11/20 外国人研修巡る過労死で初和解（日経）：外国人研修・技能実習制度で来日した中国人（31）が急性心不全で死亡したのは、勤務先の金属加工会社、フジ電化工業での加重労働が原因として、妻らが同社と受け入れ団体に計約5750万円を求めた損害賠償請求訴訟は19日、水戸地裁で和解が成立した。金額や内容は非公表。
11/20 男の育休じわり拡大（日経）：厚生労働省がまとめた男性の育休取得率は2011年度で2.63％前年度比でほぼ倍増し過去最高となった。育児休業を取得した男性社員たちの実例を取り上げている。
11/19 欧州の翼 リストラ（日経夕刊）：欧州の主要航空会社が相次いでリストラに動いている。全従業員の約4分の1にあたる4500人を減らすと発表したスペインのイベリア航空などの実情を取り上げている。
11/19 就職なんでも塾（朝日夕刊）：そろそろ就活の準備に入る大学3年生に、まずは自分の大学の就職ガイダンスに参加するようアドバイスしている。
11/19 名は体を表す 会社だって（朝日夕刊）：会社の方向性や経営者の志向を知るためにも、会社研究では商号の由来にも注目するよう提案している「親カツセミナー」。
11/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：義務化の動きがあるメンタルヘルス検診について解説している。
11/19 勤務医の6割「辞めたい」（日経）：医療機関で働く勤務医の6割が「職場をやめたい」と考えていることが18日、「全国医師ユニオン」の調査で分かった。
11/18 中国の日系採用説明会、1000人来場（日経）：中国・大連に進出する日系企業などは17日、合同採用説明会を開いた。主催者側によれば今年4月の前回（約800人）を上回る、1000人前後の中国人の大学生や社会人が来場した。
11/17 縫製の中国依存見直し（日経）：東レなど繊維各社は、縫製品事業の中国での生産比率を引き下げる。中国の人件費高騰が主因。
11/16 P&G、従業員を追加削減（日経夕刊）：プロクター・アンド・ギャンブル（米日用品メーカー大手、P&G）は、従業員の2〜4％を2014〜16年度に追加削減する。
11/16 派遣社員として働いた人数3％減（日経）：日本人材派遣協会によると、7〜9月に派遣社員として働いた人の数は前年同期比3％減の28万2100人。減少が大きいのがパソコン作業などの「機器操作」職で、2年前の約半分だった。
11/16 障害があっても・1（朝日）：精神障害者の就労を支援する医師らで立ち上げたNPO法人「大阪精神障害者就労支援ネットワーク」や精神障害者の採用を強化しているスーパー「いなげや」の子会社「いなげやウィング」などを取り上げている。
11/16 大卒初任給19万9600円（朝日）：厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大卒初任給は平均19万9600円で、前年より1.2％減少した。高卒は同0.9％増の15万7900円だった。
11/15 米IT、通信半導体1700人削減（日経夕刊）：米テキサス・インスツルメンツ(TI）は14日、通信機器用半導体部門の人員を1700人削減すると発表した。
11/15 世界の失業者「支援なし」86％（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は14日、世界の失業者のうち、86％が雇用保険などの支援を受けられていないとの調査結果を発表した。国別の非受給者の比率をみると、日本では79％が失業給付を受け取れていない。
11/15 残業代未払いで容疑の会社捜索（日経夕刊）：残業代の支払いを怠った疑いがあるとして、大阪労働局は15日、人材派遣会社「新日本」（大阪市北区）本社など3カ所を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。
11/15 機長解雇で賠償命令（日経夕刊）：スカイマークに不当に労働契約を解除されたなどとして、元機長のオーストラリア人男性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日までに、約1900万円の支払いを同社に命じた。
11/15 東京スタイル、希望退職90人募集（日経）：TSIホールディングスは14日、傘下の東京スタイルが90人程度の希望退職を募集すると発表した。
11/15 イトーヨーカ堂、パート主体の店舗展開（日経）：イトーヨーカ堂の曳舟店（東京・墨田）と草加店（埼玉県草加市）で従業員のパート比率を9割近くに高め、15日から新体制で運営を始める。来年から他店にも順次広げる。
11/15 南欧で大規模ゼネスト（日経）：欧州債務危機に揺れる南欧のスペインやポルトガルで14日、大規模なゼネストが起きた。ゼネストはギリシャやイタリアにも拡大。デモ参加者は各国政府が進める緊縮財政をやめ、雇用情勢を改善するよう求めた。
11/15 EU、女性役員義務付ける法案（日経）：欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、域内の上場企業に対し、2020年までに監査役会の40％に女性が就くことを義務付ける法案を正式に発表した。
11/15 障害者の雇用率が最高（朝日、日経）：今年6月1日時点での企業の障害者の雇用率は1.69％と昨年の同じ時点より0.04ポイン増え、過去最高を更新したと14日、厚生労働省が発表した。
11/14 子育て社員甘やかさず（日経夕刊）：子どもを育てながら働く社員が増えたため、職場での特別扱いが難しくなってきたという。三井住友銀行やオリックスなどの様子を伝えている。
11/14 職場で転倒事故増える（日経）：職場で転倒する事故が増えている背景を探っている。
11/14 連合、非正社員の待遇改善向け新組織（朝日）：労働組合の中央組織・連合は2013年春闘で、全構成組織が参加して非正社員の待遇改善に取り組む組織を立ち上げる。
11/14 非正規社員比率、0.3ポイント増（朝日）：総務省が13日発表した7〜9月期平均の労働力調査によると、非正社員が雇用者全体（役員をのぞく）に占める割合は35.5％で、前年同期より0.3ポイント増えた。2四半期連続の増加。
11/13 国内で鍛える英語交渉力（日経）：グローバルが進む中、仕事に追われる社会人が、外国人と円滑に交渉する対話力を磨くにはどんなことを心がければよいのか。様々な国内の講座や研修の現場で探っている。
11/12 就職なんでも塾（朝日夕刊）：OB訪問に1人では不安で行けないという学生に、OBの非公式見解を聞くことができるので、なるべく1人で行くようアドバイスしている。
11/12 役割決めて夫婦で支援（朝日夕刊）：子の就職活動を支援する際、効果的に行うために父親と母親と役割分担をすることを提案している「親カツセミナー」。
11/11 インド進出、1000社到達へ（日経）：インドに進出している日系企業が10月時点で926社となり、近く1000社の大台を超える可能性が高いことが在インド日本大使館の調べで分かった。