5/10 女性のキャリアと出産・7（日経）：女性のワークライフバランスを考える連載記事の第7回目。社会資源を高齢者介護などに偏在させず、早急に質の高い保育供給の拡充に振り向け、また、男性の積極的な育児参加を呼び掛けている。
5/10 男社会で働くあなたへ（朝日）：朝日新聞夕刊「女子組」の読者モニター6人が滋賀県の嘉田由起子知事を囲み行った「女子会」の様子を伝えている。
5/9 女性のキャリアと出産・6（日経）：女性のワークライフバランスを考える連載記事の第6回目。非正規雇用であっても、経験の中でスキルを磨け、賃金が上昇する仕組みを整えることが、社会の安定維持につながるとしている。
5/9 原発事故処理 17歳少年が従事（日経）：東京電力は8日、福島第1原子力発電所で昨年4月、当時17歳だった男性（18）が事故の収束作業をしていたと発表した。労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。
5/9 「内職」する人 最低12万人（日経）：業者から家庭で簡単な作業を請け負う「家内労働者」は2011年10月時点で過去最低の約12万8000人となったことが8日、厚生労働省の調査で分かった。ピーク時（1973年）の14分の1に減少した。
5/8 即戦力のシニアを求む（日経夕刊）：シニア雇用に積極的な中古厨房機器などの販売・修理のテンポスバスターズや広島県福山市の菓子製造、虎屋本舗などを取り上げている。
5/8 「窓」論説委員室から（朝日夕刊）：正規と非正規の区別なく、全社員が時給で働くという兵庫県にある株式会社エス・アイに注目している。
5/8 女性のキャリアと出産・5（日経）：女性のワークライフバランスを考える連載記事の第5回目。男女の賃金格差が縮まらない原因を探っている。
5/8 通年採用 拡充で一致（日経）：産学恊働人財育成円卓会議は7日、グローバル人材や新たな価値を生み出す「イノベーション人材」を育てる行動計画を発表した。留学しやすい環境をつくるほか、企業は博士課程修了者の積極採用や、秋入学拡大をにらんだ通年採用の拡充に取り組む。
5/8 埼玉・佐賀に職安移管特区（日経）：政府は7日、地域主導戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉・佐賀両県で試行的に設けることを決めた。
5/8 就活生6割「中小OK」（朝日）：来年春に大学・大学院を出る予定の学生に、就職情報会社のマイナビが中小企業への就職志向を尋ねたところ、「中小がよい」「中小でもよい」と答えた割合が前年比8ポイント増の計59.2％となった。5年連続の増加で、割合は過去13回の調査で最高だった。
5/7 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。損害保険ジャパン社長の桜田謙悟氏に話を聞いている。
5/7 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「事前に話す内容を考えて面接に臨むのですが、準備した内容をすべて話ことができず、焦ります」という学生へアドバイスしている。
5/7 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。大手企業からの内定をもらうことができなかった子への励まし方について教えている。
5/7 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：小型送風機の分野で国内トップシェアの昭和電機を紹介している。
5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」 日本IBMが連続首位（日経）：働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」がまとめた「企業の女性活用度調査」で、日本IBMが前年に続き1位となった。
5/6 「解雇ルールを議論しよう」（日経）：解雇時の金銭補償ルールを定め、解雇規制の緩和をはかるべきだとした水野裕司論説副委員長による中外時評。
5/5 米雇用4月も低迷（朝日、日経）：米労働省が4日発表した4月の米雇用統計によると、雇用動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」は、前月比で11万5000人の増加にとどまり、事前の市場予測（15万人程度の増加）を下回った。
5/4 女性のキャリアと出産・4（日経）：女性のワークライフバランスを考える連載記事の第4回目。働き方が変化する中で、結婚・出産の遅延が起きている原因を探っている。
5/3 中国事業 人件費重く（日経）：日本経済新聞社が2日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で、人件費上昇が中国事業の収益を圧迫している状況が鮮明になった。
5/3 女性のキャリアと出産・3（日経）：女性のワークライフバランスを考える連載記事の第3回目。総合職の在り方について考察している。
5/3 ユーロ圏失業率、3月10.9％（日経）：欧州連合（EU）統計局が2日発表した3月のユーロ圏の失業率（季節調整値）は10.9％となり、前月に比べて0.1ポイント悪化した。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新し、97年4月以来約15年ぶりの高水準となった。
5/3 関越道バス事故 国交省、会社処分へ（朝日、日経）：群馬県の関越自動車道で46人が死傷した高速ツアーバス事故で、バスを運行していた「陸援隊」の安全管理態勢が極めてずさんだったことが2日、国土交通省の特別監査でわかった。雇用契約も短期雇用だった。同省は同社を行政処分にする方針だ。
5/2 給与 3年11カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給や家族手当などを含む労働者1人あたりの「所定内給与」は24万4778円となり、前年同月と比べて0.7％増えた。昨年3月の東日本大震災による落ち込みの反動で、2008年4月以来3年11カ月ぶりに増加に転じた。
5/2 女性のキャリアと出産・2（日経）：女性のワークライフバランスを考える連載記事の第2回目。諸政策が採られてるにもかかわらず、依然として出産による就業中断が減少しない理由を考えている。
5/1 新卒無業、戸惑いの春（日経夕刊）：就職先が決まらないまま大学を卒業した若者たちの実情を伝えている。
5/1 女性のキャリアと出産・1（日経）：女性のワークライフバランスを考える連載記事の第1回目。少子化、人口減が進み、経済の活力が失われつつある日本では、女性が子どもを持ち、仕事も持てる社会に転換できるか否かが、持続的成長の鍵だとしている。
5/1 子育て支援政策の課題・下（日経）：貧困リスクの上昇と「子ども・子育て新システム」という子育てに関する問題を解決するために、貧困リスクの減少、保育と幼児教育の質向上、世代間不平等是正を挙げた大石亜希子千葉大教授による経済教室。
5/1 長期失業、先進国で増加（日経）：国際労働機関（ILO）が30日発表した2012年版世界労働報告によると、先進国の失業者のうち失業期間が1年以上の「長期失業者」の割合は37％に達し、再就職が困難になっている実態が浮き彫りになった。
5/1 今春卒の高校生 就職内定率93.4％（日経）：日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合がまとめた今春卒業した高校生の就職内定率は93.4％で、昨春卒を1.7ポイント上回った。