9/10 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「10月に内定式があります。卒業前に旅行に行きたいので欠席したいのですが、大丈夫でしょうか？」という学生からの質問に答えている。
9/10 親カツセミナー（朝日夕刊）：帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。親世代が活動していたころにはあまり聞かなかった業界や昔は敬遠されがちだった業界が注目されているとして、今や「アグリビジネス」と称される農業を取り上げている。
9/10 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：水処理施設維持管理のエステム（名古屋市南区）を取り上げている。
9/9 パート9割、4店で実験（日経）：セブン＆アイ・ホールディングスは8日、傘下のイトーヨーカ堂で2015年度をめどに従業員のパート比率を9割に高め、約8600人の正社員を半減する方針を正式に表明した。11月までに首都圏の4店を対象に、パートタイマーの比率を約9割に高めた店舗運営を始める。
9/8 主婦に仕事、ウェブが結ぶ（日経）：クラウドソーシングと呼ぶサービスを活用し、自宅に居ながらインターネット経由で画像作成やデータ入力などの仕事を請け負う主婦が増えているという。実情を探っている。
9/8 NKSJ、希望退職400人募集（日経）：NKSJホールディングスは7日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険でそれぞれ200人ずつ計400人の希望退職者を募集すると発表した。
9/8 ヨーカ堂 正社員半減（日経）：セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13 ポイント高い90％に引き上げる。
9/8 リーダーになる・下（朝日）：リーマン・ショック後、女性を積極的に活用し、リーダーとして育てていこうという動きが中小企業でも広がっている。活躍する女性たちの姿を追う連載記事。第3回目は、埼玉県の「多様な働き方実践企業」の認定を受けた三州製菓などを取り上げている。
9/7 正社員、5期連続で不足（日経）：厚生労働省が6日発表した8月の労働経済動向調査（四半期で実施）によると、正社員の「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた過不足判断指数は12ポイントとなり5四半期連続で不足が上回った。
9/7 冬の賞与 大幅削減（日経）：シャープは今冬の従業員の賞与（ボーナス）を大幅に削減する方針を固めた。来週にも労働組合と本格協議に入る。
9/7 日勤教育 JR西和解（朝日）：JR西日本労働組合（JR西労）の運転士ら258人が「懲罰的な日勤教育で精神的苦痛を受けた」として、JR西に損害賠償を求めた訴訟が6日、大阪高裁で和解した。JR西が原告側に解決金計800万円を支払う。
9/7 リーダーになる・中（朝日）：リーマン・ショック後、女性を積極的に活用し、リーダーとして育てていこうという動きが中小企業でも広がっている。活躍する女性たちの姿を追う連載記事。第2回目は、プレハブ建築を専門とする大和リース（大阪市）で、契約社員からの転換組として初の管理職になった女性（51）などを取り上げている。
9/7 もうやめた・1（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第1回目は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が、社員自ら辞めるように仕向ける手口などを取り上げている。
9/7 被災地 遠い人と職（朝日）：東日本大震災で被害が集中した岩手県南部から宮城北部の三陸沿岸で、仕事を求める中高年女性の数が震災前の2.5倍、男性は1.6倍に上ることが分かった。希望の仕事が見つからない人と、人不足に悩む企業のすれ違いが目立つという。
9/6 大王製紙、削減1000人超（日経）：大王製紙は3月に示していた900人の人員削減計画を1000人超に上積みする方針を固めた。
9/6 リーダーになる・上（朝日）：リーマン・ショック後、女性を積極的に活用し、リーダーとして育てていこうという動きが中小企業でも広がっている。活躍する女性たちの姿を追う連載記事。第1回目は、水島コンビナートで現場責任者として働く、リョーサン（岡山県倉敷市）工事部の女性（23）などを取り上げている。
9/5 万年ルーキー、職場で焦る（日経夕刊）：新卒採用を減らす会社が増えているなか、もう何年も後輩がいないあ「万年ルーキー」も増えている。長すぎる「ルーキーイヤー」の過ごし方についてアドバイスしている。
9/5 卒業生内定取り消し101人（朝日、日経）：厚生労働省は4日、今年3月の高校、大学の卒業生のうち、101人が8月末までに就職の内定を取り消されたと発表した。
9/4 残業時間11カ月ぶり減（日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業時間などの所定外労働時間は前年同月比0.8％減と、11カ月ぶりに減少に転じた。
9/4 重病患者に就労支援（日経夕刊）：がんなど重い病気にかかって仕事を辞めた人が治療を受けながら働けるようにするため、厚生労働省は来年度から、東京など大都市圏の病院に公共職業安定所（ハローワーク）の職員を派遣して就労支援を始める方針を決めた。
9/4 確定拠出年金の掛け金 従業員上乗せ導入1000社超（日経夕刊）：確定拠出年金（日本版401k）で、従業員が掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」を導入する企業が増えている。厚生労働省によると7月末時点で1121社となり、今年1月に制度が始まってからわずか7カ月で1000社を超えた。
9/4 配転無効確定のオリンパス社員「処遇改善せず」と提訴（日経）：社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司の行為を通報した後の配置転換が裁判で無効と認められたのに、会社側が処遇を改善しないなどとして、オリンパス社員（51）が3日、同社に1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
9/4 非正社員の助成 統合へ（朝日）：厚生労働省は、非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促す。
9/3 無縁社会、職場で広がる（日経夕刊）：職場で孤独を感じる社員が増えているという。実情を探っている。
9/3 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「内定辞退はできるのでしょうか」という学生にアドバイスしている。
9/3 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ代表の原正紀氏による親子就活セミナー。この時期、子どもがまだ内々定をもらっていない場合に親がすべきことを教えている。
9/3 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：包装容器製造販売の福助工業（愛媛県四国中央市）を取り上げている。
9/3 雇用の柱 失う地域（日経）：電機や半導体など大手製造の国内工場の撤退や縮小が相次いでいる。雇用の柱を失った地域の嘆きを伝えている。
9/3 歴史と思想に学ぶ（日経）：青山学院大学特任教授の猪木武徳氏による経済教室。失業が重要な社会問題として「発見」された歴史と、その対策の基礎にある思想を探っている。
9/3 自分で選ぶ働き方、オリックスが導入（日経）：オリックスは今秋から、社員が働き方を自分で選択できる制度「キャリアシフト職」を導入する。社員が育児や介護などで現在の仕事をこなせないと判断した場合、資格や達成目標の引き下げを申請できる。育児などが一段落した後に本人が希望すれば、再び以前の仕事に戻ることができる。
9/3 北都銀、女性管理職を3割に（日経）：フィデアホールディングス傘下の北都銀行は5年後をめどに、管理職に占める女性の比率を現在の約5％から3割まで高める。
9/3 雇用促進へ法人税優遇2倍（日経）：厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめた。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を2倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にする。
9/1 ユーロ圏失業率最悪水準（朝日）：欧州連合（EU）統計局が31日発表したユーロ圏17カ国の7月の失業率（季節調整値）は11.3％となり、前月の改定値から横ばいだった。1999年の共通通貨ユーロ導入以来、最悪の水準が続いている。
9/1 オリンパス、国内退職募る（朝日、日経）：オリンパスは31日、国内で100人の希望退職者を募集すると発表した。グループ従業員約3万9000人のうち、2014年3月期までに2700人を削減する計画の一環。
9/1 上場企業リストラ1.5万人（朝日）：上場企業が今年1〜8月に募集した希望・早期退職者数が1万5000人を超えたことが31日、東京商工リサーチの調べで分かった。規模が最も大きいのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの5000人で、シャープの2000人が続いた。