8/31 求人14カ月連続改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が31日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.3％だった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は0.83倍で前月を0.01ポイント上回り、14 カ月連続で改善した。
8/31 被災3県の失業手当終了（朝日夕刊）：東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、沿岸部などに限って延長された失業手当の給付期間が切れた人のうち、6割以上が就職できていないことが分かった。厚生労働省が31日発表した。
8/31 人減らし社会 反響編・2（朝日）：希望退職や解雇の現状を追った5月から6月にかけてのシリーズ「人減らし社会」に寄せらた反響の中から、体験談の一部を紹介。企業が人減らしをするのは、人件費をけずって経営をたてなおすためだが、結局再建にはつながらないという読者の声などを掲載している。
8/29 米レックスマーク、従業員1700人を削減（日経夕刊）：米プリンター大手レックスマーク・インターナショナルは28日、インクジェット・プリンター事業から撤退し、従業員1700人を削減すると発表した。
8/29 シャープ希望退職 国内2000人（日経）：シャープは28日、同社と国内の主要連結子会社を対象に2000人程度の希望退職者を募ると発表した。
8/29 65歳まで雇用 企業身構え（日経）：60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。2025年度には65歳までの雇用を義務付ける。負担増に備え対応を急いでいる企業の様子を伝えている。
8/29 1万社起業へ支援（日経）：経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。5年で約1万社を支援する。
8/29 NEC希望退職に2393人（朝日）：NECは28日、7月に募った早期希望退職制度に国内の正社員2393人が応募したと発表した。子会社のNECトーキンが行った人員削減も含めると退職者は2600人超となり、予定の2000人を大きく上回った。
8/28 胆管がん問題 労災申請、新たに11人（日経夕刊、朝日は29日）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は28日、新たに11人から労災申請があったことを明らかにした。申請者は計29人となった。
8/28 大阪市 入れ墨回答拒否職員を戒告（朝日夕刊、日経夕刊）：大阪市は28日、入れ墨の有無を尋ねた調査への回答を求めた職務命令に従わなかったとして、職員6人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。うち少なくとも4人は市人事委員会への不服申し立てや処分取り消しを求める訴訟を検討している。
8/28 大卒内定率66.5％（日経）：リクルートが27日発表した大学生の内定状況調査によると、2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の8月1日時点の内定率は66.5％で前月から8.0ポイント増えた。7月以降に中小企業が積極的な採用活動を始めたことなどで改善傾向がみられたという。
8/28 リクルートマネジメントソリューションズ、シンガポールで管理職研修（日経）：リクルートマネジメントソリューションズはシンガポールで、日系企業で働く管理職クラスの現地スタッフ向けに、マネジメントの基礎を習得するための研修を開く。
8/28 ディスコ、海外でのマナー講座（日経）：半導体製造装置大手のディスコが、米韓台中など6カ国で、地域の生活習慣や商習慣などを教えるグローバルマナー研修に力を入れている様子を伝えている。
8/28 新卒ニート3万人（日経）：大学を今春卒業した約56万人のうち6％にあたる約3万3000人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。
8/28 中皮腫認定の准看護師会見（朝日、日経）：がんの一種「中皮腫」になり、労災認定された山口県の准看護師（52 )が27日、大阪市内で記者会見し、約30年前に医療用ゴム手袋を再利用するため、アスベスト（石綿）を含む粉末のタルクを使った作業をしていたことが原因だったと明らかにした。
8/28 大卒22.9％ 非正規と未定（朝日）：今春卒業した大学生のうち、進路未定者や非正規雇用で就職した人ら、安定的な職に就いていない人が22.9％にのぼったことが、文部科学省が27日に公表した学校基本調査の速報値で明らかになった。
8/27 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「海外留学から帰ってきた学生以外でも、企業の秋採用で採用される可能性はあるのでしょうか」という学生にアドバイスしている。
8/27 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。女性がキャリアも子育ても両立させるためには、夫の協力が不可欠。そのためのちょっとしたコツを伝授している。
8/27 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：業務用映像機器製造の朋栄（東京都渋谷区）を取り上げている。
8/27 手術手袋再利用で中皮腫（朝日夕刊）：中皮腫になった山口県内の女性准看護師が労災を申請し、山口労働基準監督署から労災認定されたことが分かった。関西労働者安全センター（大阪）が27日、明らかにした。同センターによると、医療従事者が手袋に付着したアスベストが原因で中皮腫となり、労災認定されたのは全国初という。
8/27 素顔見える SNS就活（日経）：フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を就職活動に利用する「ソー活」が大学生や企業の間で定着しつつあるという。現状と注意点をまとめている。
8/27 「日雇い派遣」禁止 例外あいまい、企業困惑（日経）：雇用契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法が10月に施行する。しかし、規制にはあいまいな部分が多く、実際の運用で派遣先企業や派遣会社などが戸惑う場面が増えそうだという。
8/27 雇用 和らぐ過剰感（日経）：雇用の過剰感が薄れてきた。事務職と管理職は今年に入って企業が「過不足ゼロ」とみる状態となり、金融危機（リーマン・ショック）後に続いた人余りが約3年ぶりに解消した。しかし、雇用改善の地域差が目立っているという。
8/27 就職内定率58％ 前年より5ポイント増（朝日）：就職情報大手のマイナビがまとめた就職内定率調査によると、7月末時点で1社以上から内々定をもらった来春卒業予定の大学生は58.0％となり、前年同月より5ポイント増えた。
8/24 阪神大震災で中皮腫（朝日夕刊）：1995年1月に発生した阪神大震災で、がれき撤去などの復旧作業に携わった経験がある兵庫県宝塚市の男性（享年65）が、アスベスト（石綿）の吸引が原因とみられる中皮腫を発症して死亡し、労災認定を受けていたことがわかった。
8/24 林業・漁業でも就業給付を検討（日経）：農林水産省は2013年度、林業と漁業の担い手を確保するために新たな給付制度を設ける検討に入った。就業者の減少に歯止めをかける。
8/24 「パート続けたい」7割（日経）：厚生労働省が23日発表したパートタイム労働者調査で、「パートで仕事を続けたい」という人が71.6％に達した。「同じ内容の業務を行う正社員がいる」割合は48.9％。このうち「責任の重さが同じ正社員がいる」は36％いた。
8/24 労災判断 来春めど（朝日、日経）：大阪市や宮城県などの印刷会社で胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は、従業員ら18人から申請された労災認定について、近く発足させる専門家による検討会で判断する方針を決めた。
8/24 人減らし社会 反響編・1（朝日）：希望退職や解雇の現状を追った5月から6月にかけてのシリーズ「人減らし社会」に寄せらた反響の中から、体験談の一部を紹介。希望退職という名のもと、実質的な指名解雇が行われていた50代男性の話などを掲載している。
8/24 ソニー1000人削減（朝日、日経）：ソニーは23日、スウェーデンにある携帯電話の開発拠点で約1000人の従業員を削減すると発表した。
8/23 パート時給 上昇（日経）：パート・アルバイトの時給が上昇している。パートの賃金は6月まで9カ月連続で前年同月を上回った。震災後の消費の復調で小売り企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているためだという。
8/22 シャープ、希望退職3000人（日経）：シャープは本社や工場などを対象に9月にも約3000人の希望退職を募る方針で、近く労働組合と協議に入る。
8/21 ピジョン、グローバル人材の育成制度（日経）：育児用品大手のピジョンは海外事業に携わる幹部社員の育成を目的とした「グローバルインターンシップ」を始めた。40歳未満の入社2年目以上の社員を対象に、TOEICで600点以上の希望者を海外子会社に派遣する。
8/21 働きながらビジネススクール（日経）：働きながら自費で夜間のビジネススクールに通う社会人が増えているという。実情を探っている。
8/21 ヤフーが新処遇制度（日経）：ヤフーは技術者を対象に新たな処遇制度を導入する。専門性に優れ技術伝承の役割を担う人材を「黒帯」と認定する資格制度のほか、最高経営責任者（CEO）並みの年収1億円超もありうる報酬制度を導入する。楽天などネット各社の技術者確保の主な施策もまとめている。