3/10 電機各社、定期昇給の維持受け入れへ（朝日、日経）：電機連合と経営側の代表者が9日、都内で春闘の交渉を開いた。経営側の代表のパナソニックの中川能享常務は、組合側が求める「定期昇給の維持」と「年間一時金最低4カ月分」について、要求を受け入れる方針を示した。
3/9 日化協、博士学生向け就職セミナー（日経）：日本化学工業協会は8日、大学院博士課程の学生を集めた就職セミナーを都内で開催した。旭化成や東レなど21社の人事担当者が参加。交流会の名目だが、博士課程には就職協定が適用されないため、実質的な採用面接となった。
3/9 震災で離・休職27％（日経）：東日本大震災後に離職を余儀なくされた人が岩手、宮城、福島の3県で約8万1000人、休職した人が約63万8000人に上ることが8日、総務省の調査で分かった。震災前に3県で仕事に就いていた人の27.8％に当たる。
3/9 ファンケル、契約社員賃上げへ（朝日、日経）：ファンケルは8日、全国の販売店で働くすべての契約社員約1100人の月給を、4月から平均約1万7000円（最大2万円）引き上げると発表した。賞与も含めると年収は平均9.6％増える。
3/8 ソニーの新卒採用170人（日経）：ソニーは7日、2014年4月から15年3月に入社予定の新卒採用数を170人にする計画を明らかにした。
3/8 三菱電機の新卒採用1230人（日経）：三菱電機は7日、2014年4月に入社する新卒者の採用計画を発表した。大卒、高卒を合わせた総数は1230人と、13年4月の新卒入社予定数と同数を見込む。
3/8 耕論（朝日）：地方公務員の賃下げについて、自治労中央執行委員長の徳永秀昭氏とゆうばり映画祭プロデューサーの澤田直矢氏に意見を聞いている。
3/8 関電採用、新卒内の枠撤廃（朝日）：関西電力は7日、2014年度の新卒採用でこれまで設けてきた大卒、高卒枠をなくすと発表した。採用数は前年度の570人から約3割減らし390人を見込んでいる。
3/7 働きながら出産34.5％に増（日経夕刊）：2010年度に仕事をしながら第1子を出産した女性の割合が34.5％となり、5年前と比べて9.3ポイント上昇したことが6日、厚生労働省の調査で分かった。
3/7 解雇ルール「法で明確に」（日経）：政府の産業競争力会議で、民間議員が解雇ルールを法律で明確にするよう求めたのに対し、田村憲久厚生労働相は日本は解雇が容易な米国と雇用形態が異なるなどとして慎重な姿勢を示した。
3/7 日産・ホンダ満額回答へ（日経、8日朝日）：日産自動車は2013年春の労使交渉で労働組合の一時金要求に対し満額回答する方針を固めた。ホンダと富士重工業も一時金を満額回答する見通し。
3/7 連合、4年ぶり春闘デモ（朝日）：連合が6日、4年ぶりに都内で春闘デモを「復活」させた。約1800人が東京・銀座や東京駅周辺を歩き、賃金水準の底上げや労働条件の改善を訴えた。
3/7 「正社員 解雇しやすく」（朝日）：安倍政権が発足させた産業競争力会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。その実現のために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めている。
3/6 ハローワーク、若者支援拡充（日経夕刊）：ハローワークが若者の就職支援に力を入れている様子を取り上げている。
3/6 マツダ、来春入社の採用増（朝日、日経）：マツダは5日、来春入社の定期採用を205人（未定の医務系除く）とする計画を発表した。
3/6 EU、銀行員賞与に上限（朝日、日経）：欧州連合（EU)は銀行員のボーナスに上限をつける制度を導入する。ボーナスの上限は原則として年間給与と同額とし、株主が承認すれば年間給与の2倍までは許容する。
3/5 給与総額9カ月ぶり増（日経夕刊、6日朝日・日経）：厚生労働省が5日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7％増え、9カ月ぶりに増加した。ただし、冬のボーナスを遅れて支払った企業があり、特別給与が23.3％増えたためで、基本給の「所定内給与」はまだ前年同月水準を下回っている。
3/5 日立・東芝・三菱電機、春季交渉で定昇を維持（日経）：日立製作所と東芝、三菱電機の3社は2013年春の労使交渉で定期昇給に相当する賃金カーブを維持する方針を固めた。
3/5 朝日生命「追い出し部屋」廃止へ（朝日）：大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が次々とできている問題で、朝日生命保険は同様の部署（企業開拓チーム）を3月末で廃止する方針を固めた。
3/5 京阪電鉄、定年65歳に延長する方針（朝日）：京阪電気鉄道は4月から12年かけて定年を60歳から65歳に段階的に延長する方針を固めた。
3/4 身近な変化 東日本大震災2年・上（日経夕刊）：東日本大震災では多くの企業が社員ボランティアの派遣など復興支援に積極的にかかわったが、それは会社の役割や働く意識を問い直すきっかけとなっているという。富士ゼロックスなどを取り上げている。
3/4 セブン＆アイ、ベア実施（日経夕刊、5日朝日・日経）：セブン＆アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ主要企業で今春にベースアップ（ベア）を実施する。ヨーカ堂では4年ぶりとなる。
3/4 就職なんでも塾（朝日夕刊）：受けようと思う会社が「ブラック企業」ではないかと心配している学生に、見分けるためのポイントを伝授している。
3/4 一緒に前向きに考える（朝日夕刊）：実際に自分の子どもの就職活動を見守った体験をもとに、親としての支援のありかたを説く親カツセミナー。
3/4 卒業生の就活も応援（日経）：就職が決まらないまま大学を卒業してしまっても、企業から寄せられた求人情報を提供するなど、既卒者への総合的な支援を行っている大学を取り上げている。
3/4 外資証券の新卒採用増（日経）：日本企業の活発な海外M&A（合併・買収）が続いていることなどを受け、外資系証券会社が新卒の採用を増やす。シティグループ証券やゴールドマン・サックス証券などの動向を伝えている。
3/4 求人、求職、すれ違い（朝日）：東日本大震災から2年。被災した3県の雇用状況をまとめている。
3/2 無期雇用へ転換 進むか（朝日）：改正労働契約法が4月に施行され、契約上、働く期間が決まっている有期雇用の新しいルールが始まる。ポイントを整理している。
3/2 ユーロ圏、失業率最悪11.9％（朝日）：欧州連合（EU）統計局が1日発表した1月のユーロ圏17カ国の失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント悪化の11.9％だった。1999年のユーロ導入以来、最悪を更新した。
3/1 求人倍率改善0.85倍（日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍となり、前月比0.02ポイント上昇した。総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）も前月比0.1ポイント低い4.2％となり、3カ月ぶりに改善した。
3/1 有期労働者は1410万人（朝日夕刊）：有期労働契約（有期雇用）で働く人が1410万人に上ることが1月の労働力調査で分かった。総務省が1日発表した。厚生労働省のこれまでの推計では1200万人。有期雇用の実態把握のため調査方法を変えた。
3/1 首相要請で賃上げの芽（日経）：従業員の収入を増やす動きが流通・サービス企業の間で出始めた。全社員に50万円の特別賞与を支給する一休や、社員の年収を6％引き上げる眼鏡店チェーンのジェイアイエヌなどを取り上げている。
3/1 賃上げ、個別労使協議で（日経）：自動車総連の相原康伸会長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、安倍晋三首相が業績が改善した企業に賃上げを求めていることについて「労使自治が原則で、（賃上げ）は個別労使の話し合いの中で答えを見いだすべき」と語った。
3/1 大学生の就職内定率85％（日経）：リクルートキャリアが28日発表した大学生の内定状況調査によると、2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は85.9％で12月1日時点から5.0ポイント上がった。
3/1 追いつめられて・反響編（朝日）：4週にわたって掲載した本シリーズに寄せられた反響の一部を掲載している。
3/1 眼鏡JINS、年収6％増（朝日）：眼鏡店「JINS」を運営するジェイアイエヌは28日、従業員に2013年8月期の賞与を追加で出したと発表した。正社員への支給額は、平均年収の約6％にあたる金額という。