12/10 就職なんでも塾（朝日夕刊）：総合職や一般職かで悩んでいる女子学生に、昔とは違い総合職は待遇に変化がみられるが、業界・企業によって大きく違うので、OG訪問などで調べてみるようアドバイスしている。
12/10 いちゃもんより祝福を（朝日夕刊）：親が子の就職先にいちゃもんをつけるよりもまずは祝福をすべきだとする「親カツセミナー」。
12/8 日本車 深まる現地化・下（日経）：現地の人材を積極的に登用している事例として日産を取り上げ、インドネシアで組合発足、インド人社員の積極的な日本派遣などを紹介している。
12/8 中国の製造現場 労働者集まらず（日経）：中国の製造現場で労働者の確保が一段と厳しさを増しているという。多くの工場が深刻な人手不足に直面し、人件費が右肩上がりで上昇を続ける原因を探っている。
12/8 「企業年金が重荷」7割（日経）：有力企業の約７割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）を対象に実施したアンケートで明らかになった。2割の企業が「将来、給与削減はやむを得ない」とみている。
12/8 米、11月の雇用堅調（朝日、日経）：米労働省が7日発表した11月の米失業率は、前月から0.2ポイント改善して7.7％となった。2008年12月以来約4年ぶりの低い失業率だった。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比で14万6000人の増加となった。
12/8 米国の製造 国内回帰（朝日）：米アップルは、製造拠点の一部を中国から米国内に戻す方針を明らかにした。中国の人件費の高騰が背景にある。
12/8 金属労協が春闘方針（朝日、日経）：金属労協は7日、2013年春闘の闘争方針を決めた。金銭面の要求は前年を踏襲した。賃金水準維持を求め、一時金は年間「5カ月以上」を基本とした。
12/7 国家公務員削減 最大級の3000人（日経夕刊）：樽床伸二総務相は7日の閣僚懇談会で、2013年度の国家公務員の定員を3000人減員すると報告した。東日本大震災の復興にかかわる臨時増員を考慮した実質的な減員数は2600人となり、10年度の1993人を上回る過去最大規模になる。
12/7 線量計被曝隠し 社長を書類送検（朝日夕刊）：東京電力福島第一原発で作業員の線量計を鉛カバーで覆う「被曝隠し」が行われた問題で、厚生労働省の富岡労働基準監督署は7日、青森県の建設会社「アクセス青森」と、同社の社長（55）を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検し、発表した。
12/7 明日のために 衆院選'12 「雇用守って」城下町切実（日経）：国内産業の空洞化の懸念が叫ばれる中で行われる今回の衆院選。来春閉鎖予定のソニー子会社の工場がある岐阜県美濃加茂市の様子を伝えている。
12/7 '12衆院選 U-40私の視点・2（日経）：これからを担う40歳未満（Under−40)の識者や経営者に衆院選への期待を聞くシリーズ。ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏は、子育て世代に必要なのは、お金より子育てに充てる時間だとし、長時間労働を是正するには、時間外労働に支払う給与の割増率を高めることが必要だと提言している。
12/7 ベトナム、最低賃金引き上げ（日経）：ベトナム政府は6日、一般労働者に適用する最低賃金の改定を発表した。来年1月1日に、現行水準より16〜18％引き上げる。
12/7 商社、採用多様に（日経）：総合商社が採用方法を多様化している。三菱商事は日本の大学で学ぶ外国人留学生を帰国後に現地のグループ会社や投資先が雇用する「Uターン採用」制度を導入。三井物産は2012年度の中途採用人数を前年度比3倍強の60人に増やす。
12/7 日本車 深まる現地化・中（日経）：市場開拓、商品開発などにおいて積極的に現地の声を取り入れ成功している事例として、タイの日産、インドのホンダを紹介している。
12/7 失業者貸付 大半が延滞（日経）：リーマン・ショックで増えた失業者対策として09年秋に始まった「総合支援資金貸付」は、雇用環境の改善が遅れるなどして返済が滞っており、2011年度末の返済率が30％台にとどまっていることが分かった。
12/7 私鉄総連がベア要求案（朝日）：私鉄総連は6日、2013年春闘で定期昇給相当分に加え、月2500円のベースアップを求める統一要求案を明らかにした。一時金の目標は5カ月分。嘱託やパートの時給を30円以上引き上げることも目指す。
12/7 障害があっても・4（朝日）：日本の障害者雇用制度の課題はどこにあるのか。松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授とSMBCグリーンサービス顧問の丸物正直氏に話を聞いている。
12/6 関電、来夏賞与ゼロ（朝日夕刊、日経夕刊）：関西電力が来夏の社員の賞与をゼロにする方針を固めたことが分かった。基本給も5％カットする。
12/6 パソナ、タイで技術者派遣（日経）：パソナグループは豊田通商と組んでタイに進出し、日系企業向けに技術者などの派遣・紹介事業を始める。
12/6 日本車 深まる現地化・上（日経）：日本車メーカーが「中国以外のアジア」で生産から販売戦略の立案、開発などの現地化を進めている。インドに開発拠点を設置した日産、インドネシアに特化した製品を開発したダイハツなどを紹介している。
12/6 ジャカルタの日韓大使館前で5000人デモ（日経）：日本企業の進出が盛んなインドネシアの首都のジャカルタの日本大使館と隣接する韓国大使館前で5日、大規模なデモが実施された。主要な労働組合連合が、工場などの派遣・請負労働者の直接雇用などを主張。参加者は5000人近くに膨らんだ。
12/6 スーパー4団体、被災学生優遇の就職情報を提供（日経）：新日本スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会などスーパー業界4団体は5日、東日本大震災で被災した大学生の就職活動を支援する専用サイトを開設すると発表した。
12/6 米シティ、1.1万人削減（朝日、日経）：米金融大手シティグループは5日、世界の従業員の約4％にあたる1万1000人を削減すると発表した。
12/6 建設労働者の石綿被害 「国に責任」賠償命令（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者とその遺族ら337人が国などに総額約120億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5日、170人について総額約10億6400万円の損害賠償を国に命じる判決を言い渡した。
12/6 あした、どこへ 課題の現場で・1 ブラック企業（朝日）：衆院選が4日に始まった。深刻な課題を抱えるこの国の明日をどうすればよいのか。記者が課題の現場を歩く連載記事。第1回目は「ブラック企業」で過酷な労働を強いられた元社員などを取り上げた。また、主な政党が公約に掲げた雇用政策をまとめている。
12/5 人事制度 世界共通に（日経）：産業界で世界各地の人事制度を共通化し、人材を有効活用する動きが広がってきたとして、富士フイルムや日立製作所などのグローバル化に対応した人事施策の例をまとめている。
12/5 大阪市バス職員、給与20％削減（日経）：大阪市交通局は4日、業績低迷が続くバス事業について、2013年度の職員と給与と手当を平均20％削減する案を労働組合に提示した。140人の人員削減や、年5日ある夏季休暇を廃止する案も同時に示した。組合側は反発し、再考を求めた。
12/5 人事制度 正解共通に（日経）：
12/5 10月残業代、14カ月ぶり減（朝日）：厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、残業代や休日出勤手当などの所定外給与は、前年同月より2.3％減って1万8460円だった。14カ月ぶりの減少。
12/4 三越伊勢丹 営業時間30〜60分短縮（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは2013年4月から、伊勢丹新宿本店など首都圏5店の営業時間を店によって30分〜1時間短縮し、アパレルメーカーなど取引先からの派遣従業員の労働環境を改善する。
12/4 仕事上のトラブル、どう回避？（日経）：仕事の成果を上げるために良かれと取り組んだことが思わぬトラブルを招いてしまったらどうすればいいのか。専門家の話をもとに、起こりがちな事例と注意すべき点をまとめている。
12/4 福島原発作業員の半数、偽装請負か（朝日、日経夕刊）：東京電力福島第一原発の下請け会社の一般作業員の 47.9％（1160人）が、職業安定法に違反する偽装請負が疑われる状態で働いていると、3日発表の東電の調査に答えた。
12/3 新天地で地域活性担う（日経夕刊）：地域活性化を担う公的ポストの公募でIターンしたシニアたちの挑戦を追っている。
12/3 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「自己分析」は大学入学時、せいぜい高校時代からの分析で十分だとしている。
12/3 残業するより大切なこと（朝日夕刊）：残業することのデメリットを取り上げ、定時の中で効率的に仕事を進め、ライフの時間はアイデアや人脈づくり、長期的に働ける健康維持に使うことの重要性を教えている「親カツセミナー」。
12/3 2014年春に卒業する大学3年生らの就職活動が1日、本格的に始まった。各大学の指導のキーワード、「BtoB（企業間取引）企業」、「脱ネット依存」、「OB・OGの活用」について解説している。（日経）：
12/2 電子版セレクション 「学歴不問」ウソ？厳しい実態（日経）：新卒の採用選考の際に下位校をふるいにかける「学歴フィルター」が存在し、今後さらに上位校優先が強まりそうだという。実情を探っている。
12/2 企業の採用意欲 堅調（日経）：2014年卒業の就職活動が1日、解禁された。景況感は悪化しても企業の採用意欲は堅調。新卒求人サイトの掲載社数も増加しているという。
12/1 さあ就活本番（日経夕刊）：2014年春卒業予定の大学生らに対する企業の採用活動が1日、解禁され、早速開かれた企業説明会に多くの学生が集まった。先輩の苦戦を見てきた学生の危機感は強く、各大学も中小企業などにも広く目を向けるよう指導を強めている。
12/1 トヨタ、米で希望退職2000人募集（朝日夕刊、日経は2日）：トヨタ自動車は30日、米国内の従業員の約1割にあたる約2000人を対象に、希望退職を募集することを明らかにした。
12/1 大学3年生 師走の号砲（朝日夕刊）：2014年春に卒業予定の大学3年生の就職活動が1日、本格スタートした。主要企業の広報活動の「解禁」が従来より2カ月遅くなって2年目。学生を迎える企業にも、送り出す大学にも、前年の反省を踏まえた動きが見られるという。
12/1 矢崎総業の中国工場スト 従業員、退職補償金狙う（日経）：自動車部品大手の矢崎総業は30日、中国広東省スワトー市の工場施設移転に絡んで発生したストライキについて、移転を機に退職を考える従業員が補償金を狙って起こしたとの見方を示した。
12/1 派遣 揺れる現場・下（日経）：2010年10月に打ち出された「専門26業務派遣適正化プラン」により「派遣はリスク」として派遣を止め、パートや契約社員など有期の直接雇用に切り替える動きが出て来ていたが、来年から施行される改正労働契約法により5年を越えた有期雇用労働者の無期雇用化が迫られることにより派遣に追い風が吹き始めていることを伝えている。また人材4業種が「人材サービス産業協会」を設立。設立の目的の１つに「キャリア形成の支援」を掲げ、派遣労働者の評価制度の導入し業界全体でのキャリア管理を進めようとしているが、業界の足並みが揃っていないとしている。
12/1 クラウドで勤務多様に（日経）：コクヨはクラウドを活用した従業員の働き方改革に乗り出す。出勤しない直行直帰スタイルや在宅勤務への転換を図る。
12/1 JR西日本 育児に特別休暇、無給で月4日間（日経）：西日本旅客鉄道(JR西日本）は2013年4月から、社員の育児を支援するため1カ月あたり最大4日間の特別休暇を用意する。小学校3年生までの子どもを育てている全社員が対象で、休んだ日は無給。
12/1 日立電線、早期退職制度を導入（日経）：日立電線は30日、早期退職・転職支援制度を導入すると発表した。子会社を含めて約600人の早期退職を実施する。
12/1 政策点検 経済 総選挙・3（朝日）：中小企業が試練のときを迎えている。資金繰りが苦しい中小企業などの借金返済を先延ばしする「金融円滑法」が来年3月末に切れ、支えがなくなるからだ。各党の主な中小企業政策をまとめている。
12/1 ユーロ圏失業率、最悪更新（朝日）：欧州連合（EU）統計局が30日発表したユーロ圏17カ国の10月の失業率（季節調整値）は前月比で0.1ポイント悪化し、11.7％となった。1999年の共通通貨ユーロ導入以来、最悪の水準を更新した。
12/1 雇用の悪化鮮明（朝日）：有効求人倍率が2カ月続けて下がり、雇用環境の悪化が鮮明になってきた。大手メーカーの不振や日中関係のこじれが先ゆきにかげを落とし、悪化が懸念されている。