9/20 世界の学生人気就職先、グーグル4年連続首位（日経夕刊）：ユニバーサムが20日まとめた2012年の世界の学生人気就職先ランキングによると、グーグルが経営学部など経済系と理工系の双方で首位となった。日本企業はソニーが理系９位、トヨタ自動車が同18位だった。
9/20 日本無線、希望退職650人募集（日経夕刊）：日本無線は20日、三鷹製作所（東京都三鷹市）と埼玉工場（埼玉県ふじみ野市）の2拠点を閉鎖・売却するほか、約2900人の全従業員の約2割にあたる650人の希望退職者を募ると発表した。
9/20 日系企業の工場・店舗、相次ぎ再開（日経）：反日デモが続く中国で、日系企業が工場や店舗の操業を再開する動きが広がってきたが、日本製品を敬遠するといった悪影響も出始めており、中国事業の今後が懸念されている。
9/20 独企業、欧州危機を警戒（日経）：ドイツで、大手企業による生産調整や人員削減の動きが目立ち始めた。時短勤務を実施する自動車部品のボッシュや、国内で約1000人の従業員を削減する化学・製薬のメルクなどを取り上げている。
9/19 「作業服の石綿で妻が死亡」遺族ら、クボタ提訴（朝日夕刊、日経は20日夕刊）：兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場で働いていた市内の男性（82）が、自分の作業服に付いたアスベスト（石綿）によって妻（当時71）が肺がんになり、死亡したとして、遺族らとともに、クボタと運送会社に慰謝料など3300万円の賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴した。
9/19 派遣時給、ITで最高額（日経）：8月の派遣社員の募集時給はIT（情報技術）分野で三大都市圏（関東、東海、関西）の平均が前年同月比30円（1.6％）高い1861円となり、2007年2月の調査開始以来の最高を更新したことがリクルートの調査で分かった。3カ月連続の上昇。
9/19 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・4（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第4回目は、少子高齢化により若者の政治的存在感が弱くなっているとしている。
9/19 日系企業、長期化懸念（朝日）：中国の反日デモの標的となった日系企業では、18日も工場や店舗の休業が相次いだ。生産拠点としても市場としても重要な中国で、影響が長引くことを心配する声も多いという。
9/18 失業、不採用…「負の連鎖」断つ（日経夕刊）：厚生労働省の委託で若者の就労を支援している「あだち若者サポートステーション」（東京・足立）や、バイト前のお試し期間としてインターンシップを活用する「バイターン」を始めた就労支援の「シェアするココロ」（横浜市）を取り上げている。
9/18 日系企業 一斉に休業（日経夕刊、朝日夕刊）：沖縄・尖閣諸島の国有化に反発を強める中国では18日、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年の日を迎え、全国50都市以上で反日デモが呼びかけられた。デモの暴徒化などに備え、日系企業、日系の小売店、日本食レストランなどは軒並み休業を余儀なくされた。
9/18 解雇に金銭解決の導入を（日経）：南欧の労働市場改革を参照しながら、日本でも解雇の金銭解決を導入すべきだとする鶴光太郎慶応大学教授による経済教室。
9/18 国の最前線で働く（日経）：中央省庁の期限付き職員として働く、若手・中堅の会社員や弁護士、公認会計士らが増えているという。ローソンから期限付きの職員として政府・国家戦略室の広報に出向した会社員などを取り上げている。
9/18 損保ジャパン、女性幹部育成へ2泊3日研修（日経）：損害保険ジャパンは20代後半から30代前半の女性社員約100人を対象とした2泊3日の集合研修制度「キャリアアップ研修」を創設した。女性幹部育成の取り組みを強化する。
9/18 勤労者の悩み相談 最多（日経）：全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多を更新したことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かった。
9/18 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・3（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第3回目は、三菱電機など若者の積極的雇用を進める企業を取り上げ、その背景にある考え方を紹介している。
9/18 日系企業の休業拡大（日経、朝日）：18日は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件があった日。中国の反日デモがさらに激しくなる恐れもあり、工場などの操業を停止する日系企業が拡大してきた。一時操業停止を決めた自動車メーカーなどの動向を伝えている。
9/17 台湾、増える外国人労働者（日経）：台湾で外国人労働者の流入が続いている。現場作業に従事する労働者数は2012年７月末時点で約44万1500人。02年末に比べて45％増えた。介護など社会福祉関連の労働者数の伸びが目立っている。背景には台湾社会の急速な高齢化があるという。
9/17 ベトナム、最低賃金引き上げの方針（日経）：ベトナムは一般労働者の最低賃金を引き上げる方針だ。現行水準より最大で38％引き上げる。
9/17 UD、バス事業撤退（日経）：スウェーデンのトラック大手、ボルボ傘下のUDトラックス（旧日産ディーゼル工業）はバス事業から撤退する。同時に会社で希望退職を約700人募集する。
9/17 燃え広がる反日デモ（朝日）：中国の反日デモが過熱するなか、日系企業は店舗の休業や、従業員への注意喚起といった対応に追われている。日系企業各社の状況をまとめている。
9/16 中国の反日デモ最大級、日系企業工場出火（日経）：日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは15日、1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。パナソニックなど日系企業の工場で出火。成都にある「イトーヨーカドー」5店舗と「伊勢丹」は15日の閉店時間を繰り上げ、16日は休業する。「セブンイレブン」は成都中心部の約40店舗が17日朝まで営業を取りやめる。イオンは「ジャスコ黄島店」について、16日も営業を休止することを決めた。
9/15 技術者に転職志向（日経夕刊）：技術者派遣のメイテックの調査によると製造業技術者の39.3％が「会社よりも職業を重視」と回答し、転職志向が強まってきていることが分かった。
9/15 SNS、職場の侵入悩む（日経）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用で、職場の同僚との付き合い方に悩むケースが最近、目立っているという。実情を探っている。
9/15 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・2（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第2回目は、労組が組合員の雇用を維持するために非正規の若者を犠牲にしてきたとする記事。他方で、若者の能力育成などに取り組む労組が出てきたことも伝えている。
9/14 12年版労働経済白書（日経夕刊）：厚生労働省は14日の閣議で、2012年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をすると答えた。
9/14 パナソニックの希望退職、30代も対象（朝日夕刊）：パナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることが分かった。約7000人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1000人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1000人を削減する計画。
9/14 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・1（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第1回目は、正社員の解雇規制が厳しいために若年非正規が犠牲になっているとしている。
9/14 もうやめた・2（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第2回目は、想像と実態との違いに戸惑ったり、人間関係に嫌気がさしたりと、退職した様々な理由を取り上げている。
9/13 離職率0.1ポイント低下（日経）：厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によると、働く人全体に対する離職者の割合を示す離職率は14.4％となり、前年に比べて0.1ポイント低下した。
9/13 高卒求人やや改善（朝日、日経）：厚生労働省は12日、来春卒業予定の高校生の求人倍率（7月末時点）が前年同期比0.07ポイント改善の0.75倍になったと発表した。改善は2年連続。
9/12 派遣需要 回復の兆し（日経夕刊）：派遣大手の派遣数はリーマン・ショック後初めて増加に転じ、企業が派遣会社に支払う派遣料金も事務職で4年ぶりに上昇した。人材需要が回復する中、企業は正社員の採用を抑えて派遣を活用しようとしている。
9/12 シャープ、給与削減幅７％に拡大（日経、朝日）：シャープは11日、国内で働くほぼすべての従業員の給与と賞与を追加削減する経営改善対策を発表した。給与の削減幅をさらに5ポイント拡大することなどが主な内容。
9/12 被災雇用助成が低調（朝日）：東日本大震災の被災者に安定した雇用を作り出すために国が用意した助成金や特区の利用が低調だという。原因を探っている。
9/12 若者の業種別離職率、公表へ（朝日）：厚生労働省は、若者が入社してからの離職率を産業別と規模別に公表する方針を決めた。10月にもホームページにのせる。
／9/11 コダック、1000人追加（日経夕刊、12日朝日）：経営再建中の米映像機器大手イーストマン・コダックは10日、2012年末までに1000人を新たに削減すると発表した。同社は既に全世界で2700人を削減。追加削減で従業員数は破産法申請前より約2割少ない3400人になる。
9/11 HP、2000人追加削減（日経夕刊、12日朝日）：米ヒューレット・パッカード（HP）は10日、今年5月に発表した人員削減計画を見直し、対象を2000人増やして2万9000人とすることを明らかにした。
9/11 ボランティア 自分を鍛える（日経）：日本人が１人もいない異国の地でボランティアに打ち込み、自分をきたえる社会人が増えている。勤務先の企業もグローバル時代に活躍できる人材を育てようと、ボランティア休暇や海外研修制度を設け、支援している。
9/11 三菱重工、海外学生に就業体験（日経）：三菱重工業は工作機械事業本部で、海外の学生を対象としたインターンシップ（就業体験）を始めた。まずインド人学生を受け入れる。10月には中国人学生も受け入れる計画。
9/11 最低賃金、平均12円増（朝日、日経）：最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額が全都道府県で10日までに決まった。全国平均は昨年度より12円増の749円。生活保護水準を下回る「逆転現象」が残っていた11都道府県のうち、解消できたのは青森など5府県にとどまった。