11/30 求人倍率0.80倍に 2カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.80倍で、前月を0.01ポイント下回った。悪化は2カ月連続。総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は、3カ月連続の4.2％だった。
11/30 派遣 揺れる現場・上（日経）：改正労働者派遣法で日雇い派遣を原則的に禁止となった。「世帯年収500万円以上の主たる生計者でない人」には日雇い派遣を認める例外規定が、弱い立場の人たちに困難を強いていると批判している。
11/30 今年の賃上げ 月平均で4036円（日経）：厚生労働省が29日公表した賃金改定の実態調査によると、2012年の賃上げ額は月平均4036円で、前年に比べて523円増えた。
11/30 働きやすさ成長性総合評価 1位ドコモ（日経）：日本経済新聞社は総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2012年度版をまとめた。業績に加え、働きやすさや社会貢献、成長性など幅広い観点から上場企業を評価するシステムで、1位はNTTドコモ、2位はセブン＆アイ・ホールディングス、3位はコマツだった。
11/30 定年後再雇用拒否「違法」（朝日）：定年後の再雇用を決める際、会社側が不当に低い評価をして再雇用を拒否したのは違法だとして、兵庫県の男性が社員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が29日、最高裁第一小法廷であり、会社側の上告を棄却した。男性に社員の地位を認め、未払い分の賃金（月額約19万円）を支払うよう会社に命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
11/30 過労死 企業名開示認めず（朝日、日経）：社員が過労死した企業名を公開すべきかが争われた行政訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。裁判長は「個人特定の恐れがあり、企業の社会的評価も下がる」と指摘。労働局の不開示決定を違法とした一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側に逆転敗訴を言い渡した。
11/30 障害があっても・3（朝日）：障害者を積極的に採用している企業と、主な支援機関を紹介している。
11/30 世界の老後 社会を担う・インタビュー編（朝日）：日本の高齢者の雇用環境や社会参加の意識は、世界の国々とどう違うのか、識者に聞いている。
11/29 矢崎総業の中国工場でスト（日経）：自動車部品大手の矢崎総業は28日、中国広東省スワトー市の工場でストライキが発生したことを明らかにした。市中心部の工場の一部施設を校外に移転するのに伴い、異動を命じた従業員のうち約250人が反発したことが原因。
11/29 石綿労災 936事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は28日、発がん性のあるアスベスト（石綿）で健康被害を受け、2011年度に労災認定などを受けた人が働いていた936事業場の名前を公表した。
11/29 世界の老後 社会を担う・下（朝日）：UR都市機構、東大、柏市の3者で、千葉県柏市豊四季台地域を超高齢社会のモデル地域にしようという取り組みが進んでいる。最低賃金は確保しつつ、地域の課題解決に貢献できる仕事をしている高齢者たちなどを取り上げている。
11/28 IBM法廷闘争に（日経）：日本IBMの人員削減を巡る動きが訴訟に発展している。最近、退社した元社員3人が10月15日、同社を相手取り解雇の無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
11/28 学生確保へはやる企業（日経）：2014年卒業予定者の就職活動が来月から本格化する。就活期間が2ヶ月短くなって2年目。採用のミスマッチを防ぐため、企業にインターンシップの活用や選考期間の延長などの動きが広がっている。
11/28 正社員も結婚も険しい道（朝日）：「争点を問う」とした総選挙に関連する連載記事。若者の雇用を取り上げ、非正規雇用の改善などを取り上げた民主党政権下でも、非正規雇用の状況が改善していないことを伝えている。
11/27 世界の老後 社会を担う・中（朝日）：定年制を撤廃した英国の大手パブテェーン店「ウエザースプーン」で、生き生きと働く高齢者たちを取り上げている。
11/27 大卒内定率63.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は63.1％で、前年同期を3.2ポイント上回ったと文部科学省と厚生労働省が27日発表した。
11/27 非正規にも職業訓練機会（日経）：厚生労働省は2013年以降、非正規雇用の労働者向け職業訓練を本格的に始める方針だ。
11/27 世界の老後 社会を担う・上（朝日）：ボランティアを通じて自ら社会の担い手となり活躍している米国の高齢者たちを取り上げている。
11/26 プロボノで専門生かす（日経夕刊）：仕事を持つ人が自らの専門知識や経験、技術を使ってボランティア活動をする「プロボノ」を始める人が増えているという。実情を探っている。
11/26 長期失業、若者が最多（日経夕刊）：25〜34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つという。
11/26 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「就活ナビサイト」には様々な批判があるが、就職活動の情報源の1つなので登録するよう勧めている。
11/26 役割決めて夫婦で支援（朝日夕刊）：就職活動中の学生に、採用担当者は学生のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のアカウントを見る可能性があるということを念頭において使うよう呼びかけている「親カツセミナー」。
11/26 14年卒の就活 先読み（日経）：大学3年生など2014年卒業予定者の就職活動が来月から本格的にスタートする。専門家に見通しを聞いている。
11/26 ハローワーク、地元密着（日経）：これまで厚生労働省が管轄してきた公共職業安定所（ハローワーク）で権限の一部を地方自治体に移管する「ハローワーク特区」が10月から始まった埼玉県と佐賀県を取り上げている。
11/25 東南ア 賃上げの波（日経）：東南アジアで賃金引き上げの波が広がっている。インドネシアやタイの主要都市などの現状を伝えている。
11/25 米ウォルマート、従業員がデモ（朝日）：米国で本格的な年末商戦がスタートした23日、小売り最大手のウォルマート・ストアーズの従業員の一部が、賃金などの待遇改善を求めて全米各地の店舗前で抗議のデモを行った。
11/24 景気「足踏み」急増54社（朝日）：全国の主な企業100社に「いまの国内の景気をどうみているか」を朝日新聞が聞いたところ、54社が「足踏み状態」と答え、6月の前回調査から倍増した。4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されることについては、すでに76社が対応を済ませたと答えた。
11/24 発達障害の人 職場に活力（朝日）：能力はあるのにコミュニケーションがうまくとれない。そんな発達障害の人たちを職業訓練して企業につなげる会社「Kaien」に注目している。
11/23 富士ゼロックス、理系向け2カ月インターン（日経）：富士ゼロックスは今月、情報通信技術（ICT）を専攻する学生向けインターンシップ（就業体験）を開始した。期間は2カ月と従来のインターンシップに比べ長いのが特徴。
11/23 中国、離職率18〜20％（日経）：中国の離職率は18〜20％ーー。人事コンサルティングのヘイコンサルティンググループがアジア7カ国の労働市場を調査・比較したところ、多くが日本（6〜8％）の2倍に達していることが分かった。
11/23 障害があっても・2（朝日）：障害者が働きやすい職場として、全国から見学の人が訪れている「エルアイ武田」や障害者に特化した労働組合を立ち上げようという動きなどを取り上げている。
11/23 関電、給与1割削減（朝日）：関西電力が一般社員の給与を1割以上減らす方向で検討していることが分かった。九州電力も一般社員の給与を1割前後減らす方向で検討している。
11/23 王子HD、国内2000人削減へ（朝日、日経）：製紙最大手の王子ホールディングスは22日の経営説明会で、2015年度末までにグループ全体の国内従業員数の約1割にあたる約2000人を減らすと発表した。
11/22 日系集積地のジャカルタ、最低賃金44％上げ（日経）：日系企業が集積するインドネシアの首都ジャカルタ周辺で、地方政府が2013年の公定最低賃金（月収）を12年比で4割以上引き上げる事例が相次いでいる。
11/22 九電、人件費1割削減へ（日経）：九州電力は社員の総人件費を1割程度削減する方向で検討に入った。給与や各種手当のカットについては今後、会社側が労働組合側と協議し、具体的な削減額などを最終的に決定する。新入社員の採用に関しては、2013年春が約250人と12年春比で約3割削減。14年春の採用はさらに抑制する方針。
11/22 ネット 人類 未来 第2部 小さくなった地球・1（日経）：ネット革命とグローバル化でさらに小さくなった地球で起こっている大転換を追う連載記事。第1回目は、「二つのサーバー」としてインターネットがもたらしたイノベーションが高いスキルの労働者と安い労働者を世界中から調達できるようになった世界を伝える。トーマス・フリードマンの著書にインスピレーションを得た記事。
11/21 就活費、13年卒は8900円減（日経）：2013年3月卒の大学4年生や大学院生が就職活動にかけた費用は平均で約15万4300円と、今年3月卒の学生より約8900円減ったことが20日、就職情報会社ディスコの調査で分かった。
11/21 大企業OB 派遣を拡大（日経）：人材サービス各社が大手企業出身の中高年層の就労支援事業を強化する 。アデコやインテリジェンスなどの動向を伝えている。
11/21 シャープ希望退職2960人（朝日、日経）：経営再建中のシャープは20日、子会社を含めて今月募集した希望退職者数が、目標の約1.5倍となる2960人になったと発表した。