7/10 胆管がん 新たに3人発症（日経夕刊、朝日夕刊、11日朝日）：印刷所で働く人に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は10日、印刷会社に対する全国調査の結果、新たに、東京都、石川県、静岡県の3事業で計3人が胆管がんを発症していたと発表した。
7/10 大阪市交通局、管理職給与を20％削減（日経）：大阪市交通局は9日、150人いる管理職の2012年度の給与を少なくとも20％削減する一方で、管理職でない約6300人の削減幅を当初労働組合に提案した5〜20％より緩和する収支改善案をまとめた。10日に開く団体交渉で提案する。
7/10 スズケン、希望退職500人募集（日経）：医薬品卸大手のスズケンは勤続３年以上の正社員を対象に500人の希望退職者を募集する。
7/10 リクシル、希望退職募集（朝日、日経）：リクシルグループは９日、中核事業会社リクシルと関連子会社で、900人の希望退職を募ると発表した。
7/9 就職なんでも塾（朝日夕刊）：複数の企業から内々定をもらったが、どこに決めれば良いのか悩んでいる学生にアドバイスしている。
7/9 親カツセミナー（朝日夕刊）：帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。「老舗」の魅力について説明している。
7/9 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：船外機・消防ポンプ製造のトーハツ（東京都板橋区）を取り上げている。
7/7 雇用流動化へ「40歳定年を」（日経）：国家戦略会議の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。日本の転落を防ぐために進めるべき改革として、定年制を廃止し、「40歳定年」も可能とする案などを盛り込んだ。
7/7 女性の非正規割合、最高の54.7％（日経）：厚生労働省は6日、「2011年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表した。働く女性の内訳は、正規雇用が985万人で前年比12万人減った。一方で非正規は1188万人で18万人増え、割合が54.7％（前年比0.7ポイント上昇）で過去最高となった。
7/7 米雇用、伸び低水準（日経、朝日）：米労働省が6日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比8万人増と、増加幅が3カ月連続で10万人の大台を割り込んだ。
7/7 九州 日本の「車工場」（朝日）：自動車の生産拠点として、九州の存在感が増している。円高に苦しむ国内生産にあって、比較的安いコストでクルマを作れるとあって、トヨタ九州は従業員を約300人増員した。
7/6 NTT、50歳転籍制度廃止へ（朝日夕刊）：NTTグループは、多くの社員が50歳になると給与水準の低い子会社 に転籍させる現行の人事制度を廃止する。そのかわり、年功的な部分が残っていた若年層から業績や成果をもとに評価に差をつけ、総人件費を抑制する。労使交渉で合意すれば移行する。
7/6 雇調金の要件厳しく（日経）：厚生労働省は5日、雇用調整助成金の見直し案を発表した。2008年のリーマン・ショック後に緩和した支給要件を10月から厳しくし、来年4月には助成率も下げる。
7/6 世帯所得、23年ぶり低さ（日経）：厚生労働省は5日、2012年の1世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万6000円（2.1％）減少したと発表した。23年ぶりの低水準。
7/6 非正規公務員・2（朝日）：公務員の職場で、人手不足解消のため非正規職員を増やす動きが広がっている。細切れ雇用のために、社会保障や福利厚生で、正規の職員と同じ扱いを受けられない現状を取り上げている。
7/5 石綿労災、1037人認定（日経）：厚生労働省は4日、仕事中にアスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫や肺がんなどになったとして、2011年度に労災認定を受けたのは前年度より43人（4.3％）増の1037人（速報値）だったと発表した。
7/5 若年雇用 どう増やす・下（日経）：高等学校での職業教育の充実や正規と非正規の二重構造の解消を唱えるジョン・マーティンOECD雇用労働社会問題局長による経済教室。
7/5 雇調金引き下げ（朝日）：企業経営が悪化した際に従業員を解雇せず、一時的に休業させた場合、国が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）について、厚生労働省は助成金を25％幅引き下げるなどの見直し案をまとめた。5日に開かれる労働政策審議会の分科会に示す。
7/4 若年雇用 どう増やす・中（日経）：正社員の入り口が学卒時に限られることが多い状況を問題とし、努力すればやり直しのきく政策の必要性を論じた近藤あや子法政大学准教授による経済教室。
7/4 ルネサス、最後の挑戦（日経）：業績不振にあえぐルネサスエレクトロニクスは3日、全国18カ所の半導体工場のうち10カ所を売却・閉鎖すると発表した。全従業員を対象に9月18日から26日まで早期退職者を募る。五千数百人の応募を想定している。
7/3 所定内給与給与2カ月ぶり増加（日経夕刊）：厚生労働省が3日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの所定内給与は前年同月比0.4％増の24万3290円と2カ月ぶりに増えた。残業代を含む所定外給与は6.4％増の1万8405円で、1年7カ月ぶりの伸び幅。
7/3 若年雇用 どう増やす・上（日経）：創業40年以上の企業では雇用が減っており、創業間もない企業が雇用を増やしており、新分野での人材育成が重要だとした樋口美雄慶応大学教授による経済教室。
7/3 JTB、若手の海外出向公募（日経）：JTBグループは若手社員を対象に公募方式で3年間、研修を兼ねて海外現地法人に出向させる人事制度「グローバルチャレンジコース」を導入した。
7/3 ユーロ圏失業率11.1％（朝日、日経）：欧州連合（EU）統計局が2日発表したユーロ圏17カ国の5月の失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント悪化の11.1％となり、統計上比較可能な1995年以降で最悪を更新した。
7/3 大阪 胆管がん死7人（朝日）：大阪市内の印刷会社で働く人に胆管がんが多発している問題で、亡くなった人が7人に上ることが朝日新聞の調べで分かった。発症者は12人になる。
7/2 「コラッ」はNG？ 上司の憂鬱（日経夕刊）：パワーハラスメントだと訴えられるのが怖くて、部下への指導をためらう管理職が増えているという。実情を探っている。
7/2 就職なんでも塾（朝日夕刊）：就活に失敗し、夏休みに帰省するのを苦痛に感じている学生にアドバイスしている。
7/2 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。就職活動も前半戦が終了というこの時期、小休止しつつもこれまでの行動を振り返ってみることを勧めている。
7/2 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：保育用品製造販売のジャクエツ（福井県敦賀市）を取り上げている。
7/2 転職したい会社。タニタが急上昇（朝日）：人材会社インテリジェンスは、会社員へのアンケートに基づく「転職したい会社ランキング」をまとめた。グーグルが3年連続1位など上位の顔ぶれは変わらなかったが、アップル日本法人や体重計メーカーのタニタが上昇した。
7/1 人材派遣、舞台は海外（朝日）：国内が事業の主力だった日本の人材サービス業界だが、2008年のリーマン・ショック後、本格的に海外に進出するようになった。パソナグループやリクルートなどの動きを伝えている。