7/20 新興国開拓 労働問題の壁 （日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキのマネサール工場で昨年から相次いで発生している労働問題を取り上げている。
7/20 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・5（日経）：IT産業や小売りなどの成長がこれまでの製造業の受け皿となるほどの雇用を生み出せていないことに警鐘を鳴らした記事。
7/20 パートで生きる・1（朝日）：多様化するパートの実情を探る連載記事。第1回目は掛け持ち勤務で生計を立てている女性（46）などを取り上げている。
7/19 星野リゾート、秋入社の選択可能に （日経夕刊）：全国でホテルなどを運営する星野リゾートは入社が内定した大学生らが入社時期を春と秋から選べる制度を導入する。
7/19 スズキ、インド工場で暴動（日経夕刊）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキが同国北部ハリヤナ州に持つマネサール工場で18日夜、従業員による暴動が発生した。19日朝時点では平静な状態に戻っているが、生産は停止している。
7/19 胆管がん 労災請求 （朝日夕刊、日経夕刊）：大阪市中央区の校正印刷会社で13人が胆管がんを発症、7人が亡くなっている問題で、死後5年を経過し、国の運用の上で労災請求の時効を過ぎた元従業員の4遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請し、受理された。
7/19 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・4（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第4回目は、厚労省と連合が規制緩和を拒否していることに対する批判記事。「原子力ムラ」にかけて「労働ムラ」とレッテルばりして批判した気になっている底の浅い記事。しかし雇用問題が解雇規制の緩和で解決できると思っている奴は、2008年のリーマンショックで派遣村が出来たことをどう考えているのか。ああいう状況に皆なれば良いとでも思っているのだろうか。
7/19 「就活もっと遅く」大学6割が希望（朝日）：大学生の就職活動の開始時期について、全国の大学の約6割が、現在の「3年生の12月」より遅らせるよう望んでいることが、朝日新聞社と河合塾の調査で分かった。
7/18 大阪市、現業職の給与減 妥結へ（朝日夕刊）：大阪市の職員約3万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は18日、現業職員約8000人の給与制度改革案に同意する方針を固めた。大阪府の現業職と同水準にする。25日にも開かれる労使交渉で妥結する見通し。
7/18 14年度入社組も就活は12月から（日経）：経団連は17日、2014年度入社予定の新卒の採用選考について、早期の選考を自粛する現行ルールを維持すると発表した。
7/18 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・3（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第3回目は、増える若い世代の失業者を放置すれば、企業も国も衰退すると危機感を募らせている。
7/17 日立化成、中堅に部下育成訓練（日経）：日立化成工業は30代後半の社員を対象に管理職への昇格に向けて部下の育成を訓練する研修を始めた。
7/17 ビック、課長級に役員研修（日経）：ビックカメラは９月、35歳前後の課長級から選抜した社員を対象に役員に求められるスキルの習得を促す研修制度を新設する。
7/17 三井物産、バーで中途採用イベント（日経）：三井物産は8月7、8日の夜に、六本木ヒルズのバーで中途採用イベントを開く。入社希望者と転職組の現場社員がグラスを傾けながら自由に語り合える。
7/17 夏ボーナス3.25％減（日経）：日本経済新聞社が16日まとめた2012年夏のボーナス調査（最終集計、2日時点）によると、平均支給額は前年比3.25％減少し、71万1812円だった。
7/17 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・2（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第2回目は、若者の就職難が経済成長や社会保障を危機にさらす以上、既得権を持つ中高年も痛みを受け入れるべきだとして、派遣社員約1000人を正社員に登用し、組合員らが家賃補助などの削減を受け入れた段ボール大手のレンゴーを取り上げている。
7/16 女性の積極登用、生産性押し上げ（日経）：女性の政治・経済への参加度を示すGEMが109カ国中57位と低い日本の現状の背景にはダイバーシティ管理の欠如した日本的雇用慣行があるとし、積極的な女性登用が生産性を高めることになるとした山口一男シカゴ大学教授による経済教室。
7/16 定年後の継続雇用 基準は（日経）：高年齢者雇用安定法（高年法）に基づく定年後の継続雇用制度を巡り、雇用されなかった社員が会社を訴える例が相次いでいるという。高年法を巡る争点と企業の対応を探っている。
7/16 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・1（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第1回目は、若者が安定した仕事を見つけられない原因を探っている。
7/14 現代自、4年ぶりスト（日経）：韓国の現代自動車労働組合は南東部ウルサンなど3カ所の完成車工場で賃上げや深夜勤務の廃止を求め、4年ぶりのストライキを実施した。
7/14 胆管がん死 労災申請へ（日経夕刊、朝日夕刊）：大阪市の印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、死亡後5年が過ぎ、労災申請上の時効を迎えている元従業員4人の遺族らが19日に労災を一斉申請することが14日、分かった。
7/13 胆管がん 労災時効凍結（日経夕刊、朝日夕刊）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は13日までに、時効を理由に胆管がんによる労災申請を門前払いしないよう全国の労働局に指示した。
7/13 百五銀行、行員の海外派遣4倍（日経）：百五銀行は行員の海外派遣を増やす。2012年度中にタイに駐在員事務所を設置するほか、提携先の銀行などへの派遣を増やす。4年後までに11年度末比で4倍の20人規模に拡大する。
7/13 中小1万社の採用情報 秋からデータベース作り（日経）：若者の採用・育成に積極的な中小企業1万社超の情報を集めた厚生労働省によるデータベースづくりが今秋から始まる。自分の能力や適性にあった企業をネット上で探しやすくなる。中小企業も希望する人材を見つけやすくなる。
7/13 仏プジョー、8000人削減（日経）：販売不振に直面するフランスの自動車大手プジョーシトロエングループは12日、仏国内の工場閉鎖などで2014年までに合計8000人を削減する経営合理化策を発表した。
7/13 ギリシャの失業率22.5％ 最悪更新（日経）：ギリシャ国家統計局は12日、4月の失業率が22.5％だったと発表した。月別統計の公表を始めた2004年以降で最悪の水準を前月に続いて更新した。
7/13 非正規公務員・3（朝日）：公務員の職場で、人手不足解消のため非正規職員を増やす動きが広がっている。増え続ける生活保護受給者への対応や障害者福祉の分野においても、非正規職員なしには成り立たないという実情を伝えている。
7/12 配転無効判決「オリンパス従わず」 社員が救済申し立て（朝日）：上司の不適切な行動を社内の窓口に通報した後に配置転換されたオリンパスの現役社員が11日、「配転を無効とする判決が確定したのに、社内で処遇が改善されない」と東京弁護士に人権救済を申し立てた。
7/11 企業年金 給付絞る（日経）：企業年金の給付額を抑える動きが広がっている。支払いを一定期間に限る年金制度を導入したソニーなどを取り上げている。
7/11 就活に薄日 内定率上昇（日経）：就職情報のマイナビが10日発表した13年春卒の大学生（院生含む）の6月末時点の内定率は、前年比4.2ポイント増の50.3％。調査を始めた10年以来初めて5割を超えた。ディスコの6月1日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3％だった。
7/11 OECD加盟国失業率、当面は高水準（日経）：経済協力開発機構（OECD）は10日、加盟国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2012」を公表した。加盟34カ国全体の失業者数は4700万人と07年末と比べ1400万人増え、高水準で推移していることが分かった。
7/11 大阪市と交通局労組 給与3〜19％減妥結（朝日、日経）：大阪市交通局は10日、同局職員らが加入する大阪交通労働組合と団体交渉に臨み、8月から来年3月まで管理職以外の職員（約6300人）の給与を3〜19％（平均16％）カットすることで妥結した。
7/11 最低賃金が生活保護以下 11都道府県で逆転現象（朝日）：厚生労働省は10日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が11都道府県で起きていることを明らかにした。
7/11 高校生の求人42％増（朝日）：厚生労働省は10日、来年3月に卒業する高校生向けの求人状況をまとめた。ハローワークで求人票を受け付け始めた6月20日から出足5日間の求人は、前年同期比42.0％増の5万7421人分だった。