回答。
3/13 パート 職場で「壁」越える（日経）：パート労働者の社会保険の現状を伝えている。
3/13 65歳継続雇用で溝（日経）：今春の労使交渉で企業に段階的に65歳までの雇用を義務付ける「継続雇用」が重要なテーマに浮上している。労働組合と企業それぞれの考えをまとめている。
3/13 社員の奉仕 会社が後押し（朝日）：社員による東日本大震災の被災地ボランティアを、積極的に支援している主な企業を取り上げている。
3/12 「社会起業」学ぶ若手増加（日経）：社会問題をビジネスの手法で解決する社会起業について学ぶ30歳前後の若手会社員が増加しているという。実情を探っている。
3/12 40代惑いの10年 一歩前へ（日経）：本業の仕事はもちろん、働き方を工夫して、本業以外の社会活動にも積極的にかかわるという「パラレルキャリア」を実践している40代の人々を取り上げている。
3/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：企業の経営が厳しくなった場合、社内預金はどこまで保護されるかについて解説している。
3/12 法務インサイド（日経）：社員が「ツイッター」などソーシャルメディアを利用する際に注意すべき点をまとめている。
3/11 自動車総連が定昇維持見通し（日経）：自動車総連の西原浩一郎会長は10日、都内で記者会見し、2012年春の労使交渉で定期昇給（定昇）が維持される見通しだと語った。
3/11 最低賃金上げ、電機「厳しい」（日経）：電機連合と経営側の代表は10日、都内で開いた2012年春の産別労使交渉後、それぞれ記者会見し、電機連合の有野正治委員長は月額1000円の引き上げを求めている最低賃金について「（引き上げは）厳しい」とし、経営側の理解が得にくいとの見方を示した。
3/11 ファストリ、改革急ぐ（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングがグローバル企業に脱皮するための取り組みについて、柳井正会長兼社長に聞いている。