10/31 「協同労働」でいきいき働く（日経夕刊）：働く人が全員で出資、経営にも参加する「協同労働」が広がっているという。実情を伝えている。
10/31 製造業の残業時間4.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間は前年同月比4.2％減少した。
10/31 夏の賞与平均、最低の35万円（朝日夕刊）：厚生労働省が31日発表した勤労統計調査によると、今年の夏の賞与は、平均35万8368円で、前年の夏に比べ1.4％減り、過去最低となった。2年連続の減少。
10/31 UBS、1万人削減（日経）：スイスの金融大手UBSは30日、現在の従業員の15％に相当する約1万人削減することなどを盛り込んだ経営再建策を発表した。15年までに世界各国で減らして行く方針。
10/31 製造業失速 雇用直撃（朝日）：9月の有効求人倍率が3年2ヶ月ぶりに悪化した。自動車や電機など多くの雇用を生み出してきた製造業の不振が、雇用にも反映しているとして、その現状を取材している。
10/30 求人倍率3年ぶり悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.81倍で、前月を0.02ポイント下回った。3年2ヶ月ぶりの悪化。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月からの横ばいの4.2％だった。
10/29 会社員 次の生き方ーロングライフ見据えて（日経夕刊）：リストラや収入減に備え、退職後も働き続けるために、新たな資格や技術を学ぶ中高年たちを取り上げている。
10/29 就職なんでも塾（朝日夕刊）：企業は視野の広い人材を求めているとし、就活生に新聞を読むよう勧めている。
10/29 採用変えたSNSの輪（朝日夕刊）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が企業の採用手法を大きく変えた具体例を紹介した「親カツセミナー」。
10/28 ソーシャルゲーム各社、女性離職防止へ就業環境を改善（日経）：ソーシャルゲーム各社が女性社員の就業環境の改善に動いているとして、出産復職後、保育料助成として毎月2万円を支給するディー・エヌ・エー（DeNA）などを取り上げている。
10/27 革新機構、ルネサス再建へ（日経）：政府系ファンドの産業革新機構が、出資交渉中のルネサスエレクトロニクスに対し、最大5000人の追加削減を求めていることが26日、わかった。
10/27 女子力アップで内定つかもう（朝日）：労働組合の中央組織、連合が企画した「女子学生のための就活応援セミナー」が26日、東京ビックサイトであった。連合が就活生向けの講座を開くのは初。
10/27 ハローワーク特区、発進（朝日）：国の公共職業安定所「ハローワーク」と都道府県の就労支援を一本化する特区が、佐賀県と埼玉県で今月始まった。
10/27 プラダ元社員の解雇「有効」（朝日）：イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人で上司からセクハラを受け、不当解雇されたとして、元社員の女性が同社などを訴えた訴訟で、東京地裁は26日、「解雇は有効」とし女性の請求を棄却する判決を言い渡した。
10/26 「非正規」の低年金、深刻に（日経）：欧米で問題となりつつある「バッドスタート・バッドフィニッシュ問題」について、「ねんきん定期便」のデータに着目して日本でも同様の問題があることを検証した高山憲之・白石浩介による「経済教室」。
10/26 フォード、欧州で6200人削減（日経）：米フォード・モーターは25日、欧州でのリストラ計画の詳細を公表した。24日の発表で2014年末に閉鎖するとしたベルギー工場に加え、英国の2工場も閉鎖。3工場合計でフォードの欧州での従業員の13％にあたる6200人を削減する。
10/25 ダウ・ケミカル2400人削減（日経夕刊）：米化学大手ダウ・ケミカルは24日、全事業・地域を対象に世界の20工場を閉鎖し、全従業員の5％にあたる2400人を削減するリストラ計画を発表した。
10/25 UDトラックス、早期退職に550人応募（日経）：UDトラックスは5日まで募集していた早期退職制度に約550人が応募したことを明らかにした。
10/25 フォード、欧州リストラ（日経）：米フォード・モーターは24日、欧州事業のリストラ策として、ベルギーの自動車工場を2014年末までに閉鎖すると発表した。工場で働く4300人の人員も削減する。
10/25 洪水失業者 タイになお（朝日）：タイの工業団地を襲った大洪水から1年。多くの日系企業の操業再開が伝えられる一方、会社が倒産し、解雇されたタイ労働者の現状を伝えている。
10/25 新日鉄住金・ポスコ訴訟、きょうから（朝日）：製鉄業界世界2位の新日鉄住金が、5位のポスコ（韓国）に1000億円の損害賠償を求めた技術盗用訴訟が25日から東京地裁で始まる。これまでの経緯をまとめている。
10/25 東電、年俸制を拡大（朝日、日経）：東京電力は、一般社員に年俸制を導入するといった新しい人事制度案を明らかにした。
10/24 支援制度の職業訓練 修了者7割が就職（朝日）：昨年10月に始まった求職者制度の職業訓練を受けて今年3月末までに修了した人のうち、約5割が雇用期間の定めがない無期雇用の仕事に就き、有期雇用を含めると約7割が就職したと23日、厚生労働省が発表した。
10/23 会社員次の生き方ーロングライフ見据えて・下（日経夕刊）：来春から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられ、男性の場合1953年4月2日以降に生まれた人は、60歳以降に1〜5年の年金が全くもらえない期間が生じるという。生活費を稼ぐため、働き続けることを選択した人々を追っている。
10/22 会社員次の生き方ーロングライフ見据えて・上（日経夕刊）：65歳までの雇用継続へと法制度が変わり、年齢を重ねても社会の一員として活躍するにはミドルからの備えが重要だとして、セカンドキャリアを築く新天地を提供するため、50歳以上を対象に今年導入したオリックスの社内公募制などを取り上げている。
10/22 就職なんでも塾（朝日夕刊）：大企業の秋採用に落ちた学生に、大学のキャリアセンターやサイトにも大企業に勝るとも劣らない素晴らしい中小企業がたくさんあることを伝えている。
10/22 海外展開 生き残りに不可欠（朝日夕刊）：グローバル化は、企業が生き残るためには不可欠だとする「親カツセミナー」。
10/22 就活戦線 親も参戦（日経）：景気低迷で大学生の就職活動が年々厳しさを増すなか、保護者向けに説明会を開く大学生が増えているという、各大学の取り組みの様子を伝えている。
10/22 共働き世帯主流に（日経）：共働き世帯の割合が過去最高の55.3％となり、主流になってきたが、世帯の収入は伸びず消費が縮んでいるという。背景を探っている。
10/22 NTN700〜800人削減（日経）：ベアリング大手のNTNは国内従業員の約1割にあたる700〜800人の削減に踏み切る。主力とする自動車部品の採算性が急速に悪化しているため。
10/22 大卒内定2年連続増（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2013年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（13年春入社）は今春実績比3.5％増と2年連続で伸びた。アジアなど海外事業の拡大に向けた人材確保を急ぐ企業の姿が目立った。
10/21 役職定年制度、ソニー再導入（日経）：ソニーは2013年4月に役職定年制度を再導入する。00年に一度廃止したが、幹部人材の高齢化が進んでいることから同制度を復活させる。