2/10 そこが知りたい（日経）：過去10年で従業員数（連結ベース）を2.5倍に増やした住友電気工業の松本正義社長に、今後どんな成長戦略を描いていくか聞いている。
2/10 パナソニック労連、4年連続賃金改善要求見送り（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は9日、中央委員会を開き、今春の労使交渉の要求方針を正式に決めた。賃金改善の要求は4年連続で見送り、定期昇給に相当する賃金体系の維持を求める。一時金は例年通り業績連動方式とする。
2/9 ニート支援拠点4割増（日経）：厚生労働省の検討会は8日、ニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」拡充に向けた報告書をまとめた。2012年度に116カ所だった拠点数を13年度には160カ所へと4割増やす。支援対象を高校中退者などにも広げる。
2/9 トヨタ労組、一時金205万円要求を正式決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、2013年の春季労使交渉で年間一時金として約205万円（基準内賃金5カ月分プラス30万円）を求めることを正式決定した。
2/9 NTT労組、改善要求見送り（日経）：NTT労働組合は8日、2013年春の労使交渉の要求案を明らかにした。賃金の改善要求は見送り、年間一時金に相当する特別手当は前年実績並みの134万3000円（NTT東西労組、40歳モデルの場合）を要求する。
2/9 富士重労組、賃金改善要求を3年連続見送り（日経）：富士重工業労働組合は8日までに2013年春の労使交渉の方針を固めた。ベースアップ相当の賃金改善要求は3年連続で見送る。年間一時金の要求額は5.0カ月プラス10万円と、昨春の要求額（5カ月）から上積みする。
2/9 ファストリ、採用4割増（日経）：ファーストリテイリングは2014年春入社の国内の新卒採用数を、13年春採用予定よりも4割多い430人に増やす。
2/9 主婦が働く・下（朝日）：働く主婦が知っておくとよい制度や就職のコツについての特集記事。第3回目は、起業の方法について。
2/9 社員手当の削減、中国電力が提案（朝日）：中国電力は8日、社員手当の削減を、労働組合に提案したことを明らかにした。3カ所ある保養所の廃止などの合理化も進める方針。中国電力労働組合は、今年の春闘で一時金の具体額を要求しない方針を決めた。金額要求の見送りは初めてという。ベア要求も4年連続で見送る。
2/9 産別、中小後押し（朝日）：連合傘下の主な産業別組織の要求をまとめている。
2/8 雇用延長の賃金 再設計（日経）：高年齢者雇用安定法の4月改正を見据え、雇用延長後の賃金制度を見直しているIHIや三菱重工業などを取り上げている。
2/8 エフテック、希望退職150人募集（日経）：エフテックは7日、3月に希望退職者を150人程度募集すると発表した。全社員約1100人の14％に相当する。
2/8 JR東日本、14年度の採用計画1700人（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は7日、2014年度の採用計画を発表した。大卒、高卒、中途などで合計1700人程度を予定する。
2/8 三菱重工労組、一時金上げ要求（日経）：三菱重工業労働組合は2013年の年間一時金で昨年実績を上回る要求をすることを決めた。月給4カ月分に49万円を加算した組合員平均174.3万円。
2/8 東電労組、定昇など要求見送り（日経）：東京電力労働組合は、2013年の春季労使交渉で定期昇給や一時金、賃金改善の具体的要求を見送る執行部案をまとめた。金銭的な数値目標を定めない労使交渉は2年連続。
2/8 主婦が働く・中（朝日）：働く主婦が知っておくとよい制度や就職のコツについての特集記事。第2回目は、応募書類の書き方などをアドバイスしている。
2/8 富士通5000人削減へ（朝日、日経）：富士通は7日、国内外の従業員5000人を削減すると発表した。転籍の4500人を合わせると全従業員の5.5％にあたる9500人が富士通を去る。
2/8 追いつめられて・2（朝日）：入社早々から多くの仕事を課され、その重圧に耐えきれず自らの命を絶ってしまったウェザーニューズの新入社員などを取り上げている。
2/7 理系女子 ぜひウチに（朝日夕刊）：大手重電や自動車メーカーが理系の大学・大学院で学ぶ「リケジョ（理系女子）」の採用に力を入れている。三菱重工業や日産自動車の動きを伝えている。
2/7 中国の最低賃金 10年で3倍に（日経）：中国広東省は5月に労働者の最低賃金を19％引き上げる方針を決めた。広州市は月1550元（約2万3100円）に上昇。10年前と比較すると3倍になる。
2/7 ローソン 年収3％上げ（日経）：ローソンは2013年度から、グループの20歳代後半〜40歳代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に、年収を平均3％引き上げる。子どもの人数に応じて支給額を厚くし、子どもが3人いる場合は年収が6％程度増えるようにする。
2/7 KDDI、1500人採用（日経）：KDDIは2015年度末までに約1500にんを採用し、中小企業を顧客として開拓する。
2/7 日産労組元リーダー、塩路一郎氏死去（朝日）：日産自動車の労働組合リーダーとして大きな影響力を持っていた塩路一郎氏が1日、亡くなった。86歳だった。足跡をまとめている。
2/7 主婦が働く・上（朝日）：働く主婦が知っておくとよい制度や就職のコツについての特集記事。第1回目は、2016年10月から変わるパートの社会保険について。
2/7 東電労組、要求見送り（朝日）：東京電力労働組合は6日、今春闘で前年に引き続きベースアップなどの賃金改善を含めたすべての要求を見送る方針を明らかにした。
2/6 女性社員のキャリアアップ 5社が共同セミナー（日経夕刊）：伊藤忠商事、野村ホールディングス、資生堂、全日本空輸、日産自動車の5社が7日、共同で女性社員向けのキャリアアップセミナー「異業種ウーメンズフォーラム」を開く。
2/6 基幹労連、春闘方針を表明（朝日）：基幹労連は5日、大手企業に比べて劣る中小企業の労働条件を引き上げることや、年間5カ月を基本とする一時金を求める今春闘の方針を明らかにした。
2/6 私鉄総連、2500円のベースアップ要求決定（日経）：日本私鉄労働組合総連合会は5日、東京都内で第2回拡大中央委員会を開き、2500円のベースアップ（ベア）を求める春季労使交渉の方針を決めた。
2/5 「過労でうつ病」提訴（朝日夕刊）：うつ病で休職に追い込まれたのは過重労働が原因だとして、餃子の王将八幡店（京都府八幡市）に勤めていた男性が5日、店を運営する王将フードサービスに対し、約2300万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。
2/5 ビジネスに効く教養 何磨く？（日経）：ビジネスパーソン100人に「今、学ぶべき教養」アンケート調査を実施したところ、「経済学」など仕事に直結する実学がランクイン。また、グルーバル化が進む中、日本のことを語れるようにしたいといった意識からなのか「日本史全般」と「日本文化の知識」が上位に入った。
2/5 三菱UFJと立命館アジア大、人材育成で提携（日経）：三菱東京UFJ銀行は立命館アジア太平洋大学と人材育成で協力する協定を結ぶ。学生の半分近くをアジアからの留学生が占める同大と協力して、留学生の採用やアジアの現地スタッフの日本語研修を強化する。
2/5 日本精工、育休後の時短勤務期間を延長（日経）：日本精工は育児休暇を終えた社員が職場に復帰した後、短時間勤務を認める期間を約3年延長した。
2/4 就職なんでも塾（朝日夕刊）：OB・OG訪問後のお礼方法についてアドバイスしている。
2/4 過去を生かす企業もある（朝日夕刊）：倒産や事件などの事実のみをとらえ、先入観を持って企業を見るのではなく、その後の対応方法などにも着目して真の姿を見抜いてと提言している親カツセミナー。
2/4 「ならし就労」自立手助け（日経）：長期の失業者やニートらはすぐに一般的な仕事に就くことは難しいことから、その前に簡単な作業を通じて働くことに慣れていく「中間的就労」が、生活保護費の抑制策の一つとして注目されている。大阪府豊中市の取り組みに注目している。
2/4 理系就活 より自由に（日経）：2014年春入社予定の新卒の就職活動で理系学生に対する注目度が高まっているという。背景を探っている。
2/4 外国人労働者が減少（日経）：日本で働く外国人労働者が減少している。厚生労働省によると、2012年10月末時点で68万2450人で、前年同期と比べて0.6％減った。同省は電機などの製造業が業績不振で、人員を削減したことが響いたとみている。
2/4 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・7（朝日）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。生活保護を受給している労働者として釜ヶ崎の労働者や若い派遣社員を紹介している。
2/2 日立労組、一時金5.8カ月（日経）：日立製作所と三菱電機の労働組合は2013年春季労使交渉で年間一時金の要求額を固めた。日立労組は昨年獲得実績を0.52カ月上回る高水準の5.8カ月を要求する。三菱労組は昨年実績より0.1カ月少ない5.57カ月を要求する見通し。
2/2 脱デフレ期待 賃金は…（日経）：今年の春季労使交渉の焦点を、経団連で労働政策を担当する宮原耕治副会長（日本郵船会長）と連合の古賀伸明会長に聞いている。
2/2 1月の米雇用、15万7000人増（日経、朝日）：米労働省が1日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月に比べ15万7000人増えた。10万人台を超えるのは7カ月連続。
2/2 ユーロ圏失業率、最悪の水準続く（朝日、日経）：欧州連合（EU）統計局が1日発表した昨年12月のユーロ圏17カ国の失業率（季節調整値）は、前月と同じ11.7％だった。
2/1 失業率悪化4.2％（日経夕刊）：総務省が1日発表した2012年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.2％で、8カ月ぶりに悪化した。
2/1 製造業 1000万人割れ（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：総務省は1日、2012年12月の製造業の就業者数が前年同月比35万人減って998万人となり、51年ぶりに1000万人を下回ったと発表した。
2/1 経営塾・権限委譲で社員の意欲を刺激（日経）：ローソンの新浪剛史社長が、社員の意欲を刺激するため権限委譲に取り組んでいる様子を語っている。
2/1 ホンダ・マツダ労組、4年連続で要求見送り（日経）：ホンダとマツダの労働組合は2013年春の労使交渉の要求案を固めた。両労組ともベースアップ相当の賃金改善要求は4年連続で見送る。
2/1 UAゼンセン、7000円上げ要求（日経）：UAゼンセンは31日、東京都内で中央委員会を開き、2013年春季労使交渉の方針を決めた。賃金の最低ラインとする「ミニマム水準」を新たに設け、それを下回る組合では定期昇給とベアを併せ7000円の賃上げを要求する。
2/1 資生堂 鎌倉工場を閉鎖（日経）：資生堂は31日、国内の主要生産拠点である鎌倉工場や横浜市内の研究施設の閉鎖と、早期退職優遇制度の拡充など一連の合理化策を発表した。
2/1 追いつめられて・1（朝日）：過労でうつになったシステムエンジニアを取り上げ、システムエンジニアの過酷な働き方「デスマーチ」を取り上げている。
2/1 失業率改善 昨年4.3％（朝日）：総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年平均の完全失業率は4.3％で、11年から0.3ポイント下がった。改善は2年連続。厚生労働省が同日発表した12年平均の有効求人倍率は前年を0.15ポイント上回る0.80倍だった。
2/1 一時金200万円超、トヨタ労組要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は2013年の春闘で、年間一時金は組合員平均で205万円程度の「給与の5カ月分プラス30万円」を要求する。200万円を超える要求は5年ぶり。
2/1 家計も冬 3年ぶりボーナス減少（朝日）：主要企業の2012年末のボーナスは、73万9295円（38.6歳）で、前年より2万1999円（2.89％）減ったことが31日、厚生労働省のまとめで分かった。減少は、リーマン・ショックの影響で大きく落ち込んだ09年以来3年ぶり。