5/31 所定内給与、4月0.3％増加（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3％増の24万6170円と2カ月連続で増えた。
5/31 東電 社員年収46万円増（朝日夕刊）：東京電力は、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもの。
5/31 「育児休業なら退職を」企業の25％（朝日）：アイデムが30日まとめた女性労働力に関する調査によると、今なお企業の25％が「女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい」と考えていることが分かった。
5/30 オリンパス2500人削減（日経夕刊）：オリンパスが6月に公表を予定している経営計画の内容が分かった。不振のカメラ事業や不採算子会社などを中心に2500人超の人員を減らす。
5/30 労働相談 最多の25万件（日経）：個別労働紛争解決制度に基づく2011年度の労働相談が、過去最多の約25万6000件に上ったことが29日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「企業の競争環境が厳しくなったことで、職場のいじめ・嫌がらせの相談が増えたことが要因」とみている。
5/30 パナソニック、携帯部門1000人削減検討（日経）：パナソニックが2012年度内に、携帯電話など通信機器・システム関連部門で1000人規模の削減を検討していることが29日、明らかになった。主な削減対象は、パナソニックシステムネットワークスと、パナソニックモバイルコミュニケーションズの2社。
5/30 パート法改正へ（朝日）：厚生労働省はパート労働法の一部を改正する方針を固めた。待遇などで正社員と差別することを禁じている「パート労働者」の条件を現在より広げる。
5/30 東電、新卒採用へ（朝日）：東京電力は29日、福島第一原発事故後に見送っていた新卒採用を2014年春から再開する方針を明らかにした。来春に就職活動をする学生が主な対象で500人ほどを想定している。
5/29 変わる企業の子育て支援（日経夕刊）：企業の子育て支援が曲がり角に来ている。子育て環境の維持と生産性の向上の両立が課題となっているとして、大日本印刷やダイキン工業などの新手の子育て支援策を取り上げている。
5/29 法ほ〜そうですか（日経夕刊）：会社員が過労により自殺した場合、労災請求できますか、という質問に答えている。
5/29 失業率4.6％に悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が29日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント上昇の4.6％となり、3カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は前月比0.03ポイント上昇の0.79倍となり、11カ月連続で改善した。
5/29 「がんこ」書類送検（朝日夕刊、日経夕刊）：飲食店チェーン「がんこフードサービス」が、直営店の従業員に残業や深夜労働に伴う割増賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、志賀茂社長ら3人と、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。
5/29 新人教育係 成長の好機（日経）：新入社員らの指導役を務める若手がビジネスマンが、逆に自分に足りないものなどに気づき、スキル向上につなげてる実例を追っている。
5/29 住友商事 海外採用幹部のデータベース（日経）：住友商事は主要な海外拠点で採用した現地社員のうち約3分の1にあたる管理職以上の750人前後を対象に、名前や現状の勤務地を含むキャリアのデータなどを網羅した「グローバルHRデータベース」を今年度内に構築する。
5/29 ハウス食品 インターン留学（日経）：ハウス食品はインターンシップ（就業体験）を組み込んだ海外留学制度を設ける。
5/29 パート労働条件見直し（日経）：厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指す。
5/29 雇用調整助成金 縮小へ（日経、朝日夕刊）：政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金を縮小する検討に入った。
5/29 パナソニック 本社人員半減（日経）：パナソニックは2012年度中をメドに、本社の従業員約7000人を半減する方向で調整に入った。配置転換や希望退職を募り、3000〜4000人を削減する。
5/28 M&A幾たび 流転する職場で働く（日経）：事業再編に伴うM%A（合併・買収）に伴い、勤め先の会社が替わり、職場環境の大きな変化に直面している人々を追っている。
5/28 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。高島屋社長の鈴木弘治井氏に話を聞いている。
5/28 就職なんでも塾（朝日夕刊）：就職の面接を受ける際、面接官に好印象を持ってもらうために気をつけるポイントを教えている。
5/28 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。長時間労働の弊害を説き、働き方に対して意識改革を行うよう促している。
5/28 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：合成樹脂再生加工販売の協栄産業を取り上げている。
5/28 就職 地元志向に拍車（日経）：来春卒業する学生の就職活動で、出身地での就職を目指す動きが活発になってきているという。実情を探っている。
5/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：「縁故採用は法律上、問題があるのだろうか」という質問に答えている。
5/28 新入社員「一生今の会社に」60.1％（朝日）：今春の新入社員への意識調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」と答えた割合が過去最高の60.1％に達したことが日本生産性本部の調査で分かった。
5/27 夏ボーナス 3年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が26日まとめた2012年夏のボーナス調査（中間集計）によると、平均支給額は前年比4.73％減と3年ぶりに減少した。業種別回答・妥結状況をまとめている。
5/27 男性新入社員、イクメン志向（朝日）：日本能率協会による恒例の調査で、今年の新入社員の男性の3人に1人が「ぜひ育児休暇をとりたい」と考えていることが分かった。調査を開始した2007年以降で最多の割合。
5/26 ルネサス 最大1.4万人削減（日経）：業績が悪化している半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、主力の鶴岡工場を台湾企業に売却するとともに、従業員の約3割にあたる最大1万4000人を削減する方針を固めた。
5/26 震災が原因の労災死1300人（日経、朝日夕刊）：東日本大震災による津波や建物の倒壊で勤務中に死亡したとして労災認定し、遺族補償の支給を決定した人数が、昨年1年間で1314人だったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
5/26 ルネサス削減1.2万人に増（朝日）：経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、取引先の銀行に対し、全従業員の3割近い1万2000人程度を削減することが25日分かった。これまで削減数を5500人としていたが、リストラの積み増しを求める銀行側の意向に応えて倍以上に増やした。
5/25 石綿訴訟 元建設労働者ら敗訴（朝日夕刊）：建材に含まれるアスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族ら87人が国と建材メーカー44社に総額約29億円の損害賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」の判決が25日、横浜地裁であった。裁判長は、国やメーカーの健康被害への責任を認めず、原告側の請求をすべて棄却した。
5/25 豪炭坑3000人、7日間スト（日経）：豪英資源大手BHPビリトンと三菱商事が折半出資する「BHPビリトン三菱アライアンス（BMA）」がオーストラリア北東部に保有する6つの炭坑で24日、3000人以上の労働者が7日間のストライキに突入した。BMAの労働組合は労働時間の見直しや雇用確保を求めている。
5/25 大学生内定、5月1日で30％（日経）：リクルートの調査によると2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の5月1日時点の内定率は30.9％で、1カ月で17.4％増えた。内定を取得した大学生の53.8％は就職活動を続けるとしている。
5/25 人減らし社会・1（朝日）：訴訟等になりやすい解雇を避け、自主的な退職へと追い込むために、不当な異動やきびしいノルマを果たすなどの手法が使われているとして、リコーや，外資系不動産会社の事例を紹介している。
5/25 解雇・退職勧奨 再び相談増加（朝日）：昨年度の5都道府県（東京都、大阪府、愛知県、福岡県、北海道）への「解雇・退職勧奨」（東京は「解雇・退職」）に関する相談は、一昨年度から12％増加し、計2万4841件あった。超円高や欧州債務危機を受け、製造業を中心にリストラが加速していることが背景にあるとしている。
5/25 徴用の賃金 日本企業への請求権「有効」（朝日）：戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は24日、個人の請求権は消滅していないとの初めての判断を示したうえで、原告側の訴えを退けた二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を下した。
5/24 ストレス調査 社外カウンセリング広がる（日経夕刊）：若手社員の心の不調をいち早く察知しようと、ストレスの具合を調べたり、外部に相談業務を委託したりという取り組みが企業の間で広がっているという。実情を探っている。
5/24 大阪市 入れ墨調査回答拒否職員は懲戒（日経夕刊）：大阪市が全職員に回答を義務付けた入れ墨調査で、回答を拒否している職員に対し、市が職務命令違反として戒告や減給の懲戒処分にすることが24日までに、分かった。
5/24 HP、2万7000人削減（日経夕刊）：ヒューレット・パッカード（HP）は23日、2014年10月までに全社員の約8％に当たる2万7000人を削減すると発表した。
5/24 福島原発作業員、がんリスク増か（朝日夕刊）：放射線影響に関する国連科学委員会（UNSCEA）は、東京電力福島第一原発事故の復旧作業に従事した作業員のうち167人について、がんのリスクがわずかに上がる可能性があるなどとする中間報告をまとめた。今年1月までに死亡した作業員6人については、死因は被曝とは無関係だとした。
5/24 がん治療と仕事 両立へ努力（朝日）：今や不治の病とは言えなくなったがん。仕事と治療の両立に奮闘している人々の実情を伝えている。
5/23 大阪市、現業職給与削減を提示（日経夕刊）：大阪市は23日、ゴミ収集など現業職員の給与を大阪府水準に合わせ、平均8％、最大25％削減する給与制度改革案を労組側に提示した。持ち家手当廃止の方針も説明。労組側は激しく反発し、再考を求めた。
5/23 障害者雇用率、引き上げ（日経夕刊、朝日は24日）：民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、小宮山洋子厚生労働相は23日、現行の1.8％から2.0％に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問した。分科会は同日、妥当と答申。6月中にも政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される見通し。引き上げは15年ぶり。
5/23 JR不採用訴訟 組合員勝訴確定（朝日夕刊）：国鉄の分割民営化の際、JRに不採用となった国鉄労働組合の組合員2人が、国鉄の権利義務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は双方の上告を棄却する決定をした。2人に対して計1540万円を支払うよう機構に命じた二審・東京高裁判決が確定した。
5/23 大阪市条例案 市職員の政治活動に罰則（朝日夕刊、日経夕刊）：橋本徹大阪市長は23日、「市職員の政治的行為の制限に関する条例案」の制定をめざし、国家公務員と同様に違反の際の罰則規定を盛り込む方針を明らかにした。市は条例案を7月市議会に提出する方向で検討している。
5/23 日産九州の工場、土曜日も稼働（日経）：日産自動車九州は7月から来年3月まで、土曜日も工場を稼働させる。同社初となる週6日の生産体制に切り替え、生産台数を1割強増やす。
5/23 夏の節電対策広がる（日経）：三菱電機やパナソニックなどの夏の節電対策をまとめている。
5/23 大阪・入れ墨調査 市労連、提訴を検討（朝日）：大阪市が教育委員会を除く全職員約3万4000人に入れ墨の有無を尋ねた調査について、市労働組合連合会（市労連）の弁護団は22日、職員への人権侵害にあたるおそれがあるとして、市を提訴する検討を始めた。
5/23 ITブーム@山里（朝日）：徳島県の山奥の町が、ちょっとしたITブームに沸いているという。実情を探っている。
5/23 リコー労働審判 子会社へ出向、無効（朝日）：事務機器大手リコーが社員に命じた子会社への出向が22日、東京地裁の労働審判で無効と見なされた。
5/23 派遣会社、「紹介」に移行（朝日）：「日雇い派遣」を禁じる改正労働者派遣法が今国会で成立したことを受け、人材派遣会社が日雇い労働者を派遣から「紹介」にシフトし始めたという。実態を探っている。
5/22 現業職職員 最大25％下げ（日経夕刊）：大阪市が現業職員の給与を大阪府と同水準とし、段階的に最大約25％引き下げる方針を固めたことが22日、分かった。23日の市労働組合連合会（市労連）との交渉で提示する。
5/22 印刷業界に国が対策要請（日経夕刊）：関西にある校正印刷会社の工場の元従業員が胆管がんで相次ぎ死亡したことから、厚生労働省は22日までに、作業に使われる化学物質について、労働安全衛生法などに基づく健康対策を適切に実施するよう印刷業界団体に文書で要請した。
5/22 管理職 尻込みしないで（日経）：大卒の女性採用は増え、人材も厚くなってきたが、上司から管理職登用を打診されると不安を持つ人はまだ多い。意識改革のための育成プログラムを始めたオリックスや損害保険ジャパンを取り上げている。
5/22 新人研修で箱根から東京歩く（日経）：日本テレビ放送網は今月末に神奈川県箱根町から東京・汐留の本社までの約100キロを新入社員がウオーキングする社内イベントを開く。2008年に復活した同社の伝統的な研修内容で原則、新入社員全員が対象となる。
5/21 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。オリックス社長の井上亮氏に話を聞いている。
5/21 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「志望する企業にとって都合の悪いニュースでも、きちんと知っておいた方がいいのでしょうか？」という学生からの質問に答えている。
5/21 親カツセミナー（朝日夕刊）：garbs代表の大畑貴文氏による親子就活セミナー。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)を採用に活用する企業が増えてきている背景を解説している。
5/21 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：コーヒー製造・卸業の小川珈琲を取り上げている。