10/10 公務員協約締結圏 地方は労使が対立（朝日）：賃金や労働条件を労使が交渉して約束する「労働協約」をめぐり、地方公務員の労働組合と自治体トップが対立しているという。背景を探っている。
10/10 電機不振 下請け雇用圧迫（朝日）：ソニーやシャープといった大手電機メーカーの業績不振が、下請けの雇用に影響している。希望退職の募集に踏み切る企業もでてくるなど、低迷する地域経済の様子を伝えている。
10/10 異議あり（朝日）：40歳定年制を唱えている東大大学院教授の柳川憲之氏に話を聞いている。
10/9 「6時間正社員」の生活は（日経夕刊）：正社員なのに6時間勤務という企業を取り上げ、短時間勤務は社員の生活をどのように変えるのか取材している。
10/9 派遣社員 専門技術で輝く（日経）：派遣社員として末永く働き続けるための戦略的なスキルアップの方法について、実例をもとに探っている。
10/9 日系者メーカー、中国で減産継続（朝日）：中国で生産拠点を置く日系自動車メーカー各社は8日、現地工場の操業をそれぞれ再開した。ただ、日本車の買い控えが続いているため、当面、稼働時間を減らすなど生産調整を続ける方針だ。
10/8 価値観合う 中小で働く（日経）：「最初から大事な仕事を任されそう」といった前向きな理由で、中小・ベンチャー企業を志望する学生が増えているという。見事内定を得た学生たちを取り上げている。
10/7 中国で再び労働問題（日経）：米アップルの新型スマートフォン「iPhone5」を受託生産する中国河南省鄭州の工場で従業員のストライキが起きて一部ラインの稼働を一時停止したことが6日、明らかになった。中国では今年に入ってアップル製品の工場で暴動やストが相次いでいる。
10/6 南アのスト 外資に影響（日経夕刊）：南アフリカで労働争議が拡大し、進出企業の活動に影響が及んでいる。トヨタ自動車も賃金交渉で一時生産を停止した。
10/6 日本企業の社員、セブで英語研修（日経夕刊）：英語を公用語とするフィリピンの中部セブ島で、社員の英語研修をする日本企業を取り上げている。
10/6 日本CMK、250人退職募集（日経）：プリン基板を製造する日本CMKは5日、国内関係会社を含む全社員の約4％にあたる250人の早期希望退職者を募ると発表した。
10/6 ヤフー、休暇の日数拡大（日経）：ヤフーは全従業員向けに取得できる休暇の日数を増やす新制度を導入した。また、ボランティア休暇制度も新設した。
10/6 米失業率7.8％（朝日、日経）：米労働省が5日発表した9月の米雇用統計によると、失業率は前月から0.3ポイント下がって7.8％となった。7％台は3年8カ月ぶり。
10/5 心のケア 企業探る（日経夕刊）：職場における従業員の心の健康状態をサポートするために、検定試験やヨガなどを活用している企業を取り上げている。
10/5 若年雇用の構造問題・8（日経）：労働ルールの再考を提案している、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/5 もう、やめた・5（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第5回目は、「就職」を選ばず、雇われない生き方を目指す若者たちを追っている。
10/5 SNS就活 揺れる学生（朝日）：就職活動にソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を使うべきか、学生たちが揺れている。書き込みを見ている企業もあり、投稿を控える学生も出始めたという。
10/5 JR西 再雇用制度変更（朝日、日経）：JR西日本は4日、駅の助役など一般職の中の指導層の社員について、再雇用の制度を変更すると発表した。これまで一般職の指導層は、再雇用されると平の駅員などとして勤務していたが、新制度では指導層のまま残れるようにする。
10/4 若年雇用の構造問題・7（日経）：若年者の雇用状況を改善するために必要な施策について論じた、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/4 インドネシア、200万人ゼネスト集結（朝日、日経）：インドネシアで3日、複数の労組が賃金引き上げや派遣・請負労働の廃止などを訴え、ゼネストやデモを実施した。全国約80カ所の工業団地から200万人以上（主催者発表。警察発表は約75万人）の工場労働者らが参加した。
10/4 ルネサス、希望退職に7511人（朝日、日経）：経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは3日、9月に募った早期希望退職制度への応募者数が7511人だったと発表した。全従業員の約18％が10月末に辞めることになった。
10/3 介護スタッフが足りない（日経夕刊）：介護スタッフの人手不足が深刻になっている。担い手を増やし、離職率を下げる秘策はあるのか。現場を訪れ、課題を探っている。
10/3 若年雇用の構造問題・6（日経）：若年層の雇用問題について、これまでなされてきた様々な政策提言を検証する、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/3 一時保育700拠点（日経）：厚生労働省は2013年度に休日や時間外でも一時的に子どもを預けられる施設を700カ所作る。保育所の定員は7万人増やす。
10/3 ニュースがわからん！（朝日）：従業員を65歳まで雇い続けるよう企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」について解説している。
10/2 世界の失業者2億人、4割が若者（日経夕刊、朝日夕刊）：世界銀行は1日発表した世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めると発表した。
10/2 製造業の残業時間減少（朝日夕刊）：厚生労働省が2日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業時間などを反映する製造業の所定外労働時間が前年同月比2.7％減と、1年3カ月ぶりに減少に転じた。
10/2 産業界、派遣離れ進む（日経）：30日以内の短期派遣の原則禁止などを柱とする改正労働者派遣法が1日施行された。企業の主な派遣社員への対応をまとめている。
10/2 採用活動の通年化進む（日経）： グローバル人材の採用拡大を背景に採用活動の通年化が進んでおり、今年は「秋の入社式」を開く動きも広がったとして、10月1日、秋の入社式を初めて開いたニコンや日立製作所などを取り上げている。
10/2 萩原製菓、労基法違反疑い（日経）：水戸労働基準監督署は1日、男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長、女性社長を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
10/2 イオン、幹部育成機関を設立（日経）：イオンは経営幹部を育成する社内機関「イオンDNA伝承大学」を設立した。2020年度までに300人程度の幹部の育成を目指す。
10/2 YKKAP、営業職が製造研修（日経）：YKKAPは新卒の営業担当者を対象に約3カ月間、工場の製造ラインを経験させる研修を始めた。
10/2 ユーロ失業率最悪11.4％（朝日）：欧州連合（EU）統計局が1日発表したユーロ圏17カ国の8月の失業率（季節調整値）は11.4％となり、1999年のユーロ導入以来、最悪の水準となった。
10/1 就職なんでも塾（朝日夕刊）：都会の大学に通う地方出身の就活生が当たり前のように言う「地元には就職先がない」というのは本当か、再考を促している。
10/1 育てる意欲にも注目（朝日夕刊）：企業選びの際、規模の大小よりも「人を育てる」ことに意欲的か、という視点を持つことをすすめている「親カツセミナー」。
10/1 HIS 入社の月、選べます（日経）：旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は、2013年度から新入社員が入社する月を自由に選べる制度を導入する。
10/1 若年雇用の構造問題・5（日経）：安定した雇用を増やすためには何が必要かを考えた、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/1 日雇い派遣、原則禁止に（朝日）：改正労働者派遣法が1日、施行される。日雇い派遣が原則として禁止されることが改正の柱。禁止されるのは、30日以内で雇用する者を派遣する事業。ただし、「学生」「60歳以上」「世帯年収が500万円以上あり、主たる生計者でない人」などは例外的に認められる。