4/30 子育て支援政策の課題・上（日経）：政府が13年からの導入をめざす「子ども・子育て新システム」には両立支援策が盛り込まれていないことを踏まえ、今後の両立支援の課題として中小企業と非正規労働者の支援を提示した駒村康平・慶應義塾大学教授による「経済教室」。
4/30 50歳迎えた「QCサークル」（日経）：QCサークルが日本でスタートして50年となる。ゴーンの下でトップダウン型に変化した日産のQCを紹介し、QCサークルの活動の見直しを説いている。
4/30 日本生産性本部、女性のキャリアデザイン研修（日経）：日本生産性本部は将来像をイメージしキャリアを考える機会として、入社3〜5年目の若手女性社員を対象にしたキャリアデザイン研修を6月12日に東京都渋谷区で開催する。
4/30 賃上げ1.79％、横ばい（日経）：日本経済新聞社が29日まとめた2012年の賃金動向調査（1次集計、4月16日現在）によると、主要企業の賃上げ率は1.79％だった。前年実績は1.77％でほぼ横ばい。年間一時金の支給額は前年比3.76％減。3年ぶりに前年実績を割り込んだ。
4/30 「入社後すぐ海外」希望増（朝日）：海外に活躍の場を求めて就職活動する大学生たちの姿を追っている。
iu84/29 団塊大量退職でも若年失業（日経）：団塊世代の大量退職にもかかわらず若年失業率の改善がごく緩やかな理由を探っている。
4/29 イタリアの労働環境 女性悩ます「白紙の辞表」（朝日）：イタリアでは女性に日付空白の辞表を書かせておき、妊娠など雇用主に都合の悪いことが起きたときに日付を入れて辞めさせるという慣習が続いてきた。この背景にはイタリアでは解雇規制が強く、この抜け道として白紙の辞表が使われてきた。労働市場改革に取り組むモンティ政権はこの悪習を辞めさせることができるのかを問うている。
4/29 スペイン失業率、最悪の24.4％（朝日）：スペイン国家統計局は27日、今年第1四半期（1〜3月）の失業率が24.4％にのぼったと発表した。AFP通信によると、現在の統計方式となった1996年以降で最悪の水準。
4/27 精神面不調で欠勤の社員 諭旨退職は無効（日経夕刊）：日本ヒューレット・パッカードが精神面の不調から出社しなかった社員の男性を諭旨退職とした処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は28日までに、処分を無効とした二審判決を支持、同社の上告を棄却した。雇用契約の確認などを求めた男性の勝訴が確定した。
4/28 原発偽装請負で処分（朝日）：関西電力大飯原子力発電所の工事をめぐる偽装請負事件で、厚生労働省は27日、工事の元請けの太平電業に対し、特定労働者派遣事業の廃止を命じた。
4/27 失業率4.5％、改善足踏み（日経夕刊）：総務省が27日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.5％と前月と同水準だった。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率（同）は0.76倍で、前月を0.01ポイント上回った。
4/27 アルバック・芝浦メカトロニクス、希望退職で1割削減（日経）：アルバックと芝浦メカトロニクスは26日、それぞれ本体とグループの従業員を対象に希望退職を募ると発表した。アルバックは約700人、芝浦メカトロニクスは約150人で、ともに全従業員の1割程度。
4/27 中国の工員200人「自殺する」と待遇改善迫る（朝日）：中国湖北省武漢の電子機器メーカー「富士康」で、待遇の改善を迫る工員約200人が工場の屋上にのぼり、「飛び降り自殺する」と訴えたが、幹部の説得で26日までに収まり、飛び降りた工員は出ていないという。
4/27 働く障害者の56％、年収「100万円以下」（朝日）：作業所などで働く障害者の5割余りが年収100万円以下にとどまっていることが、障害者団体が昨年末に行った調査で分かった。
4/26 仕事・育児両立の優良企業、第一生命を初認証（日経）：働く人の仕事と育児や介護との両立を図る「ワーク・ライフ・バランス（WLB）」を推進する21世紀職業財団は25日、「社員のWLBに配慮した優良企業」の第1号として第一生命保険を認証した。
4/26 大卒求人5年ぶり改善（朝日、日経）：リクルートが25日発表した2013年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、12年3月卒を0.04ポイント上回る1.27倍となり、5年ぶりに改善したが、改善幅はわずかで、企業の採用意欲の回復は鈍い。
4/25 されどシューカツ・8（朝日）：就活支援サイト「就活相談室」を運営する牧村和慶さんに、就活中の子どもを持つ親の心構えについて、話を聞いている。
4/24 「1000万人の労働力、移動を」（朝日、日経）：経済産業省は23日、産業構造審議会の部会を開き、経済成長には製造業や未就労者などからサービス産業などへ労働力が1000万人規模で移ることが必要、という提言をまとめた。これを実現するための具体的な政策を今後検討し、政府が夏をめどにまとめる日本再生戦略に盛り込む方針。
4/24 育て農家のビジネス感覚 産業界ら来春に私塾（朝日）：企業的な経営感覚をもった農業者を育てるための私塾が来年4月に立ち上がると、大手食品メーカーやJAグループでつくる一般社団法人「アグリフューチャージャパン」が23日発表した。
4/24 門戸広がる 秋人社（朝日）：新入社員を春と秋にわけて入社させる企業が増えてきたという。実情を探っている。
4/23 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。キリンホールディングス社長の三宅占ニ氏に話を聞いている。
4/23 2013年度採用計画 日本経済新聞社最終集計（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査（最終集計）では、主要企業の2013年春の新卒採用計画数（高卒など含む）は12年春の実績から9.0％増えた。2年連続の増加。770社の採用計画を業種別に掲載している。
4/23 スキマ時間生かす仕事術（日経）：移動や休憩の時間など、ちょっとしたスキマ時間を上手に使っている人の工夫を探っている。
4/21 公務員「総合職」申込者減る（朝日）：人事院は20日、2013年度採用の国家公務員試験で、1種試験を廃止して新しく始める「総合職」試験（大学院・大学卒業程度）の申込者が2万3881人だったと発表した。昨年の1種試験に比べて13.4％の減少。
4/21 NTT計画 30代半ば以降賃下げ（朝日）：NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制に回す。
4/20 三菱商事、中途採用募集開始（日経）：三菱商事は2012年度の中途採用者の募集を20日に開始する。前年度と同じ60人強を採用する計画。11年度は約１万人が応募した。