1/19 正念場の中小製造業・下（日経）：海外展開や他企業との連携によって復活を目指す中小企業を紹介している。
1/19 全本田労連、年間一時金5カ月以上に（日経）：全国本田労働組合連合会は18日、都内で中央委員会を開き、2013年春の労使交渉の方針を決めた。適正な定期昇給の実施を「大前提」とし、年間一時金は5カ月以上とする。
1/19 be report「米国に次世代労働組織台頭」（朝日）：米国で、これまで働く人を守る役割を果たしてきた労働組合とは一線を画す「次世代労働組織」が次々に誕生し、政治や暮らしにも少なからぬ影響を及ぼし始めているという。レストランで働く移住労働者らが在籍する「ロック・ニューヨーク」などに注目している。
1/19 除染業者4割が法令違反（朝日）：厚生労働省は18日、福島県内で除染をする業者242社のうち45％にあたる108社で、計219件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。
1/18 大卒内定率 改善75％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は75.0％で、前年同期を3.1ポイント上回った。文部科学省と厚生労働省が18日発表した。過去最低だった前々年（68.8％）から2年連続で改善した。
1/18 正念場の中小製造業・上（日経）：取引先の経営不振、電力料金の値上げなど、中小製造業を取り巻く環境が厳しくなっていることを伝えている。
1/18 地方公務員給与下げ明記へ（日経）：政府は17日、2013年度予算編成で、地方公務員の給与を引き下げ、自治体向けの地方交付税を圧縮する方針を固めた。政府が来週まとめる来年度予算編成の基本方針に盛り込み、給与引き下げは4月からの実施を目指す。
1/18 路上からの挑戦・中（朝日）：定職や家を失い、路上などで暮らすホームレス。そこから仕事に就こうと挑む人々の姿を現場から報告する連載記事。第2回目は、ホームレスの就労支援雑誌「ビッグイシュー」を売って生計を立てている男性などを取り上げている 。
1/18 IHI、定年を選択制（朝日）：IHIは17日、定年年齢を60〜65歳の間で選べる「選択定年制」を4月に導入すると明らかにした。59歳の時点で定年を何歳にするか、自分で選ぶ。退職金は定年退職時に支払われる。61歳以降の場合も、勤続年数に応じて一定額を上乗せする。
1/18 国家公務員昇給 55歳超停止検討（朝日）：安倍政権は17日、55歳を超える国家公務員の昇給を来年1月から原則停止する検討に入った。
1/17 3千数百人削減 ルネサスが発表（日経、朝日）：半導体大手ルネサスエレクトロニクスは17日、全従業員の1割にあたる3千数百人を削減すると発表した。早期退職の対象者は、本社と国内連結子会社の40歳以上の総合職。
1/16 ルノー、仏で7500人削減（日経夕刊）：フランスの自動車大手ルノーは15日、2016年までに仏国内の従業員の約17％にあたる7500人を削減する計画を発表した。ルノーが大規模なリストラを実施するのは初めて。
1/16 就活生 動き早く（日経）：採用支援のヒューマネージの調べでは、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より2ポイント高い20ポイントで、学生のエントリー数も6.4％増えた。
1/16 新興国 賃上げラッシュ（日経）：東南アジア各国やブラジルなど新興国が今年1月、公定の最低賃金を一斉に引き上げるなど、賃金が急上昇している背景を探っている。
1/16 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・4（日経）：博士課程を終えても非正規の職にしかつけない若い研究者の問題を紹介している。職業訓練制度の未整備についても触れている。
1/16 デフレと春闘 賃上げ発想の転換を（朝日）：２％のインフレターゲットを日銀と決めた安倍政権。柔軟な発想で賃上への展望を開いていくべきとした朝日の社説。
1/16 公務員給与減、地方に要請（朝日）：安倍政権は15日、政権復帰後初めての「国と地方の協議の場」を首相官邸で開き、地方公務員給与を減らすよう自治体に要請した。
1/15 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・3（日経）：就職氷河期を経験し非正規にならざるをえなかった30代が結婚や独り立ちできない状況に陥っている女性たちの状況を伝えている。
1/14 活力呼ぶ雇用延長を（日経）：4月から改正高齢者雇用安定法が施行されるが、社員の多様な希望に応えられるようにしておくことが必要であるとしている。
1/14 中堅IT、ミャンマーへ（日経）：IT（情報技術）関連の中堅・ベンチャー企業がミャンマー進出を加速している。第一コンピュータリソースやアライズなどの動向をまとめている。
1/14 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・2（日経）：就職氷河期時代に新卒採用を手控えていた企業が30代の人材を外に求め、転職市場が活発化しているが、求めれている人材は営業や技術など即戦力となる一部の人材。レールを外れた人たちに技能をつけるなどの政策が求められるとしている。
1/13 平均給与増で税額控除（日経）：政府・自民党は2013年度税制改正に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。給与増を後押しする税制では、従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10％を法人税の納税額から差し引く。
1/13 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・1（日経）：就職氷河期を経験し非正規にならざるをえなかった30代には非正規の職を転々とする人も多く、低賃金に苦しんでいる状況を伝えている。
1/13 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・3（日経）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第3回目は、ネットカフェにも泊まれず、マクドナルドで100円のハンバーガーを食べて夜明けを待つという「マック（マクドナルド）難民」たちのそれぞれの事情を追っている。
1/12 日産労連、年5カ月の一時金基準に（日経）：日産自動車やグループ企業の労働組合で組織する日産労連は11日、北九州市で中央委員会を開き、2013年春の労使交渉の方針を決めた。一時金については年5カ月を基準として、最低でも昨年獲得実績以上を要求するように傘下の労組に求める。賃金改善の統一要求は見送る。
1/12 全トヨタ労連 賃金の統一要求、4年連続見送り（日経）：全トヨタ労働組合連合会は11日、北九州市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を4年連続で見送る方針を示した。
1/12 ホンダ英工場800人削減（日経、朝日）：ホンダは11日、英国南部のスウィンドン市の工場で、全従業員の23％に相当する800人を今春までに削減すると発表した。
1/11 ソフトバンク、TOEIC900点で100万円（日経）：ソフトバンクは英語能力テスト「TOEIC」で高得点を取った社員を報奨する制度を月内にも始める。990点満点で900点以上なら100万円、800点以上なら30万円の一時金を一律支給する。全社員に今後3年以内にTOEICを1回以上受験させ、点数が記載された認定証の提出を求める。
1/11 路上からの挑戦・上（朝日）：定職や家を失い、路上などで暮らすホームレス。そこから仕事に就こうと挑む人々の姿を現場から報告する連載記事。第1回目は日本最大級の日雇い労働者の街、大阪市西成区の「あいりん地区」などを取り上げている 。
1/11 「夫は外、妻は家庭」支持増加（朝日）：「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人の割合が、すべての年代で増加に転じ、特に20代が急増した。理由を3人の識者に聞いている。
1/11 自動車総連 統一要求せず（朝日）：自動車総連は10日、北九州市で中央委員会を開き、2013年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求をしないことを決めた。統一要求の見送りは4年連続。