6/30（日経夕刊）：就職活動中の学生の中から、一芸に秀でた人材を掘り起こし、中堅・中小企業などに紹介する求人サイトの取り組みを伝えている。
6/30 楽天、来週から英語公用語開始（朝日）：7月2日に「英語公用語化」完全実施を目前に控えた楽天と、今年3月に英語が「社内公用語」になった「ユニクロ」の現状を伝えている。
6/30 就活女性、働くママ修業（朝日）：学生を「インターン」として子どものいる家庭に派遣し、子育てを体験してもらう取り組みを紹介している。
6/30 オリンパス社員勝訴（朝日、日経）：上司の不適切な行動を社内の窓口に通報したため、不当に配置転換されたとして、オリンパスの社員が配転の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は、同社と上司の上告を棄却する決定をした。配転を無効とし、慰謝料など220万円の支払いを同社と上司に命じた二審・東京高裁判決が確定した。
6/30 休眠預金で企業支援（朝日）：政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない休眠口座の預金を、2014 年度からベンチャー企業などの支援に活用する方針を固めた。対象になる企業や出融資の条件、管理する機関や運用方針など具体的な制度設計は、今年度内に終える。
6/29 日産、米工場で1000人追加雇用（日経夕刊）：日産自動車は28日、米キャントン工場（ミシシッピ州）で1000人を追加雇用すると発表した。
6/29 RIM、社員3割削減へ（日経夕刊、朝日は30日）：スマートフォン「ブラックベリー」を展開するカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）は28日、社員の約3割に相当する5000人を2013年2月までに削減すると発表した。
6/29 5月失業率、4.4％に改善（朝日夕刊）：総務省が29日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント改善の4.4％だった。改善は3カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）は前月比0.02ポイント増の0.81倍で、12カ月連続で改善した。
6/29 公務員のボーナス9.2％減（朝日夕刊）：国家公務員に29日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職（平均35.8歳）の平均支給額は前年夏より約9.2％（約5万1800円）減の約51万3000円となった。
6/29 最低賃金引き上げの影響、企業・労働者双方に負担（日経）：最低賃金を上げた場合、企業は即座にその負担増を回避せず結果的に余剰人員を生み出してしまうことになるという奥平寛子岡山大学准教授による経済教室。
6/29 石綿運搬、肺がんで死亡 日通に賠償命令（日経）：大手機械メーカークボタの旧神崎工場にアスベスト（石綿）を運搬し、退職後に肺がんなどで死亡した日本通運の元社員5人の遺族16人が、クボタと日通に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部は28日、石綿への安全配慮義務を怠ったとして、日通に約1億3700万円の支払いを命じた。
6/29 「定年まで勤めたい」新入社員の34％（日経）：日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケートで「就職した会社で定年まで働きたい」との回答が、最多だった昨年（33.5％）を上回り、34.3％に上ったことが28日、分かった。
6/29 非正規公務員・1（朝日）：公務員の職場で、人手不足解消のため非正規職員を増やす動きが広がっている。中部地方の市立保育園で1年更新の嘱託職員として働いている保育士の女性（38）などを取り上げている。
6/29 イタリア、労働法改正案を承認（朝日）：イタリア下院は27日、業績悪化を理由とした解雇を認める労働法改正案を393対74の賛成多数で承認した。
6/28 「パートの組合員いる」労組の4割に（日経）：職場にパート労働者がいる労働組合のうち、パートが組合に加入している割合が約4割に上ることが27日、2011年の厚生労働省の「労働協約等実態調査」で分かった。
6/28 日雇い派遣禁止の政省令案、固まる（朝日）：3月に成立した改正労働者派遣法の政省令案が固まった。原則禁止となった日雇い派遣が、年収が計500万円以上の世帯の人などは例外的に認められることになった。
6/27 人材派遣会社、法改正に悲鳴（日経夕刊）：10月施行の改正労働者派遣法によって原則禁止となる日雇い派遣で、例外扱いとなった主婦や学生などに厚生労働省が政省令で厳しい所得制限を課すため、人材サービス各社は派遣人材の確保に頭を悩ませているという。人材派遣大手ランスタッドなどの様子を伝えている。
6/26 職場とうつ・下（日経夕刊）：うつ病を未然に防ぐ職場づくりに取り組んでいる富士通の様子などを伝えている。
6/26 精神障害者雇用 義務化を（日経夕刊）：厚生労働省の研究会は26日、身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を明らかにした。
6/26 最低賃金を労使が議論（朝日）：最低賃金（時給）の目安を示す中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が26日、始まった。政府が掲げた「2020年までに全国平均1000円」という目標に向け、労使の議論が本格化する。
6/26 JUKI、中国法人で幹部育成（日経夕刊）：工業用ミシン大手のJUKIは中国の現地法人で幹部育成の取り組みを始めた。
6/26 胆管がん 宮城も2人（朝日、日経）：厚生労働省は25日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性2人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表した。
6/25 職場とうつ・上（日経夕刊）：職場のうつを防ぐにはどうすればよいのか。上司がとるべき対処法について解説している。
6/25 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。資生堂社長の末川久幸氏に話を聞いている。
6/25 インドネシア、正社員化求めデモ・スト（日経夕刊）：日本企業の進出が盛んなインドネシアで、請負労働者や契約社員が勤務先に正規の直接雇用を求める動きが広がっている。19日には日系工場が集積する工業団「MM2100 」でも6000人規模のデモが発生した。
6/25 就職なんでも塾（朝日夕刊）：内々定をまだ得ていない学生に励ましの言葉をかけている。
6/25 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフ・バランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。仕事以外で自分の役割が果たせる場を持つことをすすめている。
6/25 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ケーキ・菓子製造販売の柳月（北海道音更町）を取り上げている。
6/25 インターン、採用直結（日経）：採用に直結したインターンシップや学年不問の通年採用を打ち出す企業が相次いでいる。実際に応募した学生たちの声を聞いている。
6/24 求人増でも賃金上がらず（日経）：企業の求人意欲が高まっているにもかかわらず、賃金相場がなかなか上昇しない理由を探っている。
6/23 リクルート、就活テスト刷新（日経夕刊）：リクルートは企業が採用活動に使う就活生の適性テストを11年ぶりに改良し、来年1月から提供を始める。個人の性格や能力だけでなく、新たに企業や部署への適応力を診断できるようにする。
6/23 女性の起業に資金補助（日経、朝日）：政府は22日、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開き、各府省が女性の働きやすい環境整備に取り組む行動計画を決定した。実施時期を定め、今年夏にまとめる日本再生戦略に盛り込む。
6/22 人減らし社会・5（朝日）：リストラされた中高年。サラリーマン生活に見切りをつけ、やりがいを求めて新たな世界に挑戦している人たちを追っている。
6/26 JUKI、中国法人で幹部育成（日経夕刊）：工業用ミシン大手のJUKIは中国の現地法人で幹部育成の取り組みを始めた。
6/26 胆管がん 宮城も2人（朝日、日経）：厚生労働省は25日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性2人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表した。
6/25 職場とうつ・上（日経夕刊）：職場のうつを防ぐにはどうすればよいのか。上司がとるべき対処法について解説している。
6/25 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。資生堂社長の末川久幸氏に話を聞いている。
6/25 インドネシア、正社員化求めデモ・スト（日経夕刊）：日本企業の進出が盛んなインドネシアで、請負労働者や契約社員が勤務先に正規の直接雇用を求める動きが広がっている。19日には日系工場が集積する工業団「MM2100 」でも6000人規模のデモが発生した。
6/25 就職なんでも塾（朝日夕刊）：内々定をまだ得ていない学生に励ましの言葉をかけている。
6/25 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフ・バランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。仕事以外で自分の役割が果たせる場を持つことをすすめている。
6/25 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ケーキ・菓子製造販売の柳月（北海道音更町）を取り上げている。
6/25 インターン、採用直結（日経）：採用に直結したインターンシップや学年不問の通年採用を打ち出す企業が相次いでいる。実際に応募した学生たちの声を聞いている。
6/24 求人増でも賃金上がらず（日経）：企業の求人意欲が高まっているにもかかわらず、賃金相場がなかなか上昇しない理由を探っている。
6/23 リクルート、就活テスト刷新（日経夕刊）：リクルートは企業が採用活動に使う就活生の適性テストを11年ぶりに改良し、来年1月から提供を始める。個人の性格や能力だけでなく、新たに企業や部署への適応力を診断できるようにする。
6/23 女性の起業に資金補助（日経、朝日）：政府は22日、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開き、各府省が女性の働きやすい環境整備に取り組む行動計画を決定した。実施時期を定め、今年夏にまとめる日本再生戦略に盛り込む。
6/22 人減らし社会・5（朝日）：リストラされた中高年。サラリーマン生活に見切りをつけ、やりがいを求めて新たな世界に挑戦している人たちを追っている。