7/31 法（ほ〜）そうですか（日経夕刊）：「勤務先の会社が退職にあたり退職金を支払おうとしません。どうすればいいですか」という相談に答えている。
7/31 失業率4.3％に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が31日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下し2カ月連続で改善、9カ月ぶり低水準の4.3％となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率（同）は0.82倍で前月を0.01ポイント上回り、2008年9月以来の高水準となった。
7/31 転職市場 活況（日経）：人材サービスのインテリジェンスが30日発表した調査によると、6月の転職求人倍率は1.32倍。リーマン・ショック前の2008年1月以降で11年12月（1.36倍）に次ぐ水準だった。IT（情報技術）関連の求人が好調。
7/31 ヤオコー、研修室付き社員寮（日経）：食品スーパー大手のヤオコーは8月、研修施設を併設した若手社員向け寮を埼玉県坂戸市に開設する。30歳までの社員100人が入居でき、研修室では料理教室や英語学習といった社員同士が交流しながら気軽に学ぶことを可能にする。
7/31 変わる日本型雇用システム・下（日経）：転職市場の厚いアメリカを参考に、日本も労働市場改革を行い転職が不利にならないような社会にすべきだとする宮本弘暁国際大学准教授による「経済教室」。
7/31 「944万人雇用」険しい道（朝日）：野田政権は30日、2020年までの経済政策の工程表になる「日本再生戦略」を発表した。新たに900万人超の雇用を生みだす目標を立てたが、具体性に乏しいという。
7/31 大阪市労組 アンケート巡り、55人新たに提訴（朝日）：大阪市が2月、全職員を対象に労働組合活動や政治活動への関与を問うアンケートをした問題で、自治労連系の市役所労働組合（市労組）の組合員や元組合員計55人が30日、市に慰謝料など計約1800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
7/30 就職なんでも塾（朝日夕刊）：公務員試験に失敗し、これから民間企業への就活を始める学生にアドバイスしている。
7/30 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。仕事と育児を両立させるコツの掴み方について伝授している。
7/30 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ハーブ・アロマ製造・販売の生活の木（東京都渋谷区）を取り上げている。
7/30 424万人新規雇用、再生戦略を決定（朝日夕刊）：野田政権は30日、国家戦略会議を開き、デフレ脱却と経済成長を目指す2020年までの工程表となる「日本再生戦略」をまとめた。エネルギーと医療の両分野に重点的に取り組んで、424万人超の新たな雇用を生み出すことを目標に掲げた。
7/30 「地学地就」で仕事発見（日経）：学生に地域のビジネスの現場を知ってもらい、中小企業を中心に地元での就職を促す取り組みが地方大学で広がっているという。「地学地就」（地域で学び地域で就職すること）と銘打って支援する鹿児島国際大学などを取り上げている。
7/30 外国人登用 国境なく（日経）：外国人社員を母国だけでなく、日本も含め世界で幹部に起用する動きが広がってきた。住友化学やニコンなどの動きをまとめている。
7/30 進む女性採用 金融行政に新風（日経）：金融庁の一種採用職（キャリア）で女性の比率が高まっている。今春入庁した17人のうち、女性は4割強の７人を占めた。
7/30 働く母、成長のカギ（日経）：高齢化が進むなか、女性の働き手確保はますます重要になっている。政府は3歳未満の子どもも保育所の利用者を現在の86万人から122万人（2017年度）に増やす計画を掲げているが、保育士不足などの課題も多い。
7/30 変わる日本型雇用システム・上（日経）：日本的雇用システムは一部を温存しつつ全体としての持続性を失っており、若者層にそのしわ寄せがきているとする堀雅博一橋大学教授による経済教室。
7/30 ニュースがわからん！（朝日）：生活保護より低く逆転現象の解消が進まない最低賃金の水準について解説している。
7/28 中国、1万人デモ（朝日夕刊、日経夕刊）：中国江蘇省南通市にある日本の製紙大手・王子製紙の工場から出る排水が、環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民1万人以上が28日朝、抗議デモを始めた。
7/28 鉛カバー問題 作業員、違法派遣か（日経）：東京電力福島第一原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」が警報付き線量計を鉛のカバーで覆っていた問題で、日本労働弁護団は27日、同社の作業員のうち1人が多重派遣だった疑いがあるとして、福島労働局などに調査するよう申告したと発表した。
7/28 スペイン失業率、過去最悪に（日経）：スペイン国家統計局が27日発表した4〜6月の失業率は24.63％となり、データが公表されている1976年以来、過去最悪を記録した。
7/27 SUMCO、希望退職を募集（日経）：SUMCO（半導体材料のシリコンウエハー大手）は8月中旬に本社と国内グループ会社の社員を対象に、希望退職を実施する。募集人数は設定しない。
7/27 夏のボーナス、2.5％減（朝日）：経団連が26日発表した大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）によると、平均妥結額は前年同期比2.54％減の77万1040円だった。
7/27 パートで生きる・2（朝日）：多様化するパートの実情を探る連載記事。第2回目は、正社員に近い勤務なのに「パートだから」と低い待遇を強いられている女性たちを取り上げている。
7/27 原発で違法派遣 申告へ（朝日）：東京電力福島第一原発の下請け工事で働いた福島県在住の作業員が、違法派遣の状態で働かされて賃金も未払いだとして、職業安定法などに基づいて会社を指導するよう厚生労働省に申告する。
7/26 胆管がん 新たに6人判明（日経）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は25日、新たに印刷会社6社で男性6人が発症し労災申請があったことを明らかにした。
7/26 年金減額 壁低く（日経）：厚生労働省は企業が退職者（OB）に払う企業年金を減額するのを認める基準を緩和する。AIJ投資顧問による年金消失問題を踏まえた措置。
7/26 ノバレーゼ 社員の奨学金、一部肩代わり（日経）：婚礼施設運営のノバレーゼは社員が返済する奨学金の一部を肩代わりする制度を始める。社会人になって奨学金の返済を負担に感じる人が多い中、返済の補助により優秀な学生の採用に役立てる。
7/26 現業職の給与減、8月導入で合意（朝日）：大阪市は25日、市職員約3万人が加入する市労働組合連合会（市労連）と団体交渉し、現業職員約8000人の給与制度改革を8月から導入することで正式合意した。6年間かけて最大24.7％、平均5.3％引き下げ、大阪府の現業職と同水準にする。
7/26 原発で働く請負作業員の被曝、電力社員の4倍（朝日）：原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝が平均で約4倍の線量にのぼることが分かった。
7/25 大阪市と市労連 現業職員の給与、最大25％減合意（日経夕刊）：大阪市と市労働組合連合会（市労連）は25日の交渉で、ごみ収集などの現業職員の給与を6年間かけて段階的に最大約25％、平均約5％引き下げることで事実上合意した。
7/25 最低賃金7円上げ（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安を全国平均で昨年度から7円上げて時給744円にすると決めた。
7/25 うつ病「労災補償」明確に（日経）：厚生労働省は心の病による労災申請の増加を踏まえ、労災認定の新たな基準を策定、今年から新基準で業務を進めている。どういう状態でどんな補償が受けられるのか調べている。
7/25 国家公務員、55歳以上の昇給廃止（日経）：人事院は24日、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。
7/25 作業員８人 違法派遣（朝日）：東京電力福島第一原発の工事を下請けしたビルドアップの役員が線量計を鉛カバーで覆って作業させた問題で、「被曝隠し」が行われた工事に参加した12人のうち8人が、「違法派遣」の状態で働かされていたことが分かった。
7/24 米シスコ、全社員の2％削減（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手シスコシステムズは23日、全社員の約2％を削減することを明らかにした。同社の社員数は全世界で6万5223人（4月末現在）。リストラ対象は1300人前後とみられる。
7/24 シャープ、内外で数千人削減（日経、朝日夕刊）：シャープは液晶パネル事業などの不振が響き、2012年4〜6月期の連結最終損益が1000億円前後の赤字になったもよう。国内外で初の早期退職を募るなどして、数千人規模の従業員を削減する検討に入った。
7/24 企業年金、10年で7割減（日経）：企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増しているという。背景を探っている。
7/24 電機若手、待遇に不満も（朝日）：電機産業の労働者でつくる産業別労働組合「電機連合」が40歳以下の組合員に業界イメージを尋ねたところ、2人に1人が待遇や先行きにマイナスの印象を抱いていることが分かった。
7/24 東電管理職 年収30％減（朝日）：東京電力は今年度から3年間、社員の1割にあたる管理職（課長級以上）の年収を福島第一原発事故前より30％超減らし、平均830万円ほどにすることにした。
7/23 就職なんでも塾（朝日夕刊）：希望していた企業のインターンシップに参加できず、落ち込んでいる学生にアドバイスしている。
7/23 親カツセミナー（朝日夕刊）：garbsの大畑貴文氏による親子就活セミナー。関心のある企業の最新情報を継続的に受け取ることができるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）について説明している。
7/23 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ホテル業のスーパーホテル（大阪市西区）を取り上げている。
7/23 インターン 海外で挑む（日経）：海外でインターンシップ（就業体験）に挑む大学生たちを取り上げている。
7/22 スズキ、暴動のインド工場停止（日経、朝日）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキは21日、マネサール工場での18日夜の暴動以来、初めて記者会見し、同工場で生産を当面停止することを正式に決定した。
7/21 スズキ、インド工場で暴動 労務管理 難しさ浮き彫り（日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキの工場で起きた暴動は日系企業がインドで直面する労務管理の難しさを浮き彫りにした。現地の実情を探っている。
7/21 就業者 2030年850万人減（日経）：厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は10年に比べて約850万人少ない5400万人程度に減るとの推計をまとめた。
7/21 作業員被曝 少なく偽装（朝日、日経夕刊）：東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うように作業員に指示していたことが分かった。作業員の被爆線量を少なく見せかける偽装工作と見られる。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。