9/30 働きやすい会社2012発表（日経）：日本経済新聞社は29日、主要企業を対象に実施した2012年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。3年ぶりに総合首位となったパナソニックをはじめ、電機各社が上位を占めた。
9/30 高1から10年間、1万人進路追跡（朝日）：文部科学省は、1万人規模の高校生を約10年間にわたって追跡し、それぞれの進路状況を調べる方針を決めた。学校から社会にスムーズに移行できる「要因」を追跡調査で明らかにし、キャリア教育の改善など政策立案に役立てるという。
9/29 専修大元職員の解雇を認めず（日経）：労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性（37）が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
9/29 グリコ、新卒の秋入社開始（日経）：江崎グリコは新卒の秋入社を始める。10月1日に第1弾としてタイの女性を入社させる。
9/29 がんの労災基準を提示（朝日、日経）：厚生労働省は28日、原発作業員が胃、食道、結腸のがんを発症したときの労災認定について、被曝線量が累積で100㍉シーベルト以上で、作業を始めて5年以上たってから発症していることを目安に認定するという考え方をまとめた。
9/28 失業率4.2％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント改善の4.2％だった。また、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（同）は0.83倍で前月と同水準だった。
9/28 若年雇用の構造問題・4（日経）：長期雇用を減らす要因を解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/28 大阪市交通局 総合職を独自採用へ（日経）：大阪市交通局は27日、2015年度の地下鉄民営化をにらみ、13年度から新卒の総合職職員を局独自で採用する方針を決めた。
9/28 もう、やめた・4（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第4回目は、一度レールを外れると正社員には戻りにくい現状を伝えている。 っっっっっっっっっっっっっc
9/28 ジャカルタで5000人デモ（朝日）：インドネシアのジャカルタで27日、賃金引き上げや派遣・請負労働の廃止を求めるデモが行われ計5000人以上が参加した。
9/28 民間給与 平均409万円（朝日、日経）：企業で働く会社員やパート従業員が2011年の1年間に受け取った給与の平均は409万円で、前年を3万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/27 若年雇用の構造問題・3（日経）：長期雇用の利点について解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/27 シルバー委託業務で負傷、保険適用求め提訴（朝日、日経）：シルバー人材センターから紹介された作業中にけがをした際の治療費が自己負担となった男性が、国への慰謝料と全国健康保険協会に健康保険の適用を求めて大阪地裁に提訴した。
9/27 欧州で「反緊縮」ストやデモ（朝日、日経）：ギリシャの二大労組が政府の追加緊縮策に反対してゼネスト。また地方財政が悪化するスペインでも大規模デモが起き、ヨーロッパで再び「反緊縮」の動きが強まっている。
9/27 ASEAN、スト続発し上がる賃金（朝日）：経済成長が進むASEAN諸国では、賃上げを求める労働運動が相次いでいる。こうした賃上げが長期的には、東南アジアの国々を脱労働集約型へと構造転換させることになると指摘し、その方向性を目指すタイの戦略を紹介している。
9/27 トヨタ、中国２工場休止前倒し（日経）：日本車の不買運動などで中国での販売台数が落ち込んでいる日本の自動車会社は、中国現地工場での減産や休業を拡大。トヨタでは2日前倒しして26日から現地の２工場の生産を休止。日産も27日から3工場を休止する。
9/27 平均労働時間、微減（日経）：総務省が発表した2011年の社会生活基本調査によると、仕事に就いている人の1日の平均労働時間は６時間２分で５年前に比べて７分減少したことが明らかになった。
9/27 JR東海、内定者800人に（日経）：東海旅客鉄道は来春に入社を予定する内定者数が今春より128人少ない802人となる見込み。民営化以降、過去８番目に多い水準。
9/27 復興の陰、違法労働横行（朝日）：東日本大震災の被災地の建設現場で働く人から賃金不払いや違法な残業など、労働基準法違反を訴える労働者が増えている。
9/26 石綿うつ自殺、労災認定（朝日夕刊、日経夕刊）：岡山地裁は石綿肺と診断された男性がうつ病となり自殺したのは労災にあたるとして、倉敷労基署の遺族補償給付不支給決定を取り消す判決を下した。朝日9/27に解説記事。
9/26 若年雇用の構造問題・２（日経）：正規雇用と非正規雇用の区分について解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/26 「就活」支援に民間の力生かせ（日経）：採用意欲が高い中小企業と若者たちとの橋渡し役に民間の人材サービス会社を活用すべきだとした社説。
9/26 日系工場、一部なお混乱（日経）：反日デモデモが吹き荒れた中国では、日系工場に賃上げ要求を求める職場放棄へと飛び火したが、一部の工場を除いてあらかた操業再開した。
9/26 シャープ再建、猶予半年（日経）：経営悪化に陥っているシャープの再建計画が主力取引銀行から承認を受ける見通しとなった。再建計画において人員削減は、全社社員の約２割にあたる１万人規模となっている。
9/26 シルバー委託業務、健保も労災もダメ（朝日）：シルバー人材センターから委託された仕事中にけがをした高齢者が健康保険も労災も受けれなかった事例が発覚。小宮山洋子厚労大臣は対応に乗り出すことを決めた。
9/26 トヨタ、中国生産「白紙」（朝日）：日中関係の冷え込みをうけて、トヨタは10月の中国市場での現地生産を「ゼロ」とした。ただし従業員の雇用を維持するため、最低限の作業は続ける方針。
9/25 大阪市職員、給与引き下げ勧告（日経夕刊）：大阪市人事委員会は市職員の給与月額を平均1.72％（7236円）引き下げるよう市長に勧告した。引き下げ勧告は5年連続となる。
9/25 キヤノンやカシオ、中国の工場再開（日経夕刊）：反日デモの影響で操業を停止していた日系工場のうちキヤノンとカシオが25日朝から操業を再開した。
9/25 キャリアの危機、3人に1人が経験（日経）：日経とgooリサーチとが共同で実施したアンケートによると、ビジネスパーソンの半数弱が「大きな失敗をしたことがある」と回答し、そのうちの８割近くが人事考課上マイナスになりうる大失敗があったと答えており、3人に1人がキャリアの危機ともいえる失敗をしていることが明らかになった。
9/25 若年雇用の構造問題・１（日経）：若年労働者の失業率の高止まりを統計的データに基づき解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/25 中国デモ、一部で操業停止続く（朝日、日経）：反日デモが続く中国で、反日デモに乗じた従業員の職場放棄などがありカシオやキヤノンなどでは操業停止が続いている。
9/24 SNS活用、企業との距離縮める対話（朝日夕刊）：SNSを活用して学生と企業の距離を縮めている企業が増えているとする「親カツセミナー」。
9/24 就職何でも塾（朝日夕刊）：大学が何にも就活支援をしてくれないという質問に、自分で行動すべきだと答えている。
9/24 在職でもジョブカード（日経）：厚労省はジョブカードを在職者のキャリアアップにつなげることを目指して10月にスーパーマーケット業界5社の非正規労働者に対して試行する。
9/24 改正労働契約法、来年4月施行（日経）：改正労働契約法が来年4月施行されることを受けて、その内容を検討した記事。有期雇用5年超の労働者が申し出ると無期雇用に転換しなければならないなどの内容だが、５年前での雇い止めを増やすことになるとの危惧ある点などを指摘している。
9/24 労働契約法、非正規の改善へ活用を（朝日）：先般改正された労働契約法では「有期であることを理由に、無期雇用の社員との間で不合理な格差があってはならない」としており、今後非正規の処遇改善に積極的に活用すべきであるとした社説。
9/24 勤務医4割、過労死ライン（朝日）：JILPTが実施した調査によると病院で働く医師の4割が過労死ラインとされ月80時間以上の残業をしており、また宿直時の睡眠時間は4時間未満が47.4％、82.6％が宿直翌日も休まず勤務するなど厳しい勤務状況にあることが明らかになった。
9/23 職安非正規職員、労働組合発足（日経）：東京都内の公共職業安定所で働く非正規職員約100名が労働組合を発足。厚労省によると、非正規の職安職員による労働組合の結成は全国初。
9/22 ヤマト運輸社員、過労死を認定（日経）：昨年8月に死亡したヤマト運輸の営業担当の男性（当時47）について、船橋労働基準監督署が、長時間労働による過労が原因として労災認定したことが21日、分かった。
9/22 富士通課長、震災対応の過労死認定（日経）：富士通の課長だった男性（当時42）が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが21日、分かった。
9/22 デモに便乗、賃上げ要求（朝日、日経）：中国で拡大した反日デモが、日系企業の賃上げを求める圧力に利用される動きが出始めた。従業員が集団で職場放棄する例も相次いでいる。
9/22 中国 パナが一部生産再開（朝日、日経）：パナソニックは21日、デモ隊による被害のため15日から操業を止めていた中国・青島の電子部品工場で、一部生産を再開した。全面再開の時期は未定。トヨタ自動車は21日、休業していた中国の工場を、週明け24日からすべて再開させることを明らかにした。
9/22 日系企業では「反日」スト（朝日）：広東省中山市のキヤノン工場では20日、約2000人の従業員が「日本製品ボイコット」などと訴えた後、待遇改善を要求した。同日夜には、同社の同省珠海市のデジカメのラインの従業員たちが職場を離れ2000人規模のストが始まった。
9/21 キヤノン 広東省の工場、再び操業停止（日経夕刊）：キヤノンは21日、広東省中山市で20日に再開した工場の操業を再び停止したことを明らかにした。深せん市の富士ゼロックスの工場も21日は操業を停止している。
9/21 もうやめた・3（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第3回目は、仕事の内容を知らないまま社名だけで会社を選んでしまい後悔している男性（28）や、スキルアップのため3回目の転職を考えている男性（35）などを取り上げている。
9/21 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・5（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第5回目は、若者自身が新卒一括採用や親のすねかじりなどで既得権の最大の受益者ではなかったのかとしている。