12/31 就活の「足・宿」支援（日経）：地方の大学生が都心をはじめ遠隔地の企業への就職活動にかかる交通費や宿泊費の負担を少しでも軽くできるようにと、大学ぐるみの取り組みが各地で進んでいる様子を取り上げている。
12/31 65歳雇用で賃金抑制「反対」47％（日経）：マイボイスコムを通じて全国の20〜60代の男女1000人にインターネットで聞いたところ、雇用延長の代わりに現役世代の賃金を抑えることに「反対」「どちらかといえば反対」が合計47％。「賛成」「どちらかといえば賛成」の31％を大きく上回った。反対派の理由としては「現役の働く意欲が失われる」「生活が苦しくなる」が目立った。
12/31 公的資金で製造業支援（日経）：政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。
12/31 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・1（朝日）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第1回目は「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の「社内失業者」が増えている実態を報告している。
12/29 小森と東京機械、希望退職者を追加募集（日経）：印刷機大手の小森コーポレーションと東京機械製作所は、2013年春までに50〜70人の希望退職者を追加で募集する。
12/28 失業率改善4.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント下がって4.1％だった。3カ月ぶりの改善。また、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（同）は2カ月連続で0.80倍だった。
12/27 大卒内定率、80％に上昇（日経）：リクルートキャリアが26日発表した2013年春に卒業予定の大学生の就職希望者の12月1日時点の内定率は80.9％だった。10月1日時点の前回調査から4.7ポイント上昇した。
12/27 上半期の入職率0.6ポイント上昇（日経）：厚生労働省が26日発表した2012年上半期の雇用動向調査によると、労働者全体のうち新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率）は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8％だった。
12/27 大手の冬賞与、3年ぶり減（朝日、日経）：大手企業の冬のボーナスが、3年ぶりに減少に転じた。経団連が26日発表した最終集計によると、調査に答えた168社の平均妥結額は、前年冬より2.95％少ない77万8996円だった。
12/26 米労組離れ、北部へ（日経）：クローズドショップやユニオンショップの下でも組合員になることを拒否することができる「ライト・トゥ・ワーク」を認める法案がミシガン州で可決。北部にも反労組の動きが強まっていることを伝えている。
12/26 「すき家」、労組と和解（朝日）：牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーが、アルバイトの賃金未払いなどを巡って団体交渉（団交）を求めていた労働組合と全面的に和解したことが分かった。ゼンショーがアルバイトと労組に解決金を支払い、団交拒否を謝罪した。今後は団交に誠実に応じるという。
12/26 有給休暇 非正社員にも権利（朝日）：契約社員やパートで働く人の半数近くが、有給休暇を取ったり、法定労働時間を超えて働いた場合に賃金を割り増し請求できたりする権利を「知らない」とする調査を、連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。
12/25 会社員 次の生き方ーロングライフ見据えて（日経夕刊）：来春から厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられる。企業が定年後の再雇用に動き、会社員の生き方が転換期にある今、現役世代はどう備えるべきか。専門家2人に聞いている。
12/25 アルバイトの時給上昇続く（日経夕刊）：リクルートジョブズがまとめた11月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）の飲食系の平均募集時給は前年同月比7円高い918円。13カ月連続で前年を上回った。
12/25 心病む先生、なお高水準（日経）：精神疾患で2011年度に休職した公立小中高などの教員が5274人と前年度に比べ2.4％減ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。2年連続の減少だが、同省は、「依然として高水準。一層の支援策が必要」としている。
12/25 飲食店店員、褒めて繁盛（日経）：外食産業で「褒めて伸ばす」人材育成が広がっているという。サイゼリアなどの現場を訪ねている。
12/25 公立校定年後、3割が再任用（朝日）：公立学校を定年退職後に再任用された教職員が2年連続で増えたことが、文部科学省が24日公表した調査で分かった。今年度は定年退職者の約3割が再任用されたとみられる。
12/25 三井住友、派遣1万人直接雇用（朝日）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の人材派遣会社から受け入れている派遣社員約1万人を、直接雇用に切り替える方針を明らかにした。
12/24 東ソー、教師役を再雇用（日経）：東ソーは60歳で定年になる化学プラントのベテラン運転員を安全に関する技能伝承の教師役として再雇用する取り組みを始める。
12/24 ローソン、健診受けないと賞与15％減（日経）：ローソンは2013年度から、健康診断を受けない社員の賞与について15％減額する制度を導入する。直属の上司の賞与も10％削減する。
12/24 中小企業の人手不足、リーマン前水準（日経）：財務省・内閣府がまとめた10〜12月期の法人企業景気予測調査で、人手が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を差し引いた値が中小企業は10.3ポイントとなった。2007年10〜12月期以来の高水準で、リーマン・ショックで雇用情勢が大幅に悪化する以前の水準に戻った。
12/24 グローバル展開緩めず 社長100人アンケート（日経）：日本経済新聞社は23日まとめた、「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」と答えた経営者は54.4％で、前回調査（9月）から5倍以上に増えた。海外での生産規模を今後どうするかを聞くと、57.2％の経営者が「拡大する」と回答。重点地域を複数選んでもらったところ東南アジアが84.5％で、中国やインドを大きく上回った。
12/23 キヤノン、偽装請負問題で和解（日経）：事務機大手のキヤノンの宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で偽装請負があった問題で、請負会社の従業員だった5人のうち、2人をキヤノンの関連会社の正社員として雇用することなどの内容で和解したことが22日までに分かった。ほかの3人は解決金を受け取り、退職する。
12/23 トヨタが新退職金制度（日経）：トヨタ自動車は厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに対応するため、新しい退職金制度を導入する検討を始めた。一定額を毎月積み立てて定年後に支給する制度を追加する方針で、労使で詳細を詰める。
12/23 賃金伸び鈍化 世界で1.2％増（日経）：世界で実質賃金の伸び率が鈍化している。国際労働機関（ILO）の「世界賃金報告」によると、2011年のインフレ調整後の月額賃金は世界平均で1.2％増で、前年の2.1％を下回った。
12/23 65歳雇用 備える企業（朝日）：60歳を超えても働けるように、定年を65歳まで延長するなど企業が対応を急いでいる。オリックスやサントリーホールディングスなどの動きを伝えている。
12/21 人材争奪 空の陣（朝日夕刊）：国内の格安航空会社（LCC）が路線を急拡大するなか、ライバル3社の間で航空機のパイロットや整備士などの獲得競争が激しさを増している。優秀な人材を確保するために社員の待遇改善に乗り出した。
12/21 中途採用意欲高まる（日経）：人材サービス大手のリクルートキャリアによると、11月の中途採用の求人数は7万1359人。リーマン・ショック直後の2008年11月以来、4年ぶりに7万人台を回復した。
12/21 ニュースがわからん！（朝日）：障害者の法定雇用率が来年4月から上がることについて解説している。
12/21 産業別に賃金目標設定（朝日、日経）：連合は20日、賃上げなどで1％目安の配分を求める13年春闘方針を正式に決めた。目標とする賃金水準を、各産業別組織が年齢や職種に応じて示すことを初めて盛り込んだ。狙いは格差の是正。