1/31 昨年給与、90年以降最低（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省の毎月勤労統計調査が発表され、昨年に支払われた現金給与総額は月平均で31万4236円となり、1990年以降で最低となった。パートの増加や年間賞与の減少がその原因。
1/31 JTB系社員、自殺を労災認定（日経夕刊）：JTBグループ会社の課長だった男性が11年3月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして新宿労働基準監督署が労災認定していたことが明らかになった。
1/31 除染作業、違法派遣疑い（日経夕刊）：山形県警は福島県伊達市で違法派遣を行ったとして住吉会系幹部を逮捕した。暴力団が関与していたとして摘発されるのは初めて。
1/31 大学生就職希望ランキング（朝日、日経）：就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表した秋暑活生を対象にした人気企業ランキングでは、文系男子は三菱商事、文系女子では東京海上日動火災、理系男子はJR東日本、理系女子ではロッテグループという結果になった。全体として輸出企業を避ける傾向があるとしている。
1/31 連合・古賀会長に聞く（朝日）：デフレ脱却の鍵の一つに賃上げがあるとする連合の古賀会長に対するインタビュー記事。関連記事として春闘についての解説記事も。
1/31 経営塾・育児支援は会社に返る（日経）：ローソンの新浪剛史社長が出産・育児支援の状況や意義について語っている。
1/30 長期の短時間勤務困った（日経夕刊）：10年の改正育児介護休業法で義務づけられた短時間勤務制度。利用者が増えるなかで、長期に渡って取得する人が増えて職場に影響が出ている実態や対処している企業について紹介している。
1/30 経営塾・外国人社員を少数派にしない（日経）：外国人採用に積極的なローソンの新浪剛史社長が外国人採用のメリットや困難なことに論じている。
1/30 「追い出し部屋」調査、3社追加（朝日）：社員に退職強要を迫る追い出し部屋について厚生労働省が調査することになったが、既に調査した５社に加えて新たにノエビア、セイコーインスツル、東芝の3社を調査することを決めた。
1/30 春闘・脱デフレ巡り論戦（朝日）：今春闘では政府が掲げるデフレ脱却を念頭に、労働組合が賃上げで消費増を訴えているが、財界は景気回復が優先として賃上げに慎重な姿勢をとっている。
1/30 耕論・春の闘い何のため？（朝日）：春闘がスタートしたが、現在における春闘や労働組合をどのように考えればよいのか。識者やコミュニティユニオンの代表などの意見を紹介している。
1/30 日産、託児所を新設（日経）：日産自動車は横浜市のグローバル本社の中に事業所内託児所を設けた。ダイバシティーマネジメントの一環。
1/30 トヨタ労組、賃上げ要求見送り（日経）：トヨタ自動車労組は4年連続でベースアップ要求を見送る方針を決めた。年間一時金は５年ぶりに200万円を超える水準を要求する。1/31朝日に同記事。
1/30 就活で命を捨てないで（朝日）：就職活動がうまくいかずに自殺するのを防ぐための大学の取り組みを紹介している。
1/29 中高年層「英語化」で悩む（日経夕刊）：突然、職場が英語を使わなければならなくなり困惑する中高年を取り上げている。
1/29 春闘号砲（朝日夕刊、日経夕刊）：連合と経団連の労使トップ会談が29日都内であり、今年の春闘がスタートした。主な争点を整理している。
1/29 追い出し部屋で5社に注意喚起（朝日夕刊）：大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次いで設置されている問題で、田村憲久厚生労働相は29日の閣議後会見で、パナソニック5社に実施した「先行調査」の結果を公表し、「明らかに違法であったとはいえない」と結論づけた。だが、しつこく退職を迫れば違法になるとして、5社に注意を呼びかけたことを明らかにした。
1/29 50代の心得（日経）：高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの継続雇用が企業に今年4月以降順次義務付けられる。仕組みができたとしても60歳以降も職場でいきいき働くには意識改革や備えも重要。50代で何をすべきかを経験者に聞いている。
1/29 イオン、外国人採用1500人（日経）：イオンは2013年度に外国人採用を拡大する。アジアを中心に過去最多となる約1500人を採る。
1/29 経営塾・新卒採用で多様化進める（日経）：ローソンの新浪剛史社長が新卒採用で女性や外国人などの比率を高め、多様性を高めて来た意図について語っている。
1/29 大手75.5％「ベアせず」（朝日）：労務行政研究所は28日、今年の春闘に関する大手企業へのアンケート結果を発表した。ベースアップ（ベア）について経営側は、昨年より3.2ポイント高い75.5％が「実施しない予定」と回答した。
1/29 「追い出し部屋」5社調査（朝日）：大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。厚労省はこれまでパナソニックのほか、シャープやソニー、NEC、朝日生命保険の計5社を調べた。関連記事として東芝などの追い出し部屋の状況を伝えている。
1/28 若い女性、壁越え起業（日経）：20〜30歳代の若手女性の起業熱が高まっているという。現状を取材している。
1/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：辞職願が受理されないという30代の会社員にアドバイスしている。
1/28 SCSK 女性の部課長、5年後100人に（日経）：住友商事子会社のIT（情報技術）大手SCSKは4月から女性を部課長に積極的に登用する。女性の課長と部長を5年後に合計で100人まで増やし、女性管理職の割合を10％に高める。
1/28 就職なんでも塾（朝日夕刊）：アルバイト経験が少ないので就活に不利になるのではと心配する学生に対し、学生時代に勉強など何かに一生懸命取り組んだ話ができれば十分だとアドバイスしている。
1/28 コミュ力 まず親から発揮（朝日夕刊）：企業が新卒採用で重視するのは「コミュニケーション力」。まず親が、その力を子に対して発揮すべきだとする親カツセミナー。
1/28 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・6（日経）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第6回目は、
1/28 経営塾・古い価値観の持ち主には退場を（日経）：ローソンの新浪剛史社長が業界の常識から決別するために異業種から積極的に中途入社を受け入れ、改革を押し進めてきたことを述べている。
1/28 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・６（朝日）：社員を退職に追い込む追い出し部屋を取り上げ、ノエビア、セイコーインスツルメンツ、東芝での追い出し部屋の状況を伝えている。
1/26 ローム希望退職「予定通り」219人（朝日）：電子部品大手のロームは25日、7〜18日に募集していた希望退職の応募が219人に達したと発表した。募集規模は250人程度で、ほぼ予定通りという。
1/25 電機連合、一時金5カ月めざす（日経夕刊）：電機連合は25日、横浜市内で中央委員会を開き、2013年春季労使交渉の方針を正式に決めた。賃金改善の統一要求を4年連続で見送る。一時金は年間5カ月分を中心に、最低4カ月分の確保を目指す。来年からの従来の統一要求方式をあらためることも検討する。
1/25 税制大綱決定（日経、朝日）：自民、公明両党は24日、2013年度税制改正大綱を決定した。安倍政権が掲げるデフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に設備投資や雇用拡大などを促す減税制度に重点を置いた。
1/25 路上からの挑戦・下（朝日）：定職や家を失い、路上などで暮らすホームレス。そこから仕事に就こうと挑む人々の姿を現場から報告する連載記事。第3回目は、ホームレスから10年ぶりに正社員として働き始めた男性など取り上げている 。
1/25 除染停滞 違法解雇も（朝日）：福島第一原発周辺の除染作業が大雪で中断し、作業員を違法に解雇する動きが出始めている。厚生労働省は調査に乗り出す。
1/24 東電、新規採用再開へ（日経）：東京電力は新規採用を3年ぶりに再開する方針を固めた。2014年度入社として200人規模の採用を目指す。
1/24 北朝鮮、中国に出稼ぎ組（朝日）：北朝鮮が中国に続々と労働者を送り込んでいる。割安な賃金にひかれて米国系や韓国系の企業もおそるおそる雇い始めたが、日系企業はまだ模様眺めだという。
1/24 UAゼンセン、春闘方針案に最低水準設定（朝日）：国内最大の産別組織UAゼンセンは23日、今年の春闘方針案を正式発表した。正社員の月額賃金の最低ラインを高校卒35歳、大学卒30歳で24万円とし、この水準を下回る労組は賃金カーブ維持分を含め1人平均7000円の賃上げを求める。
1/23 連合、春闘で経団連に反論（日経）：連合は22日、賃上げ要求をはねつけた経団連の春闘指針に「経営としてデフレ脱却に向けたビジョンがない」とする反論を発表した。
1/23 石綿で住友ゴム提訴（朝日）：住友ゴム工業の元従業員5人が、がんの一種の中皮腫などで死亡したのは、アスベスト（石綿）を含んだタルクと呼ばれる粉末の防じん対策を怠ったからだとして、遺族が22日、同社に総額約9000万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
1/23 ローソン 健診受けないとボーナスカット（朝日）：ローソンは3月から、社員3500人を対象に、健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカットする取り組みを始めることを労使が合意した。
1/22 失業、世界で2億人突破へ（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は22日、2013年に世界の失業者が12年見込みより2.6％増え、初めて2億人を突破するとの予想を発表した。特に若者の失業増加が深刻になっている。
1/22 雇用促進、減税を倍増（日経夕刊）：自民、公明両党が24日をめどにまとめる与党税制改正大綱の原案が22日、明らかになった。企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する制度で、1人あたりの控除額を40万円に倍増する。
1/22 育休中にスキルアップ（日経）：育児休業中に子育てとスキル磨きの両立を目指した人たちを取り上げている。
1/22 最低賃金、上昇の影響は？（日経）：鶴光太郎・慶大教授による経済教室。政権交代後の最低賃金政策のあり方を考えるために、近年の研究を紹介し、政策的含意を考えている。
1/22 春季労使交渉 実質スタート（日経、朝日）：2013年の春季労使交渉が21日、事実上スタートした。労使双方の主張を整理している。
1/22 給与増の企業対象 減税1000億円規模（朝日）：政府・自民党は21日、2013年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約1000億円とする方針を固めた。
1/21 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「就職人気企業ランキング」をうのみせず、自分なりに業界・企業研究をしっかりするようアドバイスしている。
1/21 残業だけでは乗り切れない（朝日夕刊）：「ワーク・ライフバランス」は単に育児支援の一つではなく、実際は多様な人材の能力を最大限にいかし、短時間で最大の成果を出す経営戦略でもあるということを理解してもらう必要があるとしている親カツセミナー。
1/21 採用担当者、ここに注意（日経）：新卒の採用活動において、採用担当者が注意したいポイントをまとめている。
1/21 期待の起業 丸ごと育成（日経）：創業初期のベンチャー企業を支援する新しいタイプのベンチャーキャピタル（VC）の現状を取材している。
1/21 起業の軌跡（日経）：「就労困難者」を積極採用しているアイエスエフネットを取り上げている。
1/21 団塊 まだまだ働く（日経）：団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。65〜69歳の就業率は昨年13年ぶりの水準に急上昇したのは、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆しているという。
1/21 日本企業に重い課題（日経）：アルジェリアの日揮人質事件を取り上げ、グローバル化する企業の課題としてリスクの最小化があるとしている。
1/21 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・5（日経）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第5回目は、韓国や中国企業に技術力で抜かれている。経産省が音頭をとって企業を支援する体制が作られている状況をルポしている。