11/9 パート保育士、8割で雇用（日経夕刊）：非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9％で働いていることが全国保育協議会の調査で分かった。
11/9 シャープ、希望退職2000人にめど（朝日夕刊）：シャープが社内で募っていた希望退職に、2000人が応募するめどが立ったことが分かった。目標を達成したことで、当初14日までだった募集は9日で打ち切る。
11/9 ニート支援、学生も対象（日経）：厚生労働省は8日、ニートなどの若者の自立を支援する相談施設「地域若者サポートステーション（サポステ）」の見直し案を発表した。中学、高校、大学に在学する生徒・学生も支援の対象に加える。
11/9 希望退職募集、すでに昨年の倍（朝日）：上場企業が今年これまでに募った希望退職の人数は1万6779人で、すでに昨年のほぼ倍に上っているとの調査結果を東京商工リサーチが8日まとめた。業種別で最も多かったのは電気機器の17社だった。
11/9 冬の賞与、3年ぶり減（朝日、日経）：経団連が8日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、すでに妥結した83社の平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）は、前年冬より3.99％減って78万1396円だった。3年ぶりの減少。
11/7 非鉄が人材育成強化（日経）：非鉄大手が海外での鉱山運営に備え人材育成を強化する。若手社員に3カ月の海外研修を義務付けるJX日鉱日石金属や、技術者にスペイン義教育を施す住友金属鉱山などを取り上げている。
11/7 ギリシャで48時間ゼネスト（日経）：ギリシャの官民二大労組の連合組織が6日から全国で48時間ゼネストを開始した。
11/7 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・5（日経）：長期の就職難に直面するなか、就活というレールに乗らず、起業する若者たちの姿を追っている。
11/6 スキル磨き古巣で活躍（日経）：いったん退職して、その間に培ったスキルや経験をいかして再入社したり、休職制度を利用して留学など自己研鑽に励む人たちを追っている。
11/6 有休消化 正社員2割どまり（日経）：年次有給休暇を概ね消化できている正社員は約2割にとどまることが5日、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。非正規社員では約4割だった。
11/6 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・4（日経）：ブラック企業（残業やパワハラが多いなど労働環境が悪い企業）をどう避けるかは就職活動中の学生にとって最重要課題の1つであり、社会全体の問題として対策に取り組む時期に来ているとしている。
11/5 ハローワークで除染作業員確保（日経夕刊）：長浜博行環境相は5日、福島第1原発事故で除染に当たる作業員の確保のため厚生労働省と連携する方針を明らかにした。ハローワークを通じて作業員の求人を募る。
11/5 除染手当の支給徹底（日経夕刊）：環境省は福島県内の警戒区域などで進める国直轄の除染事業に関し、受注したゼネコンなどに特殊勤務手当の支給実績を確認できる書類提出の徹底を求める通知を出したことが5日、分かった。
11/5 就職なんでも塾（朝日夕刊）：11月になってもまだ内定をもらっていない学生に、あきらめないよう励ましている。
11/5 休業をいかす企業に注目（朝日夕刊）：企業選びの際、「休業」を前向きにとらえる環境が整っているか注目することを提案している「親カツセミナー」。
11/5 除染手当、払われず（朝日）：政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。環境省は実態調査に乗り出す。
11/5 インドネシア 賃上げ要求、企業に重荷（日経）：日本企業の進出が盛んなインドネシアで、賃金の引き上げなど労働者の要求や抗議活動が高まっているという。実情を伝えている。
11/5 有休取得、平均で年9日（朝日）：厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2011年の年次有給休暇の取得率は49.3％だった。前年より1.2ポイント上がった。実際にとった休暇の平均日数は9.0日で前年より0.4日増えた。
11/4 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・3（日経）：インターネットで申し込み、エントリーシート提出や適性検査を経て面接にたどり着く現在の就職活動の仕組みの功罪を説き、ネット就活が生み出した矛盾の解決に動き出した大学や就職サイトを取り上げている。
11/3 米10月雇用、17万人増（朝日、日経）：米労働省が2日発表した10月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比で17万1000人の増加となった。2カ月ぶりの高い伸び。失業率は前月から0.1ポイント上昇して7.9％だった。
11/2 光線量下の作業「違法」（日経）：東京電力福島第1原発事故の収束作業を巡り、高い放射線量の中で作業をさせたのは違法として、元作業員の男性が、元請け業者の関電工と東京電力に是正措置を取るよう福島労働局富岡労働基準監督署に申し立てたことが1日、分かった。
11/2 有休取得率49％、前年を上回る（日経）：厚生労働省が1日発表した2012年の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率は前年を1.2ポイント上回る49.3％だった。
11/2 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・2（日経）：「選考」なのか単なる「体験」なのか、学生も企業も軸足が定まらない日本のインターン（就業体験）について、見直しの必要性が高まっているとしている。
11/1 博士を売り込め（日経）：高度な専門知識を持つ博士を、企業など広く社会に売り込もうと取り組む大学が相次いでいる。受け入れ体制を整え始めた企業や自治体の動きをまとめている。
11/1 大学生の内定率 10月は76.2％に上昇（日経）：リクルートキャリアが31日発表した2013年春卒業予定の大学生の就職希望者の10月1日時点の内定率は76.2％と、8月1日時点から9.7ポイント上昇した。
11/1 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・1（日経）：厳しい就職活動の原因の1つには大学生の「供給過剰」にあり、また、企業側の不透明な採用基準が学生に過度の期待と不安を抱かせ、大量応募に走らせているとしている。
11/1 南アフリカ鉱山スト全土へ（朝日）：南アフリカで、世界最大級のプラチナ鉱山を舞台に8月中旬に起きた労働者と警官隊の衝突に端を発した混乱が全土に広がっているという。実情を伝えている。
11/1 ユーロ圏失業率は11.6％（朝日）：欧州連合（EU）統計局が31日発表したユーロ圏17カ国の9月の失業率（季節調整値）は11.6％と、数値を修正した後の前月比で0.1ポイント悪化した。
11/1 地方公務員給与、国を7％上回る（朝日、朝日）：今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約7％上回っていることが財務省の調べで分かった。国と地方の公務員給与が逆転するのは9年ぶり。
11/1 入社3年28％が離職（朝日、日経）：厚生労働省は31日、若者が入社してから3年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち、28.8％にあたる12万人が3年以内に辞めていた。業種別では、教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。