2012年5月中旬の労働関連の記事

5/20 けいざい解読(日経):リーマンショック後アメリカでは男性の解雇が相次ぎマンセッションという造語が流行した。日本でも産業構造の変化のなかで男性の多い製造業や建設業は衰退し、男性の方が失業率の高い状況が続いている。他方、女性の多いサービス業などの業種では賃金水準が低い状況があり、今後マンセッションという状況を克服していくためには、製造業の再生に加えて、サービス産業の強化に取り組む必要性があるとしている。

5/19 シニア社員研修広がる (日経夕刊):50代以上のシニア社員の働き方を労使で考えるキャリア研修制度を取り入れる企業が増えているとして、デンソーやオリックスなどを取り上げている。

5/19 元従業員4人胆管がん死(朝日夕刊、日経夕刊):大阪府にある印刷会社の工場で1年以上働いていた元男性従業員のうち、少なくとも5人が胆管がんを発症し、うち4人が死亡していたことが熊谷信二・産業医科大准教授らのグループの調査で分かった。患者や遺族は3月、大阪中央労働基準監督署に労災認定を申請した。

5/18 高齢者雇用を考える・下(日経):希望者全員に65歳までの雇用を義務付ける高年齢者雇用安定法が若者の仕事を奪うことになるのではという懸念に対して、「互譲」と「補完」を柱とした「若年者と高齢者のベストミックス」の戦略を唱える太田聰一慶応大学教授による経済教室。

5/17 高齢者雇用を考える・中(日経):若者雇用に影響を与えるという観点から希望する者の65歳までの雇用を義務付ける高年齢者雇用安定法改正案の問題点を指摘した安藤至大日本大学准教授による経済教室。

5/17 退職50年でも団交権 (朝日):アスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、建材大手「ニチアス」を数十年前に退職した元従業員らが作った労働組合に、会社との団体交渉権を認めるかどうかが争われた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。裁判長は約25〜50年前の退職者にも権利を認める判断を示した。

5/16 高齢者雇用を考える・上(日経):弾力的な雇用調整を認める立場から高齢者雇用安定法改正案を批判した八代尚宏ICU名誉教授による経済教室。

5/16 若者雇用戦略骨子案(日経):政府は15日、若者の就職を支援する若者雇用戦略の骨子案をまとめた。大学にハローワークの窓口を設置するほか、地元企業へのインターンシップなどを後押しする。

5/16 障害者の就職 最多更新(日経):2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が5万9367人となり、1970年度の調査開始以来、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度比12.2%増で、2年連続の過去最多となった。

5/16 携帯電話、求人引っ張る(朝日):来春の採用計画は業種によって差が大きく、全体の求人数は低水準にとどまる見通し。求人を引っ張るのはソフトバンクをはじめ携帯電話業界。一方、ソニーなど大手電機メーカーは数を絞る動きが目立つ。

5/15 大卒就職率改善93.6%(朝日夕刊、日経夕刊):今春卒業した大学生の就職率は93.6%で、過去最低だった前年を2.6ポイント上回ったと文部科学省と厚生労働省が15日発表した。4年ぶりの改善。高校卒業生の就職率は文科省の集計で94.8%(1.6ポイント増)。厚労省が集計した、家業や公務員の仕事に就いた人を含まない高卒就職率は96.7%で、1.5ポイント増だった。

5/15 大阪市交通局 給与5〜20%カット案(朝日夕刊):大阪市交通局は15日、同局職員らが加入する大阪交通労働組合と団体交渉に臨み、8月から来年3月まで、管理職以外の職員(約6500人)の給与を5〜20%カットする方針を伝えた。

5/15 高島屋、次代の経営者育成(日経):高島屋は月内に次代の経営者を育成する研修制度を導入する。対象は入社14年目以降の次長、副部長級の社員約500人。

5/15 中山製鋼所、200人削減(朝日):中山製鋼所は14日、社員約700人のうち、年度内に200人の希望退職を募ると発表した。

5/14 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。P&Gジャパン社長の桐山一憲氏に話を聞いている。

5/14 就職なんでも塾(朝日夕刊):「面接で緊張してしまい、表情がこわばってしまいます。何か和らげる方法はありますか?」という学生へアドバイスしている。

5/14 親カツセミナー(朝日夕刊):帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。「オンリー1」より「ナンバー1」をキーワードに、企業の選び方を伝授している。

5/14 うちへおいでよ成長企業(朝日夕刊):自動車レースの最高峰フォーミュラ1(F1)の優勝チームに、1980 年代からエンジンの主要部分を供給し続け、欧州では「F1のKOGANEI」で知られている小金井精機製作所を紹介している。

5/13 大学に「ハローワーク」(日経):厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。政府が6月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。

5/11 女性のキャリアと出産・8(日経):女性のワークライフバランスを考える連載記事の第8回目。女性が出産後も仕事を持ち続けるために必要な3つの課題について解説している。

5/11 東電、夏の賞与見送り(朝日):東京電力は今夏の社員へのボーナス(賞与)支給を見送ることを決めた。10日、労使交渉が妥結した。東電が賞与を見送るのは初。

5/11 東電、現役の年金減額(日経):東京電力が現役社員の企業年金の給付水準を引き下げることで、労働組合と合意したことが10日分かった。

5/11 がれき処理派遣 期間を無制限に(朝日):厚生労働省は、がれき処理やインフラの点検などをする派遣労働者の派遣期間を、現在の原則1年から無制限に緩和する。6月にも労働者派遣法の施行令を改正する。