8/10 ルネサス、希望退職実施を発表（日経）：ルネサスエレクトロニクスは9日、連結従業員の約1割に当たる5千数百人の早期希望退職を実施すると発表た。9月中旬に募集し、応募者は10月末に退職する。
8/10 ルネサス社員500人、日立・三菱に移籍（朝日）：ルネサスエレクトロニクスが計画する大規模なリストラに関連し、大株主の日立製作所と三菱電機が計500人超の従業員を引き受けることが明らかになった。ルネサスは9日、9月までに5千数百人の早期希望退職を募ると発表しており、大株主2社への移籍と合わせ秋までに削減は約6000人に達する。
8/9 東電 違法派遣認める（朝日）：東京電力とグループ会社の東京エネシスは8日、福島第一原発で鉛カバーを使って線量計を覆う「被曝隠し」が行われた問題で、カバーをつけると被曝量が実際より約3割低く計測される効果があったと発表した。下請け作業員8人が違法派遣の状態で働かされていたことも認めた。
8/8 国家公務員、55歳以上は昇給廃止勧告（日経夕刊、朝日夕刊、9日朝日）：人事院は8日、55歳以上の国家公務員の昇給を2013年1月から原則として廃止するよう内閣と国会に勧告した。
8/8 パートや派遣社員、スキル評価に共通基準（日経）：人材派遣・請負など人材サービス4団体の横断組織「人材サービス産業協議会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準で評価する制度の構築を進める。
8/8 住民の石綿被害 初認定（朝日、日経）：クボタの工場の周辺住民2人が死亡したのは、工場からでたアスベスト（石綿）が原因だとして、遺族がクボタと国に損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、神戸地裁であった。裁判長はうち1人の健康被害について、工場の石綿との因果関係を認定。クボタに3195万円の賠償を命じた。
8/7 公務員退職金14.9％減（朝日夕刊）：野田内閣は7日、国家公務員の退職金の支給水準について、段階的に削減し、最終的に現状より約14.9％引き下げることを閣議決定した。平均支給額は2707万1000円から402万6000円減り、2304万5000円になる。
8/7 幹部の育成方法、8割が「確立まだ」（日経）：リクルートマネジメントソリューションズが実施した「経営人材育成実態調査」で、次世代リーダーの育成方法を確立できていない企業が約8割に上ることが分かった。同社は詳細を分析した報告書を9月上旬にまとめる予定。
8/6 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「就活スタートが遅れてしまいました。志望していない業界のインターンシップしかないのですが、行く価値はありますか？」という相談に答えている。
8/6 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。面接で自信と意欲をもって、自分のことを具体的に語れるように、親は我が子の長所を力強く伝えておくことを勧めている。
8/6 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：アパレル製造小売業のバリュープランニング（神戸市）を取り上げている。
8/6 探偵が語る！ イマドキ就活事情（日経）：日経電子版で今春まで連載してした「お悩み解決！就活探偵団」で、悩める就活生に代わって企業などに突撃取材していた日経記者たちに、いまどきの就活事情を聞いている。
8/6 起業「老高若低」に（日経）：若年層の起業が減る半面、シニアの起業が活発だという。背景を探っている。
8/6 ファインズ東京、高卒を正社員として服飾販売へ派遣（日経）：ファッション業界向けの人材サービスのファインズ東京は、高卒生を正社員として採用して店舗に販売職として派遣するサービスを来年度から始める。仕事の有無にかかわらず雇用する「特定派遣」とすることで安定した雇用を提供する。
8/6 東京海上日動火災保険、入社3年目の全員を海外研修（日経）：東京海上日動火災保険は2014年度から入社3年目の総合職全員を海外研修に送る。
8/4 スズキのインド子会社、原因判明まで生産停止（日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキのバルガバ会長は3日、日本経済新聞の取材に応じ、先月発生した暴動で操業停止が続くハリヤナ州のマネサール工場について、暴動の原因が明らかになるまで、生産は再開しないと明言した。
8/4 国家公務員月給、据え置き勧告へ（日経）：人事院は3日、2012年度の国家公務員給与勧告で月給の改定を見送る方向で調整に入った。8日に内閣と国会にそれぞれ勧告する予定。
8/4 米雇用 16万人増（朝日、日経）：米労働省が3日発表した7月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比で16万3000人増加した。5カ月ぶりの大きな伸びとなった。失業率は前月から0.1ポイント上昇して8.3％。
8/4 パナソニック、数百人を希望退職へ（朝日）：パナソニックは3日、本社のリストラ策を発表した。約2000人の研究開発部門の大半を傘下の事業会社に移すのが柱。数百人程度の希望退職も募る。10月に実施。
8/3 パートら、5年で無期雇用に（日経夕刊、4日朝日）：同じ職場で5年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月に施行する予定。
8/3 パートで生きる・3（朝日）：多様化するパートの実情を探る連載記事。第3回目は、北海道を拠点にスーパーを展開するアークスグループのラルズや大手スーパー西友で、パートを労働組合に入れる動きが広まっているいる様子などを伝えている。
8/3 東北道バス事故の運転手、乗務時間を超過（朝日、日経）：宮城県の東北自動車道で2日早朝に起きた高速ツアーバス事故で、バスの運転手の乗務時間が「1人で1回に乗務できる時間は10時間まで」とする国土交通省の基準を約1時間半超えていたことが分かった。国交省はバスの運行会社を処分するとしている。。
8/2 イオン、秋に入社式（日経夕刊）：イオンは10月上旬、秋の入社式を初めて開く。中途採用や海外の大学を卒業した約200人が参加し、仙台市内のホテルで開く予定。式終了後の研修では、東日本大震災の被災地でのボランティア活動も行う。
8/2 定年後雇用改正案、衆院を通過（日経夕刊）：65歳まで働きたいと希望する人の継続雇用を企業に促す高年齢者雇用安定法改正案が2日午後の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、参院に送られた。
8/2 シャープ、5000人削減（朝日夕刊）：シャープが今年度中に5000人程度の人員削減に踏み切る方針を固めた。連結子会社を含めた全社員の1割近くに及ぶ初の大規模なリストラとなる。
8/2 スズキ、インド子会社 労組トップ全員逮捕（日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキの印北部マネサール工場で先月発生した暴動に関連し、捜査当局は1日、労働組合幹部10人を逮捕した。すでに別の幹部2人が逮捕されており、委員長や書記長を含む計12人の組合幹部全てが逮捕されたことになる。
8/2 改正高齢法 3党修正、衆院通過へ（朝日）：65歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案が、1日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明3党による修正を経て可決された。近く衆院本会議で可決して参院に送られ今国会で成立する見通し。
8/1 パナソニック本社、最大1000人削減（日経）：パナソニックは今秋をメドに、本社社員を対象に早期希望退職を募り、最大1000人程度を削減する方針を固めた。
8/1 ユーロ圏、6月の失業率11.2％（日経）：欧州連合（EU）統計局は31日、6月のユーロ圏の失業率が11.2％となり、前月の改定値から横ばいだったと発表した。失業率が最も高かったのはスペインで24.8％