2012年10月中旬の労働関連の記事

10/20 ソニー、岐阜の工場閉鎖(日経):ソニーは19日、デジタルカメラの交換レンズと従来型携帯電話の製造拠点である美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)を2013年3月期末に閉鎖すると発表した。工場従業員の一部も含め早期退職制度で今期中に国内で約2000人を減らす。4月に発表したグループ全体で1万人(全体の約6%)を削減する計画の一環。

10/20 シニアが拓く 働くということ・4(日経):少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第4回目。NPO法人などで活躍しているシニアたちの様子を伝えている。

10/20 労災適用外 健保で救済へ(日経):厚生労働省は19日、シルバー人材センターの高齢者らが請負作業中にけがをして労災保険が適用されない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。

10/20 大和ハウス 65歳定年(朝日、日経):大和ハウス工業は19日、来年4月に「65歳定年制」を導入することを明らかにした。

10/20 情報会社 就業体験に力(朝日):就職情報会社が人材紹介やインターンシップ(就業体験)のあっせんを通じて、中小企業への就職を後押しするサービスに力を入れている。マイナビやリクルート、学生情報センターの動きをまとめている。

10/19 HPの3000人、GMへ(朝日夕刊、日経夕刊):米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、パソコン世界最大手ヒューレット・パッカード(HP)の従業員3000人を雇用すると発表した。

10/19 シニアが拓く 働くということ・3(日経):少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第3回目。「ものづくりの伝道師」としてベトナムで働くシニアや大学で学ぶシニアたちなど、現状に満足することなく挑戦し続けている姿を追っている。

10/19 来春闘1%要求 連合が正式決定(朝日):連合は18日、1%を目安に、賃金以外も含めた給与総額の引き上げを求める2013年春闘の基本構想を発表した。1%要求は3年連続。

10/19 65歳まで雇用、企業の48%(日経、朝日):厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用に関する調査をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8%で、前年に比べ0.9ポイント上昇した。

10/19 中山製鋼所、希望退職に113人応募(日経):中山製鋼所は、9月に実施した希望退職者の募集で113人が応募した。

10/19 ニュースがわからん!(朝日):大がかりな希望退職者募集が増えている背景を解説している。

10/17 分煙求めた社員、解雇無効の判決(日経夕刊):社内の受動喫煙で体調を崩した東京都内の男性が、勤務先の保険代理店の社長に対策を求めた後に解雇されたのは不当として、解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁が保険代理店側に解雇無効と未払い賃金475万円を支払うよう命じる判決を言い渡していたことが、17日までに分かった。

10/17 シニアが拓く 働くということ・2(日経):少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第2回目。シニアの企業意欲が高まっているとして、シニアの知恵を結集した家電製品の販売支援会社ライフマスターなどを取り上げている。

10/17 リーダーになる!番外編(朝日):女性が活躍する現場を報告した連載「リーダーになる!」(9月6〜8日)の番外編として、さまざまな人材を生かす「ダイバーシティ(多様性)」研究の第一人者であるシカゴ大の山口一男教授に話を聞いている。

10/17 来春闘も1%増要求(朝日):連合は、1%を目安に給与総額の引き上げを求める2013年春闘の基本構想案を固めた。非正規を含め、すべての労働者の処遇改善を訴える。

10/16 失敗恐れず競争力磨け(日経):企業が入社間もない社員に期待する将来像をテーマに、日本経済新聞社が開いた座談会の様子を伝えている。参加者は旭化成、キリンホールディングス(HD)グループ、日産自動車、日本マイクロソフトの人材開発担当者ら。

10/16 シニアが拓く 働くということ・1(日経):少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第1回目。ダイキン工業のやり手営業マン(64)や食品スーパー、マルエツで初めての還暦を過ぎた店長(64)などを取り上げている。

10/16 トヨタ 天津工場停止(朝日、日経):トヨタ自動車は中国で最大の天津工場で22日から1週間、生産を停止する方針を固めた。

10/16 「成績口実に解雇」IBM元社員提訴(朝日):人員削減が目的なのに、成績不良を口実に解雇されたとして、日本IBMの元社員3人が15日、解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

10/15 就職なんでも塾(朝日夕刊):就活開始時期は12月からだが、それまでに社会と接する機会を増やしておくようアドバイスしている。

10/15 押しつけず積極アドバイス(朝日夕刊):必要と思うことは積極的にアドバイスすることを就活生を持つ親にすすめている「親カツセミナー」。

10/13 私立高 非正規教員36%(朝日):全国の私立高校で、「非正規」の非常勤、常勤講師が2011年には合わせて約3万4000人に達し、全体の36.8%を占めたことが文部科学省の調査でわかった。

10/12 サントリー、65歳定年制(朝日、日経):サントリーホールディングスは11日、来年4月から65歳定年制度を導入すると発表した。正社員約5000人が対象。

10/11 有期雇用5年で無期申請可能に(朝日):有期労働契約が無期に変わる新しいルールを盛り込んだ改正労働契約法が来年4月1日に施行される。有期労働契約が繰り返し更新されて通算期間が5年を超えた場合、労働者に無期契約への変更を申し込む権利が与えられる。