3/31 給与2％カット シャープが調整（朝日夕刊、日経夕刊）：シャープが社員の給与を5〜12月の8カ月間、2％減額する方向で労働組合と協議を始めたことが31日明らかになった。
3/31 客室乗務員も敗訴（日経、朝日）：経営再建中の日本航空の客室乗務員72人が、2012年末に整理解雇されたのは不当だとして日航を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、整理解雇を有効と認め原告側請求を棄却した。
3/31 JFE、一時帰休を半年延長（日経）：JFEスチールは3月までとしてい営業部門を除く全部署での一時帰休を9月まで半年間延長する。
3/30 中国で労働待遇改善（日経夕刊）：米アップルは29日、労働環境の厳しさが問題になっていた同社製品の中国の委託メーカー、富士康科技集団（フォックスコン）と待遇改善にあたることで合意した。
3/30 失業率4.5％に改善（朝日、日経夕刊）：総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は4.5％となり、前月から0.1ポイント改善した。改善は5カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は前月より0.02ポイント上昇の0.75倍となり9カ月連続で改善した。
3/30 ニッポン人脈機 安全第一・10（朝日）：夫の自殺を労働災害として認めてもらうよう奔走した妻たちの戦いの日々を綴っている。
3/30 JAL解雇訴訟 操縦士76人敗訴（朝日、日経）：経営破綻して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。裁判長は解雇は有効と判断したうえで、原告の請求をほぼ棄却した。
3/29 「非正規」労働を考える・1（朝日）：「非正規」という働き方の、課題と可能性は何かについて、各界の識者に聞くシリーズ。第2回は、日本女性大の大沢真知子教授に「主婦パートと社会保障」について聞いている。
3/29 「派遣離れ」進む可能性（日経）：改正労働者派遣法が28日に成立し、30日以内の短期派遣が2012年度中に原則禁止されることになったことを受けて、繁忙期に短期派遣を使うことが多い運送業や流通業などで「派遣離れ」が進むか可能性もあるとしている。
3/29 石綿 国の責任再び認定（朝日、日経）：大阪府南部の泉南地域のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟の2陣判決が28日、大阪地裁であった。裁判長は国の規制の不備を認め、石綿紡織工場の元労働者ら50人に計約1億8000万円を賠償するよう命じた。
3/28 鉄道各社、沿線に保育所（日経夕刊）：鉄道各社が沿線に相次ぎ保育所を開設する。西武鉄道や東京メトロなどの動きを伝えている。
3/28 改正派遣法が成立（日経夕刊）：改正労働者派遣法が28日参院本会議で可決、成立した。雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とすることが柱。
3/28 改正派遣法案 きょう成立（朝日）：派遣労働のあり方を見直す改正労働者派遣法案が27日、参院厚生労働委員会で可決された。28日の参院本会議で可決、成立する予定。主な内容をまとめている。
3/28 厚労省、非正規労働巡り「ビジョン」策定（朝日）：非正規労働者に共通する課題に取り組むため、厚生労働省は27日、「望ましい働き方ビジョン」をまとめた。非正規、正規を問わずどんな働き方でも負担と受益が同じになる制度の構築が必要だと提言している。
3/27 NEC、賃金4％カット合意（日経夕刊、朝日は28日）：NECは27日、組合員の賃金を一律4％カットすることで労働組合と合意したことを明らかにした。期間は4月から年末までの9カ月間。
3/27 働く女性は高ストレス（日経夕刊）：企業の従業員を対象に実施した調査によると女性のストレス度合いは要注意レベルになり、男性を上回った。女性活用は進んだが、男性優位の企業風土で女性の方がストレスを感じやすいことが背景にあると分析している。
3/27 東芝、来春新卒採用6.7％増（日経）：東芝は2013年春の新卒採用数を国内の連結ベースで12年春実績比6.7％増の1260人とする計画を発表した。
3/27 森永乳業 夏時間、今年は全国で（日経）：森永乳業は4月2日からオフィスの就業時間を1時間早める「サマータイム」制度を始める。9月28日まで本社や全国の支社・支店などの就業時間を変更する。
3/26 昼活 ランチ食べて人脈作り（日経）：ランチを食べながら異業種交流をする「昼活」に参加する若手ビジネスパーソンたちに密着している。
3/26 新卒採用 一点突破（日経）：新卒採用を国内では中止し中国に限定したり、起業を望む新卒者のために特別枠を設けたりするなど、独特な採用活動を行っている中小・ベンチャー企業を取り上げている。
3/26 ヤマハ発動機、留学制度復活（日経）：ヤマハ発動機は若手社員を海外の大学院に留学させる制度を今年中に復活させる。
3/25 企業の支援 息長く（朝日）：被災地復興への長い道のりを支えようという企業の動きが広がりつつある。キリンビールやサントリーホールディングスなどの取り組みを伝えている。
3/24 日産自動車、13年度の新卒採用5％増（日経）：日産自動車は23日、2013年度の新卒採用計画を発表した。12年度入社見込み数に比べ5％増の約470人を採用する。
3/24 NEC、13年春に大卒350人採用（日経）：NECは23日、2013年春に350人の大卒を採用する計画を発表した。海外事業の強化策の一環として、アジアや欧米などからの外国人留学生を全体の10％程度採用する計画という。
3/24 採用異変・下（日経）：リーダー層やグローバル人材を輩出するトップ層のみならず、企業支える中堅層に質の高い人材を集めることが企業の課題になっており、これに対応すべく教育改善を試みている大学を紹介している。
3/23 八千代工業、早期退職に771人応募（日経）：八千代工業は、特別早期退職支援制度に771人が応募した。約2400人の全従業員の3割超に上る。
3/23 マツダ来春採用 3分の1以下に（日経）：マツダは2013年春の採用を大幅に減らす。技術開発や事務業務にあたる大卒（高専、院卒含む）と工場勤務が主体の技能系を、今春入社の見込みに比べ3分の1以下となる145人に絞る。
3/23 関電管理職給与カット（日経）：関西電力は約2700人の管理職について今春から一定期間の給与カットに踏み切る。削減幅は5〜10％程度で検討する。
3/23 イタリア、解雇容認（日経）：イタリアのモンティ内閣は、同国の労働法の改正を目指す方針を固めた。現行法は労働者の解雇を原則禁じているが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにする。
3/23 過労で精神疾患男性死亡 二審は賠償額減らす（日経）：過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性の両親が勤務先に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であり、裁判長は会社側に約5900万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約4400万円に減額した。
3/23 「非正規」労働を考える・1（朝日）：「非正規」という働き方の、課題と可能性は何かについて、各界の識者に聞くシリーズ。第1回は、東大社会科学研究所で「希望学」プロジェクトを手がけた労働経済学者の玄田有史氏と、「非正規と希望」について考えている。
3/23 石綿 国の労災基準否定（朝日）：神戸港で働いた男性が肺がんで死亡したのは、仕事で扱った輸入石綿（アスベスト）が原因だとして国に労災認定を求めて遺族が訴えた訴訟で、神戸地裁は22日、労災と認める判決を言い渡した。石綿繊維が原因でできる「石綿小体」が、厚生労働省が労災と認める基準の6分の1以下の数値で労災と認定した。
3/22 賃上げ 前年比128円増（朝日）：労働組合の中央組織・連合は21日、春闘の回答状況の2回目の集計結果を発表した。昨年と比較できる543組合の賃金引き上げ額は、組合員平均あたり平均5336円（定期昇給含む）で、昨年より128円増えた。
3/22 採用異変・中（日経）：グローバル人材の確保・育成を掲げて楽天、三菱重工、トヨタの取り組みを紹介している。
3/21 採用異変・上（日経）：就職活動開始の時期や採用時期で多様化が起こっているとして、1年生から内々定を出すユニクロなどを紹介している。
3/21 一般職、総合職並み仕事へ（日経）：バリバリ仕事をして私生活を犠牲にする総合職。その対極の一般職。そんな固定概念が崩れつつあるという。かわりつつある一般職の実情を追っている。