12/20 心の病気で休職の従業員支援 職場復帰強化（日経）：うつ病など心の病気で休職した従業員について、厚生労働省は中小企業向けの職場復帰支援を強化する。
12/20 電力大手の労組 統一要求見送り（日経）：電力会社や関連企業の労働組合でつくる電力総連は19日、2013年の春季労使交渉で、大手電力の労働組合については一時金など金銭面の統一要求を見送る執行部案をまとめた。電気工事など中小加盟組合については賃金改善などを求める方針。
12/20 NKSJ、希望退職に469人応募（日経）：NKSJホールディングスは19日、約400人募集していた希望退職に469人の応募があったと発表した。
12/20 14年卒採用増 見通し（朝日、日経）：リクルートが19日発表した2014年春卒の大学生・大学院生の採用見通し調査で、採用者数が前年より「増える」と答えた企業数が、「減る」とした企業数を3年連続で上回った。
12/20 賃上げ1万円 全労連方針案（朝日）：労働組合の中央組織の1つ「全国労働組合総連合」（全労連）は19日の幹事会で、「時給100円以上、月額1万円以上の賃金引き上げ」を統一要求とする2013年春闘の方針案を確認した。来年1月下旬に開かれる評議員会で正式に決める。
12/20 経団連「定昇 聖域でない」（朝日）：2013年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が19日明らかになった。ベースアップは「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。報告案は20日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、1月下旬に発表する。
12/19 女性管理職どう増やす？（日経夕刊）：世界経済フォーラムの「男女格差指数」によれば、平等度が135カ国中101位の日本。女性の活躍を進めるにはどうすればいいのか。先進的に取り組む日産自動車や三菱東京UFJ銀行を取り上げている。
12/19 職業訓練、非正規社員も（日経）：厚生労働省は18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめた。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示した。
12/19 労組組織率 最低（朝日、日経）：厚生労働省が18日発表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年6月末時点の雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は17.9％で、前年同期より0.2ポイント下がった。組合員数は同0.7％減の989万2000人。いずれも過去最低だった。
12/19 建設労働者の石綿訴訟 全員控訴（朝日）：首都圏の建設労働者のアスベスト（石綿）被害をめぐる損害賠償訴訟で、国の責任を一部認めた東京地裁判決を不服として、原告337人全員が18日、東京高裁に控訴した。
12/18 被災地の失業手当延長 利用者、就職決定は2割（日経）：東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年9月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の2割弱にとどまっていることが分かった。
12/18 自動車総連 来春の賃金交渉、統一要求見送り（日経）：自動車総連は17日、東京都内で中央執行委員会を開き、2013年春の労使交渉で賃金改善（ベースアップに相当）の統一要求を見送る方針を固めた。
12/17 就職なんでも塾（朝日夕刊）：まだ就職先が決まっていない大学4年生に、まずは原点に返って大学の就職課に行くようアドバイスしている。
12/17 地域密着 光る企業がある（朝日夕刊）：地方にも都心の大企業に負けない企業がたくさんあるので、子が名前を知らない企業に就職しようとしても、過度に心配しないようにアドバイスしている親カツセミナー。
12/17 東洋経済の眼（朝日夕刊）：14日発売の「会社四季報新春号」では08年秋のリーマン・ショック前後で企業の採用人数がどう変化したかを調査。リーマン・ショックの前に採用計画が決まった3年間（07〜09年）と、その後の3年間（10〜12年）の新卒内定者数を比べると、約3割減少していることが分かった。採用減のトップと第2位は総合スーパー、百貨店だった。
12/17 女性半数 第1子出産で離職（朝日夕刊）：働く女性の2人に1人は、第1子の出産直後に仕事を辞めていることが、2010年生まれの子を対象に厚生労働省が実施した「出生児縦横調査」で分かった。
12/16 冬ボーナス3.08％減（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2012年冬のボーナス調査（最終集計、3日現在）では、1人当たりの税込み支給額（加重平均）が3年ぶりに減少に転じ、11年冬比3.08％減の72万4294円となった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/16 海外M&A 円高で最多（日経）：日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が一段と拡大している。2012年は前年比1割増の500件に迫る見通しで22年ぶりに過去最多を更新する。中国への集中リスクを分散するため東南アジア企業の買収も急増している。
12/16 「夫は外、妻は家庭」初の増加（朝日、日経）：「夫は外で働き。妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が1992年の調査開始以来初めて増加に転じ、51.6％と再び半数を超えたことが、内閣府が15日に公表した調査で分かった。20代の急増ぶりが特に目立つ。
12/15 高卒就職内定率60％（日経）：来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は60.9％で、前年同期から2.3ポイント上昇したことが14日、文部科学省の調査で分かった。上昇は3年連続だが依然として厳しい状況にあるとしている。
12/15 NTT、40〜50代の賃金抑制（日経）：NTTグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意した。40〜50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保する。14年4月から希望者全員を再雇用する。
12/15 きょうシャープ3000人削減（朝日、日経）：シャープがリストラの一環で募った希望退職者約3000人が15日付で一斉に会社を去る。これを好機と生活用品大手のアイリスオーヤマは退職者の採用に乗り出した。
12/15 日中関係 雇用・消費に影（朝日）：日本銀行が14日に発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感が東日本大震災直後の数字よりも悪いマイナス12まで落ち込んだ。日中問題で輸出が落ち込み、雇用や消費にも影響が及んだいる。
12/15 総選挙10代私の声を聞いて 雇用（朝日）：就職難にブラック企業。若者の雇用をめぐり厳しい状況がつづいている現状を伝えている。
12/14 「第1子出産後も仕事」4割（日経）：第1子を出産した後も仕事を続ける母親は4割を超えることが13日、厚生労働省の調査で分かった。9年前の調査では約3割だった。
12/14 全トヨタ労連、統一要求見送り（日経、朝日）：全トヨタ労働組合連合会が2013年春の労使交渉で、賃金改善（ベースアップに相当）の統一要求を見送る方針を固めたことが13日分かった。正式に決まれば4年連続となる。
12/14 '12衆院選 U-40私の視点・6（日経）：これからを担う40歳未満（Under−40)の識者や経営者に衆院選への期待を聞くシリーズ。社会学者の古市憲寿氏は新政権に対し、日本の持続可能性を高めるために雇用や少子化対策に本気で取り組むよう要望している。
12/14 元港湾労働者、石綿被害訴え（朝日）：神戸港で荷揚げされた石綿の粉じんが原因で肺がんなどになったとして、神戸市や東京都、大阪府内の元港湾労働者やその遺族ら25人が13日、雇用先の運輸会社など24社を相手に、総額3億9000万円の損害賠償を求める調停を神戸簡裁に申し立てた。
12/14 介護離職・上（朝日）：介護のために離職を迫られる人々は年間約14万５千人。育児・介護休業法があっても職場の理解が得られないと取れない現状を伝えている。
12/13 パワハラ被害 4人に1人（日経、朝日は16日）：民間企業に勤める人の4人に1人が職場でパワーハラスメントを受けた経験があることが12日、厚生労働省による初の調査で分かった。
12/13 沖縄の日航系 ストで欠航へ（朝日）：日本航空系の日本トランスオーシャン航空は13日未明、乗員組合のストライキのため、同日の75便のうち最大37便を欠航すると発表した。
12/12 変化の時代に働く・下（日経）：どうすればキャリアの寿命を延ばし、長く第一線で働き続けることができるか。専門家たちは、日ごろ、前向きな働き方を習慣づけることが大事だと助言している。
12/12 就業体験型の学生派遣で推進協（日経）：就職を目指す大学生に中堅・中小企業で3カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組み「就職を機に世界と人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」が旗揚げした。仕組みを紹介している。
12/11 変化の時代に働く・上（日経）：仕事の第一線で長く活躍し続けるために必要な心がけは何か。専門家の助言をもとに、望ましい基本姿勢を探っている。
12/11 どうなる？私のキャリア（日経）：勤め先の会社が同業と合併しても、それを前向きに受け止めて実力を発揮している人は、どのようにモチベーションを高めてきたかを探っている。
12/11 中国の昇給率、来年度9.5％（日経）：人事・組織コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループは10日、主要国の2013年度の昇給率見通しをまとめた。中国は9.5％、ベトナムは12.8％と物価上昇率のそれぞれ約3倍、約2倍に達する。
12/11 経団連「賃金カーブ見直し必要」（日経）：経団連が2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案が分かった。改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘。60〜65歳までの雇用者に給与を支払うため、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを示した。
12/11 神戸製鋼、管理職の給与減（朝日、日経）：神戸製鋼所は10日、管理職の給与を2013年2月から当面の間、平均5％カットすると発表した。役員報酬の減少幅も現在の平均７％を、12月から17％に拡大する。
12/11 政策点検 くらし 総選挙・1（日経）：民主党の政権公約であった派遣労働法が改正され、日雇い派遣が禁止されたが、自・公の協力を得るために例外規定を設けるなど中途半端なものとなり、そのしわ寄せが労働者に押しつけられている事例を紹介。正規と非正規の格差をなくすことが各党の公約となっている今回の選挙で、各党の雇用政策の違いを正社員待遇に引き上げる方向と正社員の待遇を引き下げる方向として整理している。